住まいの心理学（retour&kagewari）

実はこのネタも某youtuber動画から思ったことなんですが、
中国政治評論で有名な「妙佛 DEEP MAX」さんの話
https://www.youtube.com/channel/UCLC5Mv8VO-VM8wfrn1Twohw
いつの回だったか忘れましたが、、、スイマセン

「とにかく中国では”お前の収入は幾らだ”」みたいな失礼な質問が堂々と飛び交い、所得が低いと見るややおら上から目線でマウントしてくる」って話がありました（この認知が過剰投資心理になっている的解説）
「これに対して、日本のお金持ちってどうですか？もう十分ありますからみたいに、むきになって財産を増やそうと投資する人ってそうそう聞きませんよね」って話とともに（ここは経済成長と格差論）、


●そこに合わせて欧米事情を加えますと、
欧米の日常会話マナーに
「あら素敵なお家ですね、建築費はお幾らぐらいなんですか」←決してこういうことを聞いてはいけないってのあります（ネタ元はネイティブの英会話関係youtube動画だったかな）。
何故なら、相手の所得を値踏みするようなことで大変失礼な質問だからです。
　↑
思うにこの背景は金融業を忌避する欧米キリスト教文化に被る習俗と思われます。
（故に欧米における金融資本は”某ナントカ人陰謀論”って話になるんですが、、）

日本においては「資本の過剰蓄積」が大問題で、
ケインズ辺りが貨幣需要でナントカとか問題視した話。
大企業における過剰内部留保も同系列であって、投資を手控えるのが社会問題であるのも事実ですが、それは政策判断で調整可能な課題と考えることもできます（需要不足を所得分配で埋めるとか、インタ下でインフレ率によって回収や投資を促すなど）。
土地バブル失敗例でお馴染みのように、政策的に投資を誘導することは可能ってことですから。


■これに対して某中国と（大EU帝国を含む）、ウォール街に代表される金融資本のグローバリズムってのは”度が過ぎてる”上に、所得格差（地域格差）を無視しているため「短期的収益を獲得できても継続性が無い」わけで、
（陰謀論にもなるんですが）「市場の大暴落でも一儲けしよう」なんて話にもなり兼ねない。

日本経済を称して時に「ガラパゴス」なんて呼ぶこともあります
しかし”ガラパゴス上等”でよろしいのじゃないかと思うんですよ（笑
（アメリカファースト主義はまさに日本の”ガラパゴス主義”と同じでしょう）
マクロ経済政策をすっ飛ばされると困りますが、
「短期収益見込みで暴走するグローバリズム」より数倍マシかと、




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めんどくさいとこもあるチャンネルなので動画自体は紹介しませんが、
古代文明やら死後の世界ネタもありーのな会接道がの中に（それを現代科学でってテーマの）「人類はとっくのとんまにほとんどフリーエネルギーを手に入れている」という着想がありました。
「サウジとかに行けば温泉同様に勝手に湧いて出てくるんですから、タダ同然ってことでしょ」って話（最近の論議だと地球的埋蔵量”ほぼ無限大”の噂も）

確かに、、そんな事思ったこともなかった。
気が付かないものですね、、
この動画では超電導や核融合も可能だけども（量子コンピューターにしても）現在可能なものは物凄い低温に管理しないといけないなど、「超高性能だったり無限のエネルギーなんてネタではあるが、それを運営するのに得られるエネルギー超えるエネルギーを必要としてたらダメだろ」って話の比較に→化石燃料のが何倍もフリーエネルギーだわって展開になってました。

●つまり夢のフリーエネルギーが手に入ったとしても、貯蔵や流通、運用などのコスト管理ができない限り、クソの意味も無いって話です

「確かに、、」

私は過去記事から「現代文明の鍵は高性能バッテリーにあり」と力説してきましたが、
間違い無いと思った次第です。
鍵はどういう手段で発電したのかでは【無く】、貯蔵・流通・運用の利便性がどれだけ高いのかに、かかっているからです。
■「小型かつ大容量の全個体電池の開発」←日本がすぐそこのとこまで開発成功してます
（村田製作所が最初に実用化・販売開始するそうです）
（大容量では無いかもですが、東芝は”不燃性リチュウムイオン電池”の開発に成功してます）


すぐそこまできている課題「介護設備やロボットの開発」における最大の課題もバッテリーです
いつだったかの話、アシモ開発しているホンダの研究者の発言だったかで、
「ハリウッド映画で大活躍するような能力を実現するには、背中に核融合炉でも背負わないといけない」って話をどこかで聞いたことあります。←（そのまんま”アトム”）

超高性能バッテリーの開発は”ほぼそれに近い発明”となります。
（菅政権はここに10兆円ぐらいポンと投資すべし）




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「時間とともに」
手法が古すぎる＝（現代的では無い）長くは続かない

●わかりやすいとこは
左翼メディアに唐突に日和りだしたらFOXの視聴率がガタ減りして株価まで下落したこと
（SNSも旧町内会的システムで将来性がある産業では無い：米国においても「実はやめたい派」が過半数だったりします）
すっかり左翼メディアで有名なCNNは、あまりにも視聴率が低く現在身売りの話すら出ていること
コロナで煽りまくった日本のTV局も広告収入ガタ減りで赤字となった会社もあること
【重要なポイントですが、TVCM広告落としても言うほど営業に影響しないことを各企業が知ってしまうため、この広告収入は景気回復後も原状回復しない可能性が高い】

●大阪維新を応援しているワケではありませんが（むしろ本音は懐疑的なぐらいです）
妙な勘違いなのか利権がらみなのか、大阪維新を保守系政党だと”うっかり思い込んだ”某新聞社などがトンデモ・フェイクニュースを（ほとんど工作活動や陰謀並みの画策で）飛ばして都構想を葬りましたが、「あまりにもあからさま過ぎて、維新潰しには成功したかもしれませんが（てか維新ってガチ保守系からはかなり批判されており保守系と言えないと思うんだが、、、）、自ら支持する政党の支持率上昇になんら寄与しないこと」＝この時には成功したかもしれませんが、全く将来性は無い。
【確かに大阪都構想は維新のレーゾンテートルだったかも知れませんが、維新を批判することは政策でも何でもありません（反対派も表向き二重行政の問題は同意している）。維新は潰せたが、代わりに何かが勝ったということも無い】
（てか発端は《大阪維新を右派と》勘違いしたことなので《橋下氏にそのように左派が騙されたって見方もあるかもですが》、実にマヌケな話というか、、）


米国大統領選もそうですが、
今何かを潰すのに成功したとしても（その大騒ぎした側が）何か強度の高い既得権というか、権力基盤の強化に成功したとか、そういう部分は皆無だったワケで、
（戦術的に押し戻した程度の話で、ほとんど有望な戦略が全く無い）

逆に昭和の時代なんかだと、決して表に出ることのなかった陰謀論が「庶民の会話でも飛び交うようになる始末」です。
（むしろ社会の警戒感は高まったのではなかろうかと、）
米国大統領選で言えば、トランプ大統領が能力的にベストということはありませんでしたから、どうしてもトランプでなければならない理由は無く（ペンスやポンペイオのが上でしょ）、むしろ【共和党】なるものの中味が（ブッシュがトランプを大批判していたことでわかるように過去の本流は既得権側だった）「冗談じゃ無いぞクソメディア」な方向で保守本流に回帰すること無く、「新・民主派」的な方向へ変革する可能性の意味合いのがよっぽど大きい。
（そういう意味ではこの大統領選と維新の都構想選挙はよく似てます）

日本においても朝〇新聞が大赤字を出し（存亡の危機とまで言えないまでも）
社長交代が既定路線となってます。
→続きを読む

ザッカーバーグやTwitterのジャック・ドーシーの米公聴会における発言を
好意的に理解すると、
公開規制としてPC（ポリティカル・コレクトネス）に配慮したら、
結果一般大手メディアと基準が同じになるので「そうなっちゃった」みたいな事らしい。
（それは間違いだったと証言）

そら保守系メディアや発信者を代表して共和党は怒りますよ
新聞や大手放送局と同じ編集権を持つなら、
●通信品位法の第230条の適応はオカシイ

同様の判断が、youtubeにも拡大するのかまだわかりませんが、
少なくとも（大統領選の今後はともかく）、議会において上院で優位になりつつある共和党にとって（民主党の下院における発言権も後退している）今後もこの点は徹底的にやるんでしょう。

メディア権力の監視という意味で、期待される存在は議会になります。
一見、米国議会の判断は日本に影響が無いように見えますが、
所謂日本の識者や日本メディア海外支局というのは、事実上海外メディアの報道をそのまま翻訳して、或いはそれをエビデンスにってパターンが多いので、
結果としてかなりの影響力を持つと思います。

共和党としては（敵方の権力図式が見えた形になりますから）
「官・メディア・政財グローバリスト」トライアングルの一角を崩せばいいことになり、
法的根拠を持って権限を行使できるのは”メディア権力への監視”となります。

●結果としてSNSの検閲編集が無くなるのであれば、
youtubeでBANされたなどの話もSNSで拡散され、
「削除するほど余計増える」現象として意味を成さない結果になります。

この件がどれだけ日本で報道されているのかわかりませんが、
確かに注目度の高いポイントです。


※ふと気が付いたのですが前記事で触れた、
「日本にはあまりメディア権力によるプロパガンダ工作があまり効かない件」
思えば、盛んにBAN騒ぎがあった中でも「保守系ニュースまとめサイト」が健在です。
まとめサイトのソースは2ch（現5ch）やオープン2ch掲示板スレッドとなりますが、
欧米に比べ、日本のネット世論はSNSへの依存度も低く、
ここが日本独自の耐久度になっているのかも知れませんね。




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やはり日本の民度は高いんだわ、
と思うのでした。
日本における放送の規制緩和は大幅に遅れ、いくつかのTV局と某公共放送が独占する状態です、そして一部局の衛星放送の報道を除く、ほぼ全ての局は「アベガー」であったワケで、
その視聴率も高かった、

にもかかわらずです、
政権与党は勝ち続け「日本は議院内閣制でよかった」というオチがついておりますが、
当時の同じメンツが絶賛トランプ大統領に対する人格攻撃と言ってもいい報道を続けています。
そんな様子も
「あ〜いつものが始まった」的にしみじみと風物詩のように眺められている状況も日本ならではなのかもしれません（そういう意味でも日本は不思議な国と思われるのかもしれない）。

●保守系言論人の一部は戦前の偏向報道を例にその危険性を論じていたりしますが、
個人的意見ですが、私は「ま〜それはないから大丈夫」と思ってます、
近年日本は随分とネタバレ的事象に直面してきました、
大きな転換点は、
「自衛隊が韓国官邸からミサイル照準レーダー照射された事件」でしょう、
（ありがたいことにK国が素っ頓狂なトンチンカンな対応してくれたため）
国民のほとんどが「あ〜、、、これ昔からそういう事だったのか」身に染みたのであり、
今回の感染症も”それに近いネタバレ感”（日本だけ死者が少ないとかの話には高い関心度があったため）あったため、騒ぎになったのも一部のみで、
割と、淡々と状況を理解しているだろうと思います。

流石に米国報道への知見が広く知れ渡っているとは言えないでしょうから、
トランプ大統領への評価はどうかしらと思いますが、

オバマ政権初期に日本は民主党政権でしたが（左同士良好な関係になるのかと思いきや）、
これがまたオバマ大統領の対応も「なんだかな〜」なとこありましたから（マスコミが期待したほど日本ではオバマ大統領の人気も上昇せず）感覚的に「米国民主党政権はめんどくさい」記憶となってます。
これが安倍政権のがオバマ大統領と実利外交的に関係構築したため（この時外相は自民ハト派宏池会の岸田氏）、その後の安倍政権への評価にも繋がったのだと思います。
（※若い人は忘れていると思いますが、日本の民主党政権も後期は政権与党でしたから財務省影響下の中で”そこそこ保守”であり、メディアが期待したような左旋回では無かった。米国民主党との連携もうまくいかず、、、）

トランプ大統領の評価はメディアの影響受けていたとしても、
素でバイデン政権を期待する日本人っているのでしょうか？な状況です
（※ちょっと話逸れているようで全く同じベクトルにあるのが”環境少女グレタ”ですが、この件も日本は特有の醒めた目だったりしますよねｗｗ）


■ジャーナリスト篠原氏の人脈で、
月末にトランプ大統領応援じゃないですが、不正選挙と偏向報道糾弾のデモが企画されてます
言うほど人は集まらないと思いますが、
どこぞの米国メディアが面白がって伝えてくれるかも知れません。
（少なくとも参加者の誰かはトランプ氏も使うSNSで発信するでしょう）
　↑
世界でこういう動きが他にあるのか知りませんが、
報道されれば、コロナだけで無く、
「偏向報道に対する日本の特殊性」ってんですかね（笑

「あれれ日本人には（偏向報道プロパガンダも）効かネーのかな？」
と、勝手に思ってくれるかもしれません、
それは何気に（現在日本が直面している中国からの工作に対しても）”ひとつの牽制球”になるのかもしれないと思うのでした。



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不動産の世界から見ても、
所謂様々な引越し手続きがインターネットで手続きできるようになっています。
まだ本格化していませんが、国交省は賃貸契約なども可能な限りITを活用の方向で検討しており（一部IT重説などの試行開始）意図しているのは「利便性の向上と合理化」です、
事業者単体で見るのではなく、契約者含め全ての社会的コストを引き下げて（移動や時間拘束などもそこに含まれる）、社会全体としての生産性を向上させようという考え方です。

事業者サイドとしても運用によっては単体としての効率化になる”筈”で、
（そうなるように考えなさいと）
この流れに逆行して得るものはありませんよ。

■時に、ずいぶん昔になりますが
世の中にパソコンというものが登場した時、公的機関や自治体などにおいて労組がこれに反対する動きをみせましたが、PCの導入で雇用が脅かされたなんて話はどこにも無く（こうなるともう妄想としか言えない）、PC導入を阻んでも得るものありませんでしたし、時代的に阻止できるものでもありません。
結果は雇用に大きな変化も無く（そもそも日本は他先進国に比べ公務員が少なく”人手不足”だったりする）、普通に職員の方がPCを利用するようになっただけです。

コロナを契機に始まったテレワーク自宅SOHOの動きも、
政府の意図は明らかで「この機会に一気に進めよう」との腹でしょう。
（元から導入促進を考えていたのではないか→医師会などの反対を抱えていたオンライン診療も同じ）

（話を不動産の世界に戻せば、売買における公正証書契約では”無く、基本”特約契約《覚書みたいなもの》に分類される賃貸契約は、書類としての重要度的にも「重要事項説明＞東京ルール紛争防止条例説明＞契約書」となっている現状、契約書の電子化が検討されてもおかしくないのです。）


●まさか管理職が自分の部下が目に入るような絵が無いと寂しいだとか（笑
日常的に役職名で呼ばれないことに物足りなさを感じるだとか、
ましてや、パワハラ意欲満々だったのにそれが叶わないなんてことになれば言語道断です。
（とっくの昔にそんな時代じゃありませんから）
　↓
それは飲食業の業態変化に連動するものに思います
　↓
考えてみれば今回のコロナ感染症問題で浮上した、「アルコールを伴う飲食業界」も
仕事帰りのサラリーマンや労働者を前提とした”所謂城下町的目算”（オフィース近隣を商圏と考える出店）これが将来的に”住宅街最寄り”へとシフトしていくことを先読みすべきでしょう。←この端緒は若い社員が飲み会に参加しない傾向として、以前から顕著に現れており、
地方における観光地なども社員旅行需要の変遷として既に業態変更などを完了している部分かと、
（※所謂昭和の社員旅行に対応していたピンク産業が現代にそぐわないように、同じアルコールを伴う飲食業においても、オフィース城下町型と、自宅SOHO住宅街出店では違ってくる筈です→外食目的やcafe需要が高まる）

確か報道では、OLさん向けなどのアパレル産業も出店地域の見直しに動いていると聞きます
（ラインナップも「お洒落な部屋着」の方向にシフトしている）
●管理職我儘でテレワーク自宅SOHOが進まないなんてことになれば本末転倒ですｗ


＜＜＜ちなみに＞＞＞
（北海道に対しては政府が実際の運用は感染症法5類でいいからをしっかり説明するべき）
現在東京の感染拡大は、微増であって急増ではありませんから、
メディアのデマに騙されないで下さいね。
実DATA的に見るべき
「発熱等相談件数（増加傾向などが先読みできる）」と
「重症患者数（本来ここに死亡者のDATAを連動させて欲しいのだけれど）」の相関は
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/?tab=reference
東京都の人口13,951,636に対し（1日単位で言えば）
昨今の増減は「0.0003％か0.00024％か」ぐらいの差で
誤差の範囲でしか無いというか、、（死亡者を加えても大きな差とはならない）

まあ、これ書いてもわからない人にはわからないでしょうから
（興味ある方は心理学ブログの方を読んでください）
この辺にしておきましょう




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