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なんちゃって二重窓効果の検討「その後」

2017年12月15日

過去記事で、プラダンやポリカーボネイトの二重窓マジに作るとコストが折り合わないなどの記事書きましたが、いろいろ考えた結果「ガチで作るにはちょっと…」となりまして(笑
市販グッズを参考に以下のプランで検討する事にしてみました。

テスト用窓の仕様は「木造AP腰高窓(約H120×W176)」
使用部材は「某100円ショップの発スチ・カラーボード」
 ↑
だいたい何をするのかおわかりですね(笑
室内調度に合いそうな発スチ・カラーボードを(必要に応じて連結するなどして)窓枠内に立てかけようって狙いです。
実際の性能はわかりませんが、窓下断熱ボードとして販売されているものより高性能では?と思うのですが、どうでしょうね。

この設計だと保管時も邪魔になりません。
断熱範囲は30〜40×約170程度なので大幅な効果は期待できませんが、狙いは本格的断熱では無く「窓から室内下方向への冷気の流れを遮断」することです。

その根拠ですが

1)室内で最も温度が低いのは”端っこ”ですから、窓付近です。→故に窓からの放熱をあまり気にしてもしょうがない。窓からの放熱を気にする=室内が均一に十分な暖気で満たされる場合ですが、これは東京辺りじゃ「暖房使いすぎ状態」ですから。

2)各通販のレビューにあるように、同様商品購入動機の大半が「窓下からの冷気」である。
エアコン暖房などの弱点でもありますが(私の場合は主暖房がダイキンセラムヒートなので若干状況違います)、天井付近の温度に比べて床が寒い傾向にあります(エアコン暖房の場合ホットカーペット併用が推奨される所以でもある)。
窓下からの冷気は暖房時温度分布の弱点の拡大要因となり、これをストップするだけでも効率が上がるだろうという計算。

3)昨今の新商品は窓からの日照を”遮光しない”ようにクリアなフィルム状の部材も目立つ。
これは日光による蓄熱性も重視したものだろうから、窓全体を覆い遮光性を落とすのも効率悪化する場合がある(そりゃケースバイケースですが)。

●一番の根拠は上記1ですね。
(東京などの暖房事情だけで無く「室内が均一に暖かい」と感じるほどガンガン暖房利用すると結露もえらい事になる)
室温はほどほど程度なのだから、暖房使用時も窓付近には常に寒気溜りが形成されることが主たるテーマで「放熱に神経質になってもあまり意味が無いだろう」というアイデアです。
窓付近に形成される寒気溜りからの床下方向への冷気をストップさせればよい。

故に、石油ストーブでガンガン暖房するような寒冷地のケースじゃありませんので、
主として関東から以西地方向けのアイデアとしてご理解ください。

次回は「実験編」です。



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家電リサイクル法はこれでいんでしょうか?

2017年12月07日

本当にリサイクルになっているの?ですとか、
(動作品を寄付ないし中古流通させるならこの法必要無いでしょうし)
このリサイクル法がそもそも通常処分を超えるエネルギーコストになっていやしないのか?などなど様々な論議があります。

ある意味、それだけ回収再利用のコストが大きいって意味で、
確かに気持ち的には粗大ゴミとして廃棄されるよりいかにも省資源でいいことだみたいな(いかにも先進国的)体面にはなりますが、実を伴っているんだろうかと思います。
再資源化の技術革新なりの確証的な何かが先にありうべしではなかろうかと…。
(某トンデモ系武田教授も前からペットボトルの資源化に否定的など様々な意見あるのはみなさんご存じだと思います。→「新規にペットボトルを製造する石油の量よりリサイクル工程で使用する石油の量の方が多くなる」って奴です。)

経済学的に消費税増税が「大丈夫かこれ」が叫ばれる昨今、
事実上購入額に上乗せされるリサイクル費用は諸費税のようにわかりやすく問題化されていませんが、確実に買い替え需要を抑え込む結果になります。
「住宅ローン減税やエコカー減税の逆をやっている」と考えればわかりやすいでしょう。
それこそ財務省から「この法律は消費の足を引っ張っているけれどどうなの(しかも実運用上全くエコになっていない)」提案があってもいいのじゃなかろうかと思うところです。
(財務省的には「価格にリサイクル税を付加する方式にしてはどうか」なんて話になるかもですが、むしろその方が政策的にもわかりやすい気がします。)


てか経産省がやるべきことでしょう。
消費者庁にしても、実エネルギーコストを計算しているのかしら?
なんと申しましょうか「若干オカルトなエコ活動」みたいな政策にチェック入れる政治家や官僚も少ないと思われなので(夏のエアコン28度設定運動もそうでしたが)、なんとなく定着しちゃっていますが、政策の趣旨が趣旨ですから、誰かが定期的に運用実績など検証すべき案件ではなかろうかと。

<参考:関連ブログ記事や報道など>
「永井俊哉ドットコム」リサイクルはどうあるべきか
https://www.nagaitoshiya.com/ja/2014/recycling/

ごみを丸ごとエタノールに変換 世界初の技術、積水化学など開発
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/06/news079.html

ごみを丸ごとエタノールに変換する生産技術の開発に、積水化学工業などが世界で初めて成功したと発表。「まさに“ごみ”を“都市油田”に替える技術」だとアピールしている。
“ごみ”を“エタノール”に変換する世界初※1の革新的生産技術を確立
https://www.sekisui.co.jp/news/2017/1314802_29186.html
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確定相場情報ではありません「違う意味で賃料上昇してる?」の感触が

2017年12月01日

相場全体は落ち着いています。
「投資過剰気味により中古マンションの価格だけが上昇し、利回りが低下傾向にある」
この見解に違いは無いのですが、
サブリース系と思われる新築マンションの賃料設定にいかにも無理だろうって賃料設定を昨今目にするようになってきました。
ええ「これで空室埋まるのだろうか」的な現象です。

開発運営主体は状況を見て、募集条件賃下げも織り込みつつの賃料なのだと思いますが(厳密に言えばこの手法は投資家に対する利益を最大化”しない”セールス時だけの利回り予想が横行しているって意味にも感じられます)、どうなんでしょう。
まだ数は多い印象ではありませんが、(現在進行中のアパート空室率悪化に続き)いよいよ都内マンションにおいても顕著な空室率が表面化してくるのでは無いかと危惧します。

いやあ空室率上昇は賃下げ圧力なのだから借主にとっては歓迎だって話も聞こえてきそうですが、アパート投資におけるサブリース問題にあるように、投資家側の採算が(運用金利との比較で)赤字すれすれや赤字に転じてしまえば、空き家問題のように「賃貸として運用できなくなった一棟売りが塩漬け放置」なんて事にもなり兼ねません(ぶっちゃけ不良債権化って意味ですが)。
本来期待される「賃料相場据え置きのまま一戸当たりの床面積拡大の需給バランスの改善」を阻害してしまうだけで無く、金融サイドが資金調達上の供給手控えにでもなれば(ただでさえ収益悪化も心配されている金融業界ですから)、経済成長の足をひっぱる事にもなり兼ねません。

社会資本として、投資行動も最適化されない場合、これ誰にとっても不利益にしかなりませんから(そこは業界が中長期的展望をちゃんとコンサルしてくれって話なのですが)、ちょっと心配ですね。


それこそ、不動産の公的利用なんて話になれば(今となってはあの郵政改革はあれでよかったのかなんて話にもなるのかもですが)宅配便流通業の受け取りセンターみたいなものがコンビニ並みの分布になれば相当違うだろうにって話でもあるでしょうし(部数が減り続ける新聞配達所も流通業と連携する道もあるような)、将来流通の自動運転化への対応もこのタイプになるのではなかろうかと、
この辺行政や業界の横の連携も取りつつ、無計画な集合住宅開発が先行するような話は避けて欲しいものです。
ここでも行政頼み・政治頼みというのも違うような気がします。
(今後民泊問題をどうするのかも含めて、業界にも公的判断含めリードする姿勢を期待します。)



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広さと狭さの有効活用

2017年11月29日

「著名な建築家渾身の設計個室は(千利休じゃありませんが)思いのほか狭い」なんて話があります。本来プライバシースペースなる領域には個人差があるのだと思いますが、創作の才能ある個人の場合無駄を削ぎ落とした個室感(壁の存在も認識できる的な)が好まれるのかも知れません。
(※典型例は「トイレや浴室におけるプライバシースペース感」)

反面ドーンと広々した空間の場合、大きめの家財を置く事で”奥行き感あり過ぎ”によるもの淋しさをストップできます。
ある意味この両者「広角レンズか望遠レンズか」みたいな遠近法の差であって、イメージされているポリゴンの形って実は似通っているのかも知れません。

■話を簡単にしちゃうと、
LDK(10帖以上)に置くテーブルは幅120、
6帖一間に置くテーブルは幅80以内だとか、
LDKならソファーとTVも50インチ
6帖一間なら事務系チェアーと(TVは無くても可で)PCモニター大きくても横長20in前後(昔の4対3なら17in)みたいな。
8帖超えるストゥディオならセミダブルベッドだが、
6帖割り込むか(団地サイズで実質5帖前後)な場合は(幅90以下の)スリムシングルマットで、
2DKの茶の間に置くちゃぶ台は4人掛けだが、
江戸間6帖和室に置くちゃぶ台は2人掛けだ(60×60など)。

「広い部屋でより物寂しさを縮小したいなら、標準よりワンサイズ大きく」
「狭い部屋でより広さ感を強調するなら、標準よりワンサイズ小さく(この場合関連する家財全て揃えるようにコンパクトにしてバランス取る)」
 ↑
コスト重視で、ここ手を抜くと家財搬入後に(内見の時想像した)室内イメージが崩れちゃったりします。
●どうにもサイズ感が合わない場合は、キーアイテム(目につく家財)買い替えるのがベターです


典型例に盆栽的世界があります。
室内にグリーンを置く場合、誰しもサイズ考えるじゃないですか。
グリーンの鉢は選択可能サイズが事実上無限にありますからね。

この話って微妙にダイエットにも使えるかも知れません。
お茶碗だけ微妙に小さくするからいかんのですよ(笑
お箸も揃えるように短めにして、おかず用のお皿も微妙に小さく、
勿論、いっそのことテーブルも微妙に小さくする。
(料理のカットサイズも小さく揃えると更にベターかも)

目が慣れてくると、0.1合お米減らしても気にならなくなるのじゃまいか。
などと思ったりします。



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安全保障と暮らし

2017年11月20日

日本の場合、地震大国でもありますから耐震建築という点から既に安全保障上も強固な構造にありますが、主として世論がどんな軍事力より安全保障に貢献しています。
端的に言えば「北朝鮮から中国に関わる全然保障上の脅しにバタバタした事がついぞ無い」って部分です。これは非常に大きくて(圧倒的とも言えるぐらい)日本の外交上の武器になっています。

■確かに日本の防衛費は頼りないのですが、
耐震建築などのインフラを安全保障上の防災投資で考えれば相当規模になる筈ですし、
この頑強な部分と震災に備える覚悟ってものが日本の安全保障上のアドバンテージとなっており(確かに核が落ちたらどうするのって話にもなるでしょうが戦略上考えにくいことです)、
災害として見た場合、各都市における直下型の地震可能性の方がひょっとして危機感大きいのではないかと思うし、その判断も間違いでは無いと思います。

その上で安全保障・外交ってものを考えると
震災発生そのものを政治でどうにかすることはできませんが、安全保障は政治により問題発生を抑える事ができます。地震のリスクの方が身近で確率も高いのだとしても、安全保障をおろそかにする事はできません。震災に備えるケースと同様に考えれば自然にその判断になるでしょう。


■冒頭の話に戻るんですが
北朝鮮しかり中国しかりで、軍事力による圧力ってものが効果を生むのは(現代国家において最初から本当にドンパチする事を考えるとかってテロ支援国家だけです)恣意的且つ恫喝に”見える”ようなプレゼンスで世論が右往左往する場合なんです。
日本の場合、固有の文化によって現状のような小規模予算の自衛力のままでも「何を言われても世論が右往左往することが無い(政権も支持率が上がることあっても下がる要因では無い)」、
この点で、現状の防衛予算でも効果の点から言えば相当頑張れる状態です。

コストパフォーマンス的に(平和国家の方針的にも)この状況は大変有利なことで、
(反面、北朝鮮や中国は日本の戦力に過剰なぐらいレスポンスしますから←右往左往する)
前述のとおり、現代国家がマジにドンパチするとかもう無い時代なので、専守防衛の日本の予算の使い方は「予期していなかったんだけれど現代安全保障にマッチしている」結果にあります。
ミサイル防衛に特化する事は恣意的な脅しを無力化しますし、攻撃の予定も無いのに攻撃力軍備を争うほど高率悪いものもありません。

右派言論には「敵地攻撃能力の保持」を提唱される方もおりますが、
そんなわかりやすい話に乗る事も無いだろうと思います。
(いざとなれば潜水艦に装備されている対艦誘導弾をホニャララすれば既にそうなワケで…。或はイージスの援護があればヘリ空母型護衛艦にオスプレイをホニャララして乗せてなんて事でもできない話では無いでしょうし。)
得意の「そういう使い方やろうと思えばできちゃうブラフ」で十分でしょう。
※昨今報道の防衛庁が考えている「日本型トマホーク巡航ミサイル」もその線で考えられています。


見栄え重視で敵地攻撃考慮するより、
何倍もミサイル防衛のが戦略上も戦術上も優先すべき事項だと思います(世論的にも合意得られるところです)。実運用としても、日米安保によりオフェンスは米軍ですから(米軍の能力と比較したら付け焼刃の攻撃力を保持して何か意味あるのかと)。

■暮らしって側面から見れば、
震災対応をしっかりすることが=安全保障上の備えと同じです。
これまでと変わりなく、震災に強い街づくりや建築ってものを粛々と進める事だと思います。
行政的には「都市計画や主要道拡幅の遅れ」みたいな部分こそ重視すべきでしょう。
(ここ安全保障と関係無しに地権者の利益にもなりますから)



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高寿命社会により少子化でもそれほど人口減少しない社会

2017年11月17日

現代が直面している状況はまさにこれでして
高い出生率の時代と比較して、
一般的な定年は55歳から65歳前後に延び、
ひょっとしてこれが70歳まで伸びそうな勢いになっています。
(行政もこれを予見したため75歳以上の高齢者を別ジャンルに分類したりする)

1)経済学的に人口と需要(による経済規模)の関係を論じる事はありますが、
2)同論議には生産サイドの労働力年齢云々の論議はあまり登場しません。
 ↑
何の話しているのかわからんぜって方いらっしゃるかもなんですが(笑
■人口減の問題を論議している時、前述の1と2が混同される事が多い

たとえば、少子化で国が滅びるみたいな話をする時に、
それが総需要によるものなのか、生産力低下なのか話が混同しているんです。
●総需要であれば、それが高齢者であろうと若年層であろうと人口が維持されていればいいのであり、高寿命化で「下手したら人世代すっ飛ばしても足りる」のであれば、出生率で右往左往しなくてもよいことになります(しかも現在の若年層は更に高寿命化する金の卵かも知れない)。

●生産力で言えば、現在好景気の生産者側の内部留保見れば「資本に余剰が猛烈にある状態」であり、AI技術もあって設備投資さえ行えばナンボでも増産可能な状態です。
※巷には人手不足倒産なんて話も耳にしますが、その実態は(率の話で実数は少ない上に)運営上の問題によるもので、やれ資格職がどうこうって話に及べばそれは規制緩和の話です。


■少子化って”課題”の本質は
「女性の出産をめぐる選択の今後を考える」部分に尽きると思います。
更に”子供の人材価値”って言い方すると随分アレに思われるかもですが、
前述のとおり(総需要として見た場合)投資価値が高いのは事実なので、子供手当であるとか教育の無償化は高度先進国であれば常識で、
且つ将来の「ベーシックインカム社会」を考える上で、子供世代や高齢世代から事実上の”先行テスト”として実施されることで、「少なくとも女性において出産に関して所得云々を全く考慮しなくてもいい」環境を整える事が求められる訳です。
(後は文化の変遷と女性の自由な選択に任せますと、)

※「ベーシックインカム社会」も加味すれば事実上「就労の選択も考慮しなくてもよい」となるでしょう(個人の生産の場が必ずしも企業との関係メインに語られない時代になるため)。

やれ人口減少がどうこうと、バタバタするような論議じゃ〜ないでしょう。



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