住まいの心理学（retour&kagewari）

先日サウジの王子が来日した時、天皇陛下と会談されたのですが、
その時の談話室の装飾デザイン（シンプルな生け花の花器以外一切の装飾無しカーペットもベージュの無地）、そのミニマルさが特に中東諸国から異例と評価されていました。
わびさびと質素だからこそのなんとやらと申しましょうか、
ミニマルな着想には”なんちゃって日本らしさ”のような要素あるのかも知れません。

確かに日本においては「シンプル」って言葉それ自体がなんとなく褒め言葉だったりしますよね。
同時に、シンプルで高級感となれば「相当”いいもの”じゃないと」なんて部分も韻として踏まれていたり、
思い起こせば、バブルの時代は「らしくなかった」のかも知れません。
オーディオなんて世界になりますと、当時の日本はゴージャスな面構え重視のデザインにより３Wayの（とにかくスピーカーユニットがデカく目立つほどいいみたいな）小さい箱に無理やり30�pユニット入れた結果低域が伸び無い不思議スピーカーなんてのが全盛期でありまして（すっごくハイCPではあったのですが）、
何か間違っていたのでしょう（笑

日本こそマーチンローガンみたいな衝立型コンデンサースピーカーとか文化的に似合っていたのではないかと、現代だからこそ思ってしまいます。
（画像だけでもと思ってamazonで探してみましたが、マーチンローガンもクォードの奴もコンデンサースピーカー見つかりませんでした。。）

アンチ温暖化で有名だったりする武田教授に叱られそうですが、原油安の今だからこそガンガン作っていけばいいのでは無いかと私は思っております。
　↓
ソーラーパネルのデザインとか、技術的にも日本ならではって部分がいかされていないように思うのですよ。
耐用年数と保守性から言えば「室内設置が有利」な筈で（むしろ室内設置用の窓開口設計を考えるべき）透過性パネルであったり、開閉ギミックであったり、遮光カーテンそのものがソーラーパネルだみたいな着想や（類するものは既にあると思いますが）、まだまだ不十分だと思います。
屋外設置でいくならば「高高度耐久性のある外装サイディングそれ自体がソーラーパネルだナントカ」などの技術開発を目指すべきではなかったのだろうかと。

『機能としてより装飾として優れた建材』ここから入っていけば、違う意味で普及促進したように思います。
技術的には発電効率よか断然「バッテリー問題」なんですけどね、、。
（なんとか技術的ブレークスルーお願いしますパナソニック。）
経産省あたりにもそこ気が付いて欲しいのです、
官邸肝入りでロボット技術促進してますが、ロボットに関しても最も重要なのはバッテリーなんです。長年ノートPC持ちモバイラー経験からそこが切実な問題でありまして、
超伝導技術は何やらリニア技術関連でかなりの進歩をしていると聞きますが、
夢の「なんちゃって超伝導バッテリー」があればどんだけ違うか。

話はよれちゃいますが、
オーディオマニアな方ともなれば、ノイズの乗らない電源を求めて自前で電柱立てちゃう人まで登場するのでありますが「大容量なんちゃって超伝導バッテリー駆動のピュアオーディオ」なんだかいい音しそうです（笑


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記事ネタ的には心理学ブログに書くべきなのかも知れませんが、
少年法の周辺事態って暮らしそのものでもありますから。こちらに書こうと思った次第です。
建前上少年法の存立意義は自我発達未成熟で且つ無力な子供達や青少年を（この段階でたいしたことはできないだろうの想定）育成保護（義務教育の指針でもある）、だいたいこのような線なのでしょう。具体的に日本の戦後で言えば、食えない時代の戦後闇市における戦災孤児の窃盗であるとか食うための非行を前提に福祉目線で考えられたものです。

ところが、先進国化＝早熟化でもあります。
青少年の自我発達速度は当時の想定を超え（あのですねご存じない方もいるかもですが少女向け漫画やアニメにおきまして「男女の三角関係ドロドロ」という昼メロみたいな話が普通に愛読されとんのです）、現代社会の小学生高学年は戦後高校生水準に限りなく近づいているとさえ言えるでしょう。
勿論のこと、戦災孤児のような食うための窃盗などという犯罪は現代存在していません。

そして何が残ったのか。
■「青少年は法で守られていないから」
　↑
これでいいのでしょうか？
刑事事件から警察も地域も親も守ってくれない（法的権限が無い）。
現代の青少年は「少年法により君たち無法地帯で生き延びろって事になっているから」という状況に放り込まれているのと同じになってます。
「家裁専門の捜査官」でも設立すれば別なのかも知れませんけど（DVや幼児虐待を考えると案外この手法が本命かもしれません「家裁Gメン」）、法的権限が微妙なままなら介入するにも手足を縛られた状態での業務になってしまいます。

あのですね日本は法治国家であり、
青少年に対しても憲法により人権が守られてなければなりません。
ところが、現状少年法により子供たちは「命の安全すら保障されていない」のですよ？
これでいんですか、ってか憲法違反でしょうよ。
何故この論議とならないのか全く意味不明です。
●政府はようやく（事の始まりは参政権かなと思いますが）成人年齢を18歳とする方向で動いています。かなりの確率でそっち方面に固まりそうなので、18歳から20歳までの青少年はようやく安心できるのでしょうけれど、14歳前後〜17歳の青少年は見捨てられる格好になります。

ちょっと考えればわかることだと思うんですけどね…。
欧州などでどういう論議になっているのか知りませんけれど、
刑法における権利の中には”犯罪者として（裁判を経ないリンチでは無く）裁かれる権利”も含まれていると私は考えています。
それは、犯罪者の更生論のベースにもなっていて（罪の認定無しに何を反省するんですか？）、
そこをスルーして、「これは教育案件だから」みたいな、、え？
心理学的に私は「犯罪性のある動機形成は（そもそも犯罪は日常生活の非合理選択なので）『自意識』が意図してハードル越えする選択を行わなければ動機形成できない（故に刑法39条は無効）」と考えています。
　↑
勿論ここは一般的な論議じゃありませんが、行為の認定すら行われないって法は極めて人権ってものを人間の尊厳ってものを損なう行為であり（そもそも刑法認定しないとガチの事実認定すら行われないのであり→少年法の冤罪事件ってどういうプロセスで戦うことになるんですか？）、
「刑事訴訟法の適応は犯罪者の権利である」と考えてます。

流石にそこまで突っ込んで論議しろとは言いませんけれど、
　「青少年だけが”法に守られない”現状」
ここだけはなんとかしないといかんでしょうに。


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political correctness 「ポリティカル・コレクトネス」、所謂「表現における政治的配慮」という意味ですね（昭和の日本では「放送禁止用語」として理解されていたアレです）。
メディアなどでは通称「PC」とも呼ばれ、昨今世界的に”アンチ既得権世論”において「左翼政治思想メディアに対する批判」する時の記号だったりします。
批判の中心はわいせつや不謹慎な表現がどうこういうものでは無く、PC規制のお題目のもと「都合の悪い事を意図的に報道していない」など公正とは言えない報道の偏向（代表例が移民事件の隠ぺい）があるというものです。

表現したい内容が明解な場合、考えるまでも無く「意味の無い不謹慎な表現を避けることは自然な判断」ですから（それこそ”意味が無い”のですから）そこに専門用語が必要なのか？と思いますが、
何時ごろでしたか、60年代？大島渚監督などにも代表される芸術か猥褻か論争時のように、本来PC規制ってリベラル派から表現の自由として批判の対象となるものでした。
欧州などに顕著な「左翼メディアがPCを名目に偏向報道している」状況は本末転倒なワケです。
特にフランスの風刺画メディアのテロがありましたよね？
あの風刺画メディアを支持するわけではありませんが、本来メディアははそっ方面であるのが本道であり（PCなどの自主規制をいかに突破するか）、国営メディアであればまだわかるのですが（”保守派ならまだ理屈もわかる”と申しましょうか）、何がどうなっているのやらと思うところです。

日本の場合だと「大新聞と週刊誌」みたいな形で、ある程度マスメディアは”保守派見做し”なのかも知れませんが（TV局も免許制ですし）、近代以降言論界の筋論的に左翼リベラルが自主規制をいいことに報道を偏向させるってのは、あまりに論理矛盾していて受け取る側も困惑するワケですよ。
その困惑の延長に（ネット世論などの）「ブチ切れ批判」も出てくるのだろうと、

（※思うに「左翼リベラル」ってのからして言語として矛盾しているのでしょう。）

自らの権威も高らかに「メディアの論調についてこれない世論は民度が低くバカである」みたいな様相は滑稽ですらありますが、そりゃね先進国は”民度が高い”のですから庶民に反発もされますよ（知事候補だった某鳥越氏もそんな権威高風情が顕著でした）。
米国大統領選に見られる「アンチ・エスタブリッシュメント」には勿論そんなメディア批判も含まれており、ネット世論を先鋒に世界的な動きになっています。

■「行き過ぎたPC規制」って企業・団体や権力による「スラップ訴訟（威圧訴訟、恫喝訴訟）」への対応・防衛から始まったのかも知れませんが、ウィキリークスやSNSや２ｃｈなどのネット言論の動向と真逆の動きとなっており（この反動でネット世論において無礼講とばかり暴言がファッション的に用いられてしまったり）、
一体誰のためのPC規制なのか意図不明な世界になってきてます（ここってSNS系イジメ問題の一要因になっていやしないか？）。

勘繰り過ぎかもしれませんがトランプ氏の主張のように、PC規制を回避するため「表現の自由が最大に担保・法的に保証されている”政治”を表現の場として選択・活用するルート」が開発されるなど、ワケのわからない紆余曲折となっており（政治が新手の広告手法にもなり兼ねない）、
流石にこの動きまで「アンチ・エスタブリッシュメント」であるとか「アンチ・マスメディア」で考えるのも無理があります。
民主主義深化中の一断面なのかな？とも思いますが、”煽り技法”にはそれ自体に表現すべき内容なんてありませんから（ネットで言えば炎上商法）。

事の本質は「表現の自由がPC規制をお題目にしてよれている」とこであり（PC規制が伝えるべき事実の内容にまで及んでいる）、
■「自由に言うべきことは言う」
地味ですが、それこそリベラル主義ってなものです。
（どこの誰なのブログ記事が「保育園でなんとかしね」のようにPC規制の逆表現を陰謀論的拡大引用するなんてトンチンカンな事件が起きる昨今ですが、結局それもブーメランになっただけでした。）
煽りは反動を生むだけなので、長期的には逆効果になるリスクの方が大きいでしょうに。

ひょっとすると、PC規制の行き過ぎってのは「内容が乏しいからこそ”逃げ道として乱用”されている」のかも知れません（反対の炎上商法も同じく）。
「スムーズに（自問自答も無く）PC規制に乗る文章」＝「内容が無い」って事なのかも知れません。


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いっこ前のエコ関連の記事でも少し触れましたが、
バラマキ批判どころか、各種補助金（減税による優遇制度を含む）ってのは著しく不公平に支給されています。
ソーラーパネル敷設の補助金も、エコカー減税も、住宅ローン減税もしかりです。
確かに購入時の割引みたいなシステムは現金支給があるわけじゃありませんので、バラマキとはいい難いのかも知れませんが、
「特定階層、とりわけ高額なものを購入できる層（高額所得者の確率も高い）、その人だけタバコ減税で一箱200円で購入できるとしたら？・その人だけ酒減税でビールが150円で購入できるとしたら？」←と考えてみたらどうでしう。
あるいは「（低額所得者であるため）預貯金の関係からその減税優遇措置の時を狙って購入とかできない」などなど、

住宅ローン減税などを恒久的政策にするならまだわかりますが、時期を限定した優遇措置は明らかな不公平税制であり、内容的には不公平なバラマキと違いがありません。
■都市計画の場合はより”不公正さ具合”が見え難く大規模に行われているって事じゃありませんか。
たとえば特定地区のインフラをどうこうなど（所謂昭和の陳情系汚職のなんとかみたいな）、
その反対に都市計画と関係無く、地方経済にありがちな「あまりに居住地域が過疎地まで拡大し、地域インフラ整備の一戸当たりの投入額にあまりにも差異が生じる」なども不公平な分配例です。
（※極論ですが、集約性・効率性の高いマンションはなんらかの優遇措置があってもいい。）

経済学では表向き市場経済の最適化機能で「自由経済に任せれば結果は最適化される」建て前になっています。そこは大ケインズ先生じゃありませんが労働市場含めて自由自在には動けないセクターもある。
都市型経済にしても、地方から若い人が都会に移動するから成立しているものであって、地方経済と地押し経済は実態として連動しており、地方経済を自由主義だと放置してしまえば都市経済も正常に機能しません（大きな意味で地方は人材育成をしているのですから）。
出生率や不動産価格的にも地方経済だからできることも存在してますから、そこを調整する政治が「適当にバラマキ」しても効果が中途半端になるだけです。

●住宅ローン減税があるなら「賃貸住宅賃料控除」もあるべきですし（経企庁はそれが住宅購入促進政策にもなることをわかっていません）。
賃貸住宅に対する補助金は、用地取得含めて公共住宅政策の幅を広げ効率化します。
●消費税減税や軽減税率導入をするより、年金のみ世帯や低所得世帯への”恒久的所得分配”のが逆進性の問題を容易に解決できます（フラットタックスほど極端で無くても税の簡素化にも取り組める）。
●大学など高学歴セクターの無料化をするより「大胆な少額化と入学条件の解放」を行えば、高齢者も含む社会人などの参加による学生増で（中学生の参加を認めてもいい）「少額でも合計すれば結構な金額になるかもしれません」。←こちらのが社会的資産としての大学の活用として”それこそ公正な補助”となるでしょう。
●防災対策・安全保障政策としてソーラーパネルの普及を促進するなら「世帯当たり低水準でも一定規模の設備敷設をユニット化して無料化」すればいい話で、高額投資すればするほど得する補助金政策よりよっぽど効果があっただろうと思います（各世帯も自前電力の数字が見えれば売電も節電もモチベーションが違ってくる）。
　↑
■賢い自治体なら現行の補助金行政を”利用”応用して「第三セクターに自治体からも特別補助金を出して”希望する各世帯にソーラー設備を配給する”起業化」を行わせれば、間接的に上記と同様の制度化も可能かも知れません（霞が関に文句言われるかもですが）。
現在のソーラーは売電メインの話になっていますが「低所得世帯ほど電力消費量も少ないだろうという推定」も忘れちゃいけません。
経済って心理学でもあります。案外そういうところが消費性向も高めると思うんですけどね（それこそ恒久自前電源にもなりますから）。

わかりやすい所得分配政策があるとメディアは「やれバラマキ」などと批判しますが、
所得の直接分配がバラマキなのでは”ありません”。
経済合理性も怪しい（何故か全く批判されない）謎の補助金行政こそが不公正なバラマキであり、そこを検証してこそ合理的政策も見えてくるってものです。

今すぐにでもやれる（財源云々もそれほど難しい論議にならない）政策はいくらでもあると思うんですけどね。


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心理学系ブログ含めて一括まとめてこちらで告知とします。
プラグインでAdblock系ご利用の方は気が付いていないかもしれませんが、某アフェリエイト系のリンク表示を解除しています。
えー、そもそも同アフェリエイトを導入した目的は「何らかの審査を通過した証明が無いとブログの信用度が下がる」系の風評が一時期あったからでして（amazonの商品リンクは審査等必要が無いので同趣旨とならないのです）、広報機関終了じゃないですが、最近はそれっぽい風評もあまり耳にしませんから「そろそろ十分かしら」と判断しコンテンツ表示から外しました。

（ちなみに某google広告審査もその時申請したのですが、何故か「成人向けコンテンツになっている」など意味不明の理由記載の上NGの返事がきていたのでしたWW）
果たして前述の「審査を通過したサイトです」なる部分にどれだけの意味があったのかはともかく、
管理上の判断として念のため同措置を行っていたものです。
リンクを外した結果、若干サイト表示の読み込み速度も上がったかしらと思っております。

■「有料コンテンツ目的なサイト運営とブログライター的な原稿掲載は趣旨が両立しない」
なんて話もあるようで（このブログも過去某ポータルの契約ブログだった時期には常に記載内容がチェックされていたなどアレな事が後からわかったりいろいろあったものですが）、場合によると記載内容が表示広告を阻害や直接批判するような内容には審査上の判断としてクレームがつくこともあるようです。

私が表示させていたアフェリエイト広告会社にはそのような原稿チェックなどありませんでしたから、心配に及ぶことありませんでしたが、
サイト信用性の話はそれとして、
アフェリエイト広告を表示していることが記事内容に自主規制をかけているのじゃなかろうかみたいな勘違いに繋がるケースあるかも知れません。
それは別の意味でサイトの信用度落としてしまいますしね。

そんなこんなで「コンテンツ表示の整理」名目で各ブログから同表示を削除したところです（広告表示契約自体も解除しています）。

●以下のような質問があるとことまず無いと思いますが、
「いつぞやサイドバーに表示されていた○○社の広告リンクはどこですか？」
な質問ありましても（契約自体解除されておりますので）、
「私もわからないです」、ご理解くださいませ。


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本来日本の気候を考えれば住宅は木造がベストであるのは間違いありません。
しかし「優良な建材がいつまで入手できるのか」「高度な技術職の大工さんが減り簡単な工法の建築が増える傾向」などなど木造建築の今後は決して約束されたものではありません。
この場合「低層なら鉄骨造」「中高層はRC造」のような形で非木造建築が増える事になります。

ご存じのとおり不動産の維持コストを考える場合『固定資産税』というのが結構大きな存在で、更にここには『担保価値評価』という困った問題も絡んでなかなか合理的な方向性を定めるのが難しいのです。
持家で将来に渡って売却する予定も無いのであれば難しい事を考える必要も無いのですが、大家族社会時代は過去のものですから、否応なく不動産には融資を含む現金化可能性の内容も求められてきます（不動産投資で大家さん実業を行っている場合は改装費用の融資などその可能性は更に高まります）。

何が一番悩ましいって言いますと、
地震国である日本なる前提で考えれば「低層RC造最強」であることは間違いありません。
火災延焼のリスクも幾分か下がりますし（ここは建蔽率も関係していますが）、
これだけ非木造も造ってきましたから、いい加減外断熱の決定打となる素材や工法がでてくるやも知れません（風通しのいいRC造？だとか）。
維持管理コストを考える場合「低層RC造は上物建築物への課税期間を短縮し、金融サイドには”その短縮があくまで税制上の優遇であり”建築性能としのて耐用年数では無いことを通達などで徹底する」、なんだか大変地味な政策ですが、こここそが現代建築の最重要ポイントになるのではないかと思います（銀行の担保価値設定の延長には法的根拠が必要になると思うので法的措置も必要かも）。

■木造建築が望ましいのは確かなのですが、人材含めて現実を見ない訳にもいきません。
賃貸管理の現場などから見聞きするネタ的には、
内装工事に関して、表向きの工費は同じでも「木造建築と非木造では工事の難易度が比べものにならない」と聞きます。工事終了後に見積もり当初の金額から請求額が想像上に割増されてしまうなどのトラブルもあるようで（同現象が起きやすいのが非木造）、間取りや内装のあり方ってものから一度見直すのもアリなように思います。
日本の生活様式はB・T別ですが、ご存じのとおりRC造は設計効率として（耐久性的にも）床下配管の最短距離化が求められるため、どこの建築でもRC造は水回りの配置に苦労するのが常です。
デザイナーズマンションなどが様々な手法でアプローチもしてきてもいますが、決定打はまだ無いというのが実情でしょう（RC造でB・T別設計をするとどうしもて間取り効率が低下する）。

この辺の問題も低層RC造の施工事例が増加すれば「3点ユニット発明時のような新建材ユニットの開発」なんてことが起きるかもしれません。


●話が税法なので、監督官庁財務省になるんでしょうか。
「低層RC造は上物建築物への課税期間を短縮し、金融サイドには”その短縮があくまで税制上の優遇であり”建築性能としのて耐用年数では無いことを通達などで徹底する」
是非検討していただきたいところです。

工法や耐震などの建築トレンドの話ですから、
逆転の発想で「新木造建築」ってジャンルが先に台頭するかも知れませんけどね。
（この場合も、担保価値に連動する”実耐用年数の延長”などの措置が求められる。）



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