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経済と暮らし「循環社会を考える」(1)

2008年09月20日

政治の世界だと「ばら撒きもいいが財源はあるのか」よく聞きますね、
他にも「法人税増税結構だけれど、競争力の悪化で法人が赤字に転じれば意味が無い」なんて事でもあるし「高福祉社会も結構だけれど、基本的には所得の分配政策に他ならない」な話でもある。
基本原則としての「需要と供給」みたいにですね、この辺の論議は常にセットで考えないと”単なる八つ当たり”に終わってしまう事もあるし、継続性が担保されないと短期的政策でしか実現可能性が無い事になってしまいます。

国家予算の赤字財政も問題ですが、赤字赤字ってあなた日本の経済規模全体は循環しつつ常に相当規模を維持しているのであって、国家財政ってものは『巨大な規模の家計』として考えると2006年統計の国民総所得は500兆あるワケだから(経済規模で言えば世界2位、ちなみに一人当たりGDPは約400万円で一人当たり国民所得は約290万円)、国家財政における80兆の会計の赤字云々だけを殊更大きな話にしても意味は無い。
「所得の分配」なんて言葉にすると赤旗振って”ガンバロウー”を想像する人もいるかも知れないけれど、そういう話じゃ無いですから(笑

この国全体の”稼ぎ”をですね、うまい事分配しないと内需拡大的な循環性が落ちてしまうワケですよ。経済や所得がある程度以上の規模になると消費も偏るし貯蓄性向も高くなる、
結果として日本人の感覚としての”庶民経済のパイ”を拡大しても、世界的には庶民とはおおよそ呼べないぐらいの高所得経済なのであって、ここでいう”庶民経済”ってのは普遍性のある『家計内需』って話になります。
当然暮らしはこっちがベースですから、ここを豊かにする事が体感上の暮らしの豊かさの向上となります。

そこいら辺を前提に、国家との関係を考えてみると、
わかりやすい話で言えば国家は「国家的見地の消費や設備投資としてお金の使い道を考える人」なんであって、自衛隊を例に取れば「何丁の自動小銃を買えばいいか」とか「何機の戦闘機を買えばいいか」を考えているのであって、インフラで言えば「総延長どのくらいの舗装道路工事を発注すればいいか」等というようなことを考えるワケです。
行政改革やら効率化って話は「必要の無いもの買ったり、公務員の給与を拡大するだけで効率の悪い購入していないか」的な話なんですが、経済で考えれば別の見方もあるんです。
『その消費や設備投資は経済循環として社会的投資効果のあるものか』って部分、
何の話をしているのかというと、
「その経済活動で地元商店街の景気が良くなるんでしょうか?」なる話。
つまりですよ『高福祉社会』って言葉の意味も「高い税金と豊かな公共サービス」なイメージになってそうですが、それだけじゃないんですわ。
高福祉って言葉を言い換えれば「所得の再分配」で、国家経済の内容の家計内需的な分量が増えるって話です。
ここ当然なんですよ、インフラ整備が進んで社会資本が充実すれば”資産”として既に所有しているのであって「もう十分豊か」なんであって、未来永劫建設(箱もの行政)され続けちゃ困る話で、よっぽど消費活動に連動する高齢者福祉や育児手当やら住宅手当(間接的な所得補助)として支給された方が”投資効果も高い”んですよ。
ワリに合う話だって事、

雇用の促進って意味でも、つい事業者サイドで考えがちですが「そもそもそこで生産されたものが流通する需要はあるのか」な方がよっぽど大事なんであって、ここ購入者の家計所得に余力が無ければ「単なる過当競争煽ってるだけ」ですよね。
※そもそも新興企業を後押しするって考えよりここは雇用の流動性を円滑にする方向で考えた方がいい(ハローワークの効率化や失業保険手当ての充実等)。

ここに一番重要な部分が関係してきます、

多様化個性化社会って概念は、緩いベースで考えると
”ユニークな生産があれば誰かが買うだろう”
少なくとも作ろうと思った人は、買う人もいるだろうと思ったのであって(ここで売れそうな商品を考えるから不毛な論議になる)、分母となる購入者のベース(ターゲットとなる所得階層と言い換えてもいいかも)が何世帯あるだろうかって事です。

そこにインターネットが関係します、

インターネット以前の経済であれば、モノを購入するにも買う場所からが限られていて分母は常に地域経済になりますが、インターネット以降それは変貌しています。
「ミクロな論議のベースが常にマクロ経済だ」な、発想が可能になっちょるんですよ。

前置きがどえらく長くなってますが(笑
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引き続き経済な話題「首都圏マンション発売戸数大幅減」

2008年09月18日

どうにも昨今の世界経済が怪しい傾向で(後ろの方にリンク置いておきます)、この現象も実はこっちの問題が原因でみたいに、相互の関連性がネットワーク社会よろしく深くなっているので様々な方面に問題が波及するのも自然です。

住宅関連として重要なところから
首都圏マンション発売戸数、4割近い大幅減 8月
不動産経済研究所が16日発表した8月の首都圏マンション市場動向調査によると、発売戸数は2041戸で前年同期比38.8%の大幅減だった。8月としては93年以来の低水準。埼玉、千葉では7割減と落ち込みが目立った。

一方、平均価格は4799万円で同21%アップとなった。契約率は70.9%で3カ月ぶりに70%台を回復した。同研究所は「良い物件が集まっただけで、市況が良くなったわけではない」としている。
(asahi.com 2008/09/16)


ここもこっちのエントリー関連なんですがこの傾向は関西でも同時進行です。
    ↓
http://kagewari.cside.com/blog/2008/09/post-ae8b.html
事実上都内のマンション分譲開発は”飛び気配”なんだと、
上記のニュースでもっと重要なのは「埼玉、千葉では7割減と落ち込みが目立った」という部分で、ここは人口の都市への移動傾向が”東京圏”という地域の枠の中でも完全にその方向性が確定してる部分の現れで、
(人口統計でも都内においても「千代田・港・中央区」への人口移動化傾向がある)
特定地域への人口移動には風評や流行的要素を残すにしても、賃貸住居の現状から見ても郊外の空室率は高まっているので、「郊外の豊かさ」「都心の豊かさ」のような明解な個性化が進まないと、ステレオタイプな開発は結果として都心集中を招くだけになる。
これじゃ多様化ってニーズに逆行しちゃいますからね、

この辺のニュースが突きつけている問題は、いくら短期的に利益が見込めるビジネスモデルも企画内容が安直だと見込み違いで数年後、逆にに”リスク要因”となる事も多いって話です(ここも財務派が強くなってからの傾向→単年度の決済で黒字評価する傾向が強いと長期的投資は社内的にも難しくなる)。
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リーマン・ブラザーズが飛びました

2008年09月15日

これは先日のエントリー「不動産関連企業が次々と倒産している件」を数段上回るニュースである事は間違い無いです。
例のサブプライム問題に発する米国発の金融危機で、
その後ファンドマネーは原油・穀物へと流れ(現在は資金引き上げで急落)→利食いも限界と見るや今度は安全策を模索しその資金は国債に流れ初めています。
一見国債の価格上昇により、財政が安定するような話にも見えますが最も恐ろしいのは(本来ならドル安で破綻寸前の)米国国債なんかが、原油同様価格高騰後の資金引き上げ(ユーロ債や日本国債に集中)で大暴落する事です(→米国でハイパーインフレを引き起こす可能性もある)。

この間米国政権は大統領選挙の影響で、日本同様政権担当能力が現在低下中ときていますから、果たしてこの危機を乗り切れるのか?
日本がバブルを乗り越えたような舵取りが可能か(その評価はともかく小泉政権が圧倒的な支持の元に竹中中心に大手術に出たのは大きかった)、日本は高い貯蓄性向を元に個人の財政まで大きく破綻している状況にありませんが米国の場合個人の消費経済も赤字状態で(そもそもだからサブプライムなんだし)、経済のファンダメンタルとしてここを脱出できるのか、、
危険水域にあるのは間違い無いでしょう。

この間「海兵隊本位制」ともいえる格好で結果としてドル防衛してきた米国の次政権は民主共和ともに米国の海外での軍事力行使に消極的であり、早晩この「海兵隊本位制」も崩れる事になる。日本の政策目標にもなっているプライマリーバランス等という話じゃとてもおっ付かない話になるかもしれない(赤字財政下での予算編成が余計に難しくなる)。

リーマン破産法申請:識者はこうみる
(一部抜粋)
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)は15日、連邦破産法第11条(日本の会社更生法)の適用を申請したと発表した。リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としている。市場関係者のコメントは以下の通り。

●日経平均は年初来安値トライか
<第一生命経済研究所 主席エコノミスト 嶌峰 義清氏>
市場にとっては、日本の山一証券破たんと同じぐらいの唐突感とショックになる。救済されるものと期待されていたのが、想定外の結果となった。米当局の対応はこれまで迅速だったが、最後の最後に公的資金の注入をちゅうちょした印象だ。

米債価格が急上昇しており、市場はFOMC(米連邦公開市場委員会)を待たず緊急利下げを催促している。原油価格が下がっているので利下げに問題はないだろうが、米当局が民間金融機関救済に消極的なスタンスと認識されてしまった今、利下げで混乱が収まるかは疑問だ。

●デリバティブで損失拡大懸念、質への逃避加速
<カリヨン証券・チーフエコノミスト 加藤 進氏>
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスLEHの米連邦破産法申請の背景にはtoo big to save、つまり公的資金を活用した救済には不良資産規模が大き過ぎたことがあったのだろう。バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収など金融再編の動きが出ているが、金融当局としても、リーマンの破産を象徴的に容認せざるを得なかったのではないか。
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暮らしのスパンを考えてみる(2)

2008年09月12日

さて、具体的にどんな状況が「引越しマター」なのでしょうか。
前回の話を引き継ぐと「それが4年単位の暮らしのスパンに関わる事例である場合」となります。
えらい至近な事例で考えてみると
「異性関係で親しい人がいます、二人入居も考えているところ」
さーこの場合どう考えればいいのか?
ここまでの流れを考えていただければ答えは簡単ですよね
「この関係4年続くものだろうか」(笑
意外とここ考えない人多いと思うんですよね、
それこそ店頭効果みたいな心理的”関係ハイ”が優先しても不思議じゃありません。
ですけれど、マジに引越ししてしまと後が大変だったりします、
(関係悪化で別居が決まっても、両者足並み揃えて新しい部屋を探さなければ二重家賃をどちらかが被る事になっちゃうし、二人入居を契機に揃えた家財も「それぞれ1個ずつ足りない」ので、この取り分も話し合わなくちゃいけません)

ここはですね分譲に纏わる「結婚契約の担保論」に被る論議なんですよ
昨今離婚の可能性は統計上も50%前後の数値(ここ統計学的に様々な意見あるところですが少なくとも25%以上はある筈です)が珍しくない昨今、
心理的効果としては「分譲ローンの年数が長ければ長いほど心理的担保価値が高い」事になっておりまして、(心理的には「25年ローン=25年間の婚姻の誓い」みたいな)こういう局面で喜ぶのは金融業界だけですから、ここはやはりですね冷静であるべきところは冷静でなくちゃいけませんっ
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暮らしのスパンを考えてみる(1)

2008年09月11日

賃貸住居で考えれば一般にベースは2年
分譲住宅で考えれば理想的なローン期間は10年縲・5年(投資向けの回収目標も10年)
賃貸住居で賃料が格安になる(7掛けとか)取り壊し予定の定期借家なんかで「2年限定」だと、その期間がボトルネックになる事は結構多く(借主から見ても2年だと初期費用が割りに合わないって話も多いです)、通常であれば『4年以上10年以下辺り』であるのがわかります。

なので短期の可能性がある場合には、引越しコストから家財のコストを抑える意味でもミニマルコンパクト系1Rに合理性があり、本格的引越しとは構えそのものが異なるものになります。学生さんなんかが広い住居で「そりゃ贅沢ってもんだ」なる話を聞くことが多いのも、就職やUターン等その後引越しを予定しているので、ここが余計に贅沢に見えるのであって、
実感としてもいかがですか?
「高校生活3年」
「専門学校時代2年」
「短大生活2年」
「大学生活4年」
「新入社員として入社2年目」
「転勤ぐらしで2年で引越し」
「FA宣言して複数年契約2年」
ここやはり4年以下のスパンだと、暮らしの実感として『暮したな』なる心理的な体感はやはり短いですよね。

このスパンは様々なところに関係していて、
至近な事例だと、
自宅にワークステーション張りのバリバリのデスクトップマシンを導入するか、小回りの聞くモバイルノートPCとするか、ここも暮らしのベースによって大きく変わっちゃいます。
「夫婦生活4年そろそろ分譲」等考えている世帯であっても、引越し前提になっちゃうから今の部屋にジャストサイズの高価な家財は「今はちょっと」となりますよね、これ、

何の話をしているのかって(笑
皆さんあれですよ、腰を据えて生活関連に投資(家財なのか住居そのものなのか習い事等の会員登録なのか内容は様々)するには一定期間のベースは必要になります。
ここ事業者のみなさんなら一番ピンとくる表現使えば「減価償却期間」です、
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不動産関連企業が次々と倒産している件

2008年09月09日

この辺のニュースは皆さんご存知かと思いますが、
えー、現在このような状況になってます。
 ↓
不動産ストップ安10社…投資家ら「次の破綻」不安視
(一部抜粋)
不動産業界の倒産ラッシュの背景には、米国のサブプライム住宅ローン焦げ付き問題に端を発した金融機関の貸し渋りがある。
これまでは金融機関や投資ファンドがこぞって不動産会社に資金を融通して不動産取引が活発化、不動産バブルのような状況になっていた。それがサブプライム問題をきっかけに金融機関などが融資を絞るようになり、借り手である不動産会社の資金繰りが一気に厳しくなった。

さらにマンション不況という要因もある。不動産業界に詳しい中堅証券幹部は「マンション各社は販売が好調な時期に価格をつり上げすぎて消費者にそっぽを向かれ、在庫を積み上げてしまった。値下げで販売を伸ばそうとしているが、消費者は価格が下がり出したのをみて、『もう少し下がるのを待とう』と考えて買い控えている」と話す。
今回ストップ安となった10社のうち、7社はマンション分譲が本業だ。
(ZAKZAK:産経新聞社 2008/09/01)


この辺の話はそれこそサブプライム関連のところで、随分してきたので驚くこともないニュースなんですが(金融サイドとしては「完売=住宅ローン貸し付け拡大」の”ウマミ”が無い事には”ミニ・バブル”とわかって融資を続ける意味が無い)、
経済学的に言えば『最初っから不動産の利益構造そのものがおかしい』
こう断言してもいいでしょう。
経済の成長圧力が無く・人口増が無い状況(地方から都心への移動としての増加はあるにしても)、しかも10%超える供給過剰で、小学生が考えたって破綻するのは目に見えている。
その間の分譲マンションの価格高騰も、投資圧力によるマネーサプライに関連するもので(インフレと同じ)、需要増があってのものではないのだし、過剰な広告と日本特有の『家幻想』や『築浅信仰』を煽るマスメディアもからんでの”ある種の捏造”に起因するのだからここはどうにも何が何の論議です。
根本的な部分から言えば、金融救済策として始まった低金利時代が始まりで(銀行に貯金するのと比較すれば不動産投資としては低利回りの6%7%でも有力な投資先になる)、同時に投資銀行に属さない日本の金融が土地担保に傾斜する融資構造を持っているため、水が上から下に流れるように不動産に対するマネーサプライが増加した。
その間日本経済はデフレで(財務管理型の縮小経済的黒字化が大流行→ここも金融的発想)、設備投資的な融資に対する需要増も無いのだから、「開発会社に融資して→その住宅ローンも貸し出す」的な錬金術とまで言わないけれども危なっかしいやり方で拡大すること自体それは歪なワケで、
ここ帳尻合わせ的に、外資の投資資金流入があったので「外資本位制」みたいな仕組みで不動産投資のリスクが”見えない格好”になっていたんだけれど、その外資が「サブプライム」なる思い切り不動産バブルで飛んだと、
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