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麻生政権がレームダックに陥ってます

2009年01月14日

この数字はもう致命的でしょう、

麻生内閣「不支持」81%、JNN調査
麻生内閣を「支持できる」と答えた人は、先月より5ポイント余り減り18.3%。「支持できない」と答えた人は、先月より5ポイント余り増え81.0%でした。内閣の不支持率が8割を超えたのは、森内閣以来およそ8年ぶりのことです。

これを支持政党別に見ますと、自民党支持者でも半数を超える52.7%の人が、麻生内閣を支持できないと答えています。
また、麻生総理と民主党・小沢代表のどちらが総理大臣に相応しいかへの回答では、先月に引き続いて小沢氏が上回り、差が17ポイントと大きく開きました。

今の国会の焦点、定額給付金については、「評価できる」と答えた人が21%だったのに対し、「評価できない」と答えた人は78%でした。
定額給付金の撤回を主張し、離党の意向を固めている渡辺元行革担当大臣について聞いたところ、「離党すべき」という人が55%でした。

政党支持率は民主党が27.3%と、麻生内閣では初めて自民党を逆転しました。

(JNNニュース 2009/01/12)

あの森氏でも(あの森喜朗氏の蜃気楼内閣ですよ)自ら退陣した数値に限りなく近い。
そしてその存在感は”もっと弱い”といっていい状態でしょう。
この状況下でもまったく解散風も総辞職風も吹いてません、
こりゃいったい日本の政局に何が起きているんでしょうか。
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09年度の政治経済を考える(後編:2)

2009年01月11日

実体経済として先進国は第三次産業中心になるのは中学校でも習う話で(工業系は設備投資で急速に生産性が向上するため)、ほっておいても”内需循環型”になっていて自然。
特に日本の場合には資源大国では無いので経済収支上黒字じゃないと都合が悪いってぐらいの話で、実際経済そのものが工業系に依存する事自体(実際そうじゃないし)あり得ない話で、本来円高であるとか外需の後退(そもそも中曽根内閣当時から現地生産方式にシフトしているんだから)で大騒ぎするほど”右往左往”する方が構造的に問題なワケで、

この辺の実体がどういうものか考えてみれば、
日本の産業は「9割が中小零細」なんであって、経営のスタイルそのものも資本金ベースで回すってよか(株式市場での資金調達できるのは大企業ぐらいなので)メインバンクの融資を受けつつだったりする。
実際赤字なのか黒字なんか「はっきりしない」(笑
といえば間違いでもないでしょ、
又来年度は回転資金を融資で受けたりするのであって(その関係で貸し渋りがあると一発で黒字でも倒産する)、経営そのものが循環的でもある。
そんな意味で景気見通しそのものが「含み黒字」として心理的に有効になるので、「景気見通し=需要予測」のように、なんでしょうか全体として株式投資の世界みたいな”雰囲気”にあるのは確か。
「弱含み」とか「好感」とかそんな予測性で大きく景気判断が心理的に右往左往しがちで、しかも第三次産業の場合敏感に景気に反応するのは『可処分所得』の動向になるから、大企業(構造的に第二次産業が多くなる:第三次で言えば代表選手は金融)の賃金関連のニュースで動きやすいって言えば動きやすいワケです。
産業構造的には、メインとはいえない大企業のニュース(これが又ニュースになりやすい)で、実体経済全体が右往左往しているのはなんとも不健全ともいえる。
「それこそ外需で儲ける体質」のある大企業が、競争力を意識するあまり労働分配率が低下するのは『可処分所得』予測にとって大打撃なのに、不思議とこの部分は「景気判断の悪材料にならない」。
まったく矛盾しているんだけれど、経済は多分に心理的なものなので(本来経済団体の首脳陣が労働分配率を問題にしなくちゃいけないのに)、何が起きているってかなりの部分心理的な誤解であって、この辺の「情報誤差」はマスメディアであるとかジャーナリズムが修正しなくちゃいけないんだけれど、ここが完全に機能不全起こしちゃっているものだから、
 ↓
結果として「需要予測」を完全に保障する「公共投資」が景気対策の最強の政策として君臨してきた実体がある。
実際のところ第三次産業の人材が足りているのかと聞かれれば(医師不足だけでなく)、現実には人材は足りない。
しかし第三次産業の求人倍率は景気動向に敏感に反応するので、、
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09年度の政治経済を考える(後編:1)

2009年01月07日

経済危機を煽るような報道は不思議と「年明けしたら一段落した」(笑
状況に変化は無いのだけれど、マスメディアってのはほんと都合のいい代物で厭きたワケじゃないだろうけれど最近の扱いは経済面ってより社会面の扱いになっている。
確かに”景気動向”は悪化しているんだけれど、日本の実体経済そのものがどうにかなっているワケでもなく、実際のところは「儲けてた人が同じ手口を使えなくなってきた」的傾向が強い。
現在の中国がそうだけれども、米国需要依存型経済に関しては日本は歴史長いので”いつまでも続く”と思っていた人はいないだろう。むしろいろんな意味でインフラ整備の遅れている中国の実体経済の方がこれは問題で”直接投資の呼び水”としての需要を直近どこに求めるのかって方向性を根本的に考えなくちゃいけない。
日本の場合には実体経済の中で「特別今以上に成長しなくちゃいけない部分」は少ない、現行の経済力を維持できるだけでも十分豊かだからだ。むしろ「完全雇用型再生産」のサイクルが自然の循環のように維持される事が望ましく、有権者のニーズもそっちよりでしょう。
つまり、60年代の日本のように「所得倍増政策」のような方向性を保持していなければ政権が持たない現状の中国経済の方がこの問題は深い。

公共投資型の需要政策によってここを補完する計画のようなんだけれど、現在の日本ですらその”後処理”に苦しんでいる状態なので公共投資はひとつ間違うと政権不安の原因にもなるリスクでもある(なにせ中国の場合”全員官僚”みたいな状態なので政府の投資予算の拡大は強大な利権構造にもなる→軍事政権でも無い限り民主化が進んでいない場合、反対に政権の不安定要因と考えていい)。
そんな意味では日本同様、米国の赤字体質も歴史が長いので”今に始まった話じゃない”的要素は無いじゃないのだから(対日金融等の対応でも貿易赤字部分が米国債として米国に還流される構造は半ば定番なんだし)、慣れって意味では循環的な要素を織り込んでいるのだから「自由主義の言葉を借りた覇権」なる意識を取り下げる(オバマの登場)方向性を模索する事になるだろうから、考えようによっては世界秩序的にも何から何までネガティブとも思えない。ドル防衛もレバレッジ的水ぶくれを制度として縮小していけば、投資ファンドが潰れる事によってかなり(実際の手持ちキャッシュじゃなくて)市場総額の縮小にもなるでしょう。
だから「確かに各市場は暴落傾向になる」のは間違いないけれど、市場取引は資金調達の目的以外に関しては”賭場”に過ぎないのだから「むちゃな賭け事は止めましょう」って話(純粋に証券投資をしているなら価格の下落は利回りの上昇)。

やっかいなのは、社会面的ニュースではなくてむしろ安全保障とか経済構造って話になる。
事中国に関してなら、やばい要素が悪循環で関連している部分が実際にあって

<中国株>バブル崩壊の一年、265兆円が消えた窶白・・/a>
(抜粋)
2008年12月24日、中国評論通訊社は記事「個人投資家が苦しんだ一年」を発表した。中国では今年、株バブルが崩壊、時価総額にして20兆元(約265兆円)が消え去った。
もちろん中国株がバブルの状態にあったことも要因の一つだ。中国株の株価収益率(PER)は昨年最大で60倍にまで達した。国際的には20倍を超えるとリスクが高まるとされており、異常な状態であったことがうかがえる。現在、株価の下落によりPERは20倍前後にまで下落している。
(Record China 2008/12/27)
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09年度『国土交通省の空室調査』を考える

2009年01月05日

本来なら前回エントリーの後編を予定したいんですが、いやはや驚きです。確かにシステム更新のアナウンスはあったのですが、不動産DATAベースの本家『国土交通省REINS』が想像を超える範囲まで変わりまして、、
この対応に追われて原稿どころじゃ無いのです(笑

しかし私はまだいい方で、
例の年金のシステム以降時の登録ズレじゃないですが(元来レインズの物件概要記載は「創意工夫で自由に」な気風で、、あっちに打たないといけない項目がそっちにあったり等で、、)、これをシステムで強引にDATA移行をしているので、管理元の事務方の皆さんは真っ青だと思います。
どうみてもカチッとした会社ならば全件打ち込み直しが必須でしょうこれ。
DATAベースそのものは「ようやくきたか」と思わせる高機能になり、営業時間(国土交通省のサーバには営業時間があるのです)も延長して期待を超える内容なんですが、セキュリティーの関係もあるので詳細はここで記載はできませんが「エライ事なっとる。。」な状況なのです。

空室調査の動きに支障あってはいけませんし、
「これ、、なんとかしないと」な状況は検索サイドにもありまして、
えーお正月二回目の徹夜と。。。
いくらなんでもねぇ街の不動産屋さんに○○○の生DATAダウンロードさせてどうしようってねぇあなたみたいな。
本来はその”何が何も”期待大ではあった部分なので「ここ喜んでいいところだよな」とわかっちゃいるんですが”今日明日の問題”が山積。
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09年度の政治経済を考える(前編)

2009年01月02日

年末アップの予定だったんですが、ちょ縲怩チと会社のマシンメンテナンスの関係で夜が開けまして、気がついたら年が開けていたと(笑
そんなワケで今年最初のアップとなります。

さて本題です。
以前から経済評論家としても知られるの森永卓郎氏が「麻生氏は低支持率を逆手に任期一杯09年9月まで日本経済道連れに首相の座に座る事に成功した。意外と喜んでいるかもしれない」なんていつもの冗談ともつかない話をしているんだけれど、
この話が冗談とは言えなくなっている。

解散、任期満了に近い時期も 自民・菅氏が言及
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は26日、横浜市で講演し、解散総選挙の見通しについて、「2次補正と本予算の関連法案まで仕上げると、どうしても4月いっぱいぐらいは(かかる)。6月から7月にかけては都議選があり、公明党は避けてほしいと。同じ政権与党が嫌がる時にやる必要もない」と述べ、来年9月の衆院議員の任期満了に近い時期まで先延ばしすることが望ましいとの見方を示した。
(asahi.com 2008/12/26)


今回の米国発の金融危機なんて代物は、ひょっとすると「現代社会における世界大戦級のフェーズの転換」なのかもしれなくて、否応となく各国は”なんとわなしのネタバレ”に直面しているのじゃないか?
わからなかったことも瞬間随分わかりやすくなっているみたいな、
日本だけでなく、世界的に企業や失業者への国家予算からの救済(賠償に近い感覚)が当たり前となって、そこで手をこまねいていると”恐慌の引き金引いた無知蒙昧”となる現実は、
直近までの成功者を自覚していた階層やら国家やらの実存が「随分とインチキ臭かった」事を暴露しているんであって、今回の話は金融危機で痛んでいる業界だけの話じゃ無い事は明白です。
何せ今期赤字で来年の生産見通しから大量の人員解雇を発表した某会社には内部留保資金が数十兆円あったりして(全部吐き出せば国家予算並の経済政策が自前でできる規模)、新車購入数の減少に悩んで社会からアイデア募る前に「ヘンリーフォード」を忘れたかと聞き返したい。人材確保や人件費計算の”読み方”自体間違っているのじゃないかと思う。
巷のニュースでは大手企業の『内定取り消し』なんて話も随分と話題になったけれども、根本的に「高学歴で大手に入社」みたいな空想話を今でも信じている事自体”ちょっとな縲怐hでもある(新卒社員の離職率を見れば”ダメだこりゃ”と気がつく人が”階層”と呼べるほどの数実存しているのだから、既にこの幻想はずっと前から破綻している)。

経済ってところから見るなら、ここのところの加熱(成長)傾向の高かったところほど実態経済は怪しい状況で、日本のバブル破綻を経済学的に見ていけば(って経済学以前に小学生でもナンセンスとわかる話なんだけれど)、不動産投機で牽引する経済成長がドナンセンスであるのは誰だってわかる話だろうに、世界的に金融がここに関係した。
結果として日本の金融の傷が浅かったのはバブルの経験があったからで、日本が『バブル先行』したのは案外幸運なことなのかもしれない。

ってことろから見るにつけ、
麻生政権が蜃気楼のように来年9月までいっちゃうことは相当ヤバイのじゃないかと思う。
大手新聞・大手テレビ局が減益や赤字構造に陥り「マスメディアの崩壊」が現在併走中ですが、これまでは考えられないような発想の大転換がひとつやふたつどころが連鎖するように進行してようやく正常化するって局面にあるように思います。
事メディアに関してはインターネットにより爆発的に状況は変化し(TV局を含めたマスメディアがこれに反発したことでも明らか→件の毎日新聞問題の時には”ネットの理解”というスキルすら欠落している事が明らかになった)、社会問題としては『情報デバイド』の方がよっぽど問題になっている。

リンクだけあげておきますが
http://www.j-cast.com/2008/12/30032953.html
こういう話って、ネット利用の多い人なら誰しも考えることだろうし、

メディアの構造変化は経済の局面からいっても、広告や販売したい商品(ソフト・サービスも含めて)の告知の段階で既にその社会が変化している事を意味していて、派遣法をいいことに自由に人材の「出し入れ」が可能であるかのような幻想に酔っている大手企業にしても、労働法が改正されて派遣システムの法制が確立されれば、後から人材確保そのものが困難になる可能性だってありますよ(大手以外に雇用の需要が無いなんて思っていたら大間違いで、人材不足を抱えている企業は沢山ある)。
特に今回の大手企業の人材管理の「いい加減さの露呈」は、就職先としてのインセンティブを大幅に失った”一大広告”になったのであって、
内需中心経済へのシフトや、海外投資的金融の国際的規制(レバレッジなんてものが元から”山師”的な話なんだし)による所謂新興国家の急激な経済成長の鈍化は経済における国際秩序そのものを転換させる事になるでしょう。

まじめな話として、「ちょっと新しい経済学の概念」が登場しないことには現在の状況を整理することすら難しくなっていると思う。


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