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経済動向とマスメディア(1)

2009年06月14日

「インターネットの時代」が大混乱を引き起こしていると言えます。
本来であればこのインターネットの世界が”次の答え”をサクっと出してくれれば話は早かったんですが、試行錯誤の結果は
「必ずしもいい方向にいってない」のじゃないでしょうか。
無料で情報配信をするところがインターネットの特徴であり、既に文化として定着しようとしていますが(収益を確保するビジネスの登場以前は掲示板等勝手連的に運営される情報が主体でもあったのであって)、この普及の鍵は「以前の携帯ビジネス(1円携帯)」であったり「インターネット回線の大幅割引」等、この媒体が拡張していく背景に”無料”であるとか”フリーソフト”は必須だったこともあって「無料が文化として定着」な方向性も今後も動かないでしょう。

考えてみればTVメディアの拡大も民放のCM織り込みによる無料放送が発端だったのであって、(ビデオデッキの普及も録画に制限がなかったからとアダルト)
有料における成功モデルは”ビデオレンタル”とハードの売り上げだったと言ってもいいでしょう→といってもVHS創世記の映画コンテンツの映画ソフト販売価格はとんでもなく高価だったので”ビデオレンタル”が成功した理由も「普及を前提とした大幅割引だった」と言えます。
現在インターネットメディアの頭角で、ビデオレンタルは激減(それ以前にレコード・CDレンタルが壊滅→CDソフト自体の売り上げも大幅低下)、
民放各局も危ない状況と、

ここで参考にしないといけないのは「音楽業界の失敗」にあります。
著作権保護と有料化コンテンツへの傾倒によって(簡単に言えば”突然TVの音楽番組が有料化された”みたいな話)市場そのものを縮小させてしまって、違法コピーや無料で普及するコンテンツに規制をかければかけるほど”音楽ソフトの購入”という文化自体が縮小してしまったワケです(彼らはJAZZ喫茶すら閉店に追い込む愚行を繰り返した)。
※本筋として音楽業界の斜陽は”ソフトのレベル低下”と、共同幻想頼みの”スター芸能人なる抽象概念”を代替する販促モデルを開発できなかったからであって、「リストラやコストカットで経済が上昇するどころか縮小するように」業界としての収益全体が悪化しました。
ところが「音楽視聴のニーズ」ここは一定の普遍性があるのですから、アップル社のビジネスモデルは必ずしも成功とは言えませんが、「視聴の需要は高い」んですよ。
供給側が経済動向に追いつけずに勝手にコケているんだと、
心理学的に言って先進国化が促進し共同幻想(大スター・ミリオンセラー)の瓦解が始まるとこれに代替して”オリジナルな個別性”が伸張するワケですが、技術進歩による「供給の低コスト化」を業界として取り込む事に失敗したと言えるのじゃないでしょうか。
ニコニコ動画じゃないですが、音楽業界は無数のミュージシャンの楽曲を無料で視聴できるサイトを構築する等(ここ業界ならではの独自の音感検索エンジンを開発してもよかった)需要を拡大する方向性はあった筈なんですよ。
違法コピーの無料公開サイトへの規制している暇あったら他にすることあったんです。
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経済動向と消費者心理(2)

2009年06月12日

経済動向は社会構造の変遷を図る上でとてもわかりやすい尺度になります。
「心理と需要(消費)」には強い相関関係ありますから、

さて本題の「先進国化した後のデフレ経済の場合どうか」って話ですが、
消費における各人オリジナルな自己決定が鍵になります。
ここを基点に環境としてインターネット含む(メディア的には多チャンネル化のような)選択の爆発的な拡大が意味を持ちます。
鍵は選択の指標を個人のアイデェンティティーとして担保することで、「自由と選択」は概念としても一致します、
一見所得含めて誰にだって選択に限界はあるのでどこに自由があるのか的な反論もあるでしょうけれど、歴史的経緯は”近代以降”なんであって(第三世界国家群的背景)それは驚くほど高いレベル(第三世界国家群的背景からは”考えられないレベルの”)の自由度があるわけで、国家の政治目標も個人の尊厳やプライバシーの保護など「いかにその自由を守るのか」の比重も重くなりますから「自由と選択」は間違いなく存在します。

ちょっとわき道にそれるなら、先進国に典型的な「鬱」なる現象は、個人の自我が個人単体の歴史的環境を越える強迫的干渉(関係性や連想性によるリンクによって拡大:共同幻想の残滓に強い関係がある→エディプス対象者の背景)によって拡大するため「社会適応(実は裏に共同幻想との帰属を暗韻とする強迫心理)との衝突」に見えるケースが多くなるのも必然なのです。

本来この辺を敏感に(ジャーナリズム魂で)感じ取って、これを報道しなくてはいけないマスメディアなんですが、
このマスメディアが55体制のままですから、、
話を戻すとデフレ時代には「内容の伴ったものであれば(比較選択できる内容)多少高価でも需要はある」となるので、マスプロダクトの廉価品は実需というより先進国特有の(通貨が高い)購買力によって、チェーン店展開されている多販型のインフラみたいな流通機構で消費されていきますから実需としの実存レベルは低下する事になります。
(PCの世界で言えば高価なSSDが品切れおこしたり)
その反面「内容を評価するためのの情報取得」これは必然になります、
結果としてインターネットにおけるECサイトなんかでは”ユーザーレヴュー”なんかの情報含めて大事なのであって、これ商店街で考えれば「やはり専門の小売店」なるニーズは高度経済成長期より高くなる訳です(地方経済の疲弊には消費を郊外大規模店に頼るような宅地開発を行ってしまった”ツケ”という部分も大きい)。

ところが、
不動産の世界ではまだまだ55体制並のステレオタイプ(共同幻想的キーワード)が強く、
(しかも莫大に高価な消費なのにです)
十分に情報収集して自己決定(自己責任)として、オリジナルな要素も踏まえて自分で考えた結果選択されているとはおおよそ呼べない”キャッチコピー(ステレオタイプを呼び出すフラグみたいな連想性がある)”が氾濫していたりします。
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経済動向と消費者心理(1)

2009年06月10日

需要論でもあるんですが、共同幻想の概念(保守的常識論のパッケージのようなもの)と不可分の関係にあります。
高度経済成長期にはその存在からして誰も知らなかった商材なんかも続々登場するのであって、この情報をどうやって急速に社会に認知させるか、
この方法として「説明の省略が可能(仮想常識化)なパッケージ」が販促的な世界から見れば”キャッチコピー”になるわけです。
これを好意的に解釈すれば「潜在需要の掘り起こし」であり同時に心理学的なオルタナ(漠然とした恒常的欲求ストレスに対して何らかの形で現実提示による”あっそれかも”現象)にもなり得るところなんですが、
問題なのは「先進国化した後のデフレ経済の場合どうか」って話です。

共同幻想の特徴は「自己決定(責任)的に考えなくてもいい部分を省略する」ところで、
この概念がすこぶる有効なのは近代であるとか、社会全体に学校組織を維持する力が無いとか経済に生活を維持するだけで目いっぱいな状況において、各人が目先の仕事に集中するなど余力の無い状況でも合理性のある社会規範や伝統規範を共有させることで集落を社会組織として安定させる”パッケージとしての情報の共有”において有効で、
保守哲学全般に言える事ですが、その概念の有効性は先祖の偉い人が考えましたのような(神話頼みであったりの)説明の省略で(いちいち詳細の説明があると保守体制が”なんで?”のような対応しなくてはいけなかったり、かえって面倒な説明が情報共有速度を低下させたり失敗させる)、漠然としているワケです、
しかも数百年であるとか知的権威の殿堂の閉鎖性(身分制度も合わさって神学省のように非公開の組織が概念の根本を管理する)も相まって「そもそもどうしてそうなったんだっけ?」は確認しようが無い状況になるのであって、実態としての幻想性は確信犯的に高いレベルになります。
ですから、近代以降国家が平等化であるとか学校組織を備えるとこの幻想は容易に「常識じゃなくて迷信でしょ」と次から次へと解体・瓦解していきます。
※そのため保守反動で軍国主義などの時には教育を権力が恣意的に管理する
しかし、この手法「共同幻想」無しに国家レベルの大集団における情報や概念の共有はほとんど不可能なのであって、特に民主化にける歴史の浅い(というか民主化的な闘争が歴史的に存在しない)日本の場合戦後高度経済成長までバリバリに機能する訳です。
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不動産と経済動向(下)

2009年06月06日

ここで最初の話にもどって俯瞰で見てもらえるとおわかりかと、
経済マクロとしてデフレ時にデフレ率に合わせてリニアに値動き(値下がり)する商品持っていると「黙っていても資産は目減りする」のであって、得策じゃないのです。
見かけ上銀行金利は低金利ですから、住宅ローンも何やらお得感あるかと思いますが、デフレ時には預貯金は目減りどころか金利ゼロでも購買力は上昇する上に(物価が下落続けるので)経済が右肩上がりじゃない=マクロ的に所得の上昇も見込めないのですから、このときの住宅ローンは高金利の住宅ローンと等価になる、
(ミクロ的な短期所得額で言えば貸す側の銀行の得る所得は低利で少ないので得に見えるんですが)
※なので現代社会の新しい経済学ではGNP的なパイの大きさと分配を考えるのじゃなくて、ダイレクトに所得総額を増やす事(と消費性向の計算)で総需要政策的に経済成長を予定する方向が模索されていくのだと思います。

ほんとここは心理学なんですが、
各個人で言えばなにがしか年功的にも所得は上昇する可能性、誰しも考えるワケですが仮の話として経済が高度経済成長期であれば、その所得上昇見込みは半端な額じゃ無いのです。ですから住宅ローンを組んだとしても自分の所得もえらい勢いで上昇しますから高度経済成長期の住宅ローンはトータルで考えれば負担にならないんですよ。
しかも住宅価格も右肩上がりですから、安全に転売住み替えなんかも考えられる。
(社会的背景が経済成長による社会資産の更新期みたいな状況なんですし)

経済学的に考えるとデフレ時代(社会資産的にも成熟期)に不動産の購入をするのは得策じゃ無いんですよ。
当然マクロといってもデフレ環境には地域性ありますから、値下がりに対して耐性が強いというか値上がり始めるとすれば都市部からとなるので、東京都心部での購入はローリスクなのであって(現在で言えば地方の不動産環境が酷い状況)、それほど迷うことは無いですが東京圏だとしても近郊都府県含む通勤圏郊外は地方同様デフレに弱い事になります。
(なので前のエントリーで今ファミリー物件購入考えている人は早まらない方がいいって話をしたワケです)
そもそもここ考えていただきたいんですが、総需要としてマクロ経済の総需要がそれほどない(右肩上がりで価格上昇が無い)ってことは「経済全体として供給過剰だ」ってことなので、何らかの手法(とここが漠然としちゃうのはご理解ください)で余裕で住む場所に困ることは無い環境にあるのであって(賃貸で言えば空室の候補が余裕で10部屋以上あるとか)、社会資産として十分に住宅供給は行われているのでそこで経済政策的に政府が住宅開発を誘導するのは愚策とまでは言いませんが疑問が残るところなんです(赤字国債を発行する代わりに赤字の住宅ローンを家計所得に押し付けて公共事業のような利益誘導しているようにも見える)。
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不動産と経済動向(上)

2009年06月05日

今回は”大雑把な経済学”で考えてみましょう。
経済が右肩上がりの発展途上国経済の場合、人口も増える傾向にあるし住居そのものが所得の倍増に合わせて改築まで含めれば大幅な建替え需要となるので、住宅そのものが”インフラ開発の一環”に組み込まれるとみる事もできる(下水道インフラ整備に呼応してトイレの水洗化もあるのだし)。
※ここが欧州のような歴史的な帝国主義収奪国家の場合、言葉は悪いですが「長期にわたる侵略国家時代に植民地から収奪・略奪した資産」により都市部なんかには膨大な建築資産の蓄積があるので”大幅な建替え需要”とかは一概に言えないのであって、時々成熟した国家のように欧州都市をモデルにするケースがあるかと思いますが、これは歴史的で全然違う話になってしまうので参考程度に留めておくのが筋論でしょう。

話は戻りますが「経済が右肩上がりでしかも大幅な建替え需要がある」
この状況(まさに昭和の高度経済成長)だと、銀行の預け入れ金利も高いんですが金利より経済のインフレ率が高かったりすれば(実はデフレ時代の低金利は資産保全的に考えるとインフレ経済時の高金利と等価)銀行に預けたままだと”円の購買力”は目減りするワケでインフレ率に合わせてリニアに値動き(価格上昇する)する資産を保有する方が安全って事にもなります。
同時に社会全体が需要と供給って側面から見れば需要過多(によるインフレなんですし)にあるので、建築コストも右肩上がりだと。
ですから、高度経済成長時に新築分譲なんかを購入するのはノーリスクとまでは言いませんが合理的な話になります。
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近所の利便性

2009年06月03日

いろんな見方があるのだと思いますが、
・住居自体を都心とするタイプ
・私鉄沿線等で急行停車駅などで駅近とするタイプ
・商店街近く優先で乗降駅にこだわらない
・勤務地近く優先で乗り換えにこだわない
・頻繁に週末立ち寄る街優先で通勤利便性はほどほど
・街優先で(住宅街は駅から遠いなど)駅徒歩にこだわらない
つまるところ全部が近いってのは難しいものです。

都心は便利ですが「帰った感欠如で落ち着かない」人もいるでしょうし、駅からの通勤路を歩くのも「健康含めて嫌いじゃない」人もいるでしょう。
一番部屋探しで予測困難なのが「特定業種の店舗が近所か否か」です。
特にペット可で探している人の場合動物病院近いかしらってかなり重要ですし、この辺は散歩しない限りなかなか確認できません。
昨今は宅配なんかを利用することで買い物の利便性は随分緩和していますから(ファミリーで専業主婦であれば近所にスーパーが無くても特別困らないぐらい)、個人的な趣味性含めて希望の業種店舗が近いか否かは内見なんかの場合重要なチェックポイントにもなります。
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