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SBの孫氏が拘る光回線の今後

2010年10月26日

一部識者の間では自前の光回線を持たないヤフーSBグループが利用料の問題などでコミットできなところから云々という正面からの見方があるのも事実。
ソフトバンクの仕掛けた史上最大のベンチャー事業
http://news.livedoor.com/article/detail/5096825/


なんだけれども、実際の今後を考えると各種モバイル通信や公衆無線LANなどのバックボーンとしての光回線の利用が主たる方向性なんだと思う。
(だとすればそれこそ光回線そのものを手中に納めなくてもいいように思うが→全国に行き渡っていない末端を自前で敷設という手もあるのじゃないか)
例のアップル社の端末にしても主な通信機能は『無線LAN』だし、

ほとんど誰も注目していないと思うんだけれど、一時売却の噂が絶えなかったライブドアの公衆無線LAN(ライブドアワイアレス)、噂とは別に地味〜にその後も運営されている。
サイト内のメンテナンス情報を見ると『電信柱移設による基地局撤去』が目立つ、
公共事業的には「電線の地下埋設化」は既定路線で(所謂電子柱の無い街)、上記の「何らかの無線施設」を考慮するにしても、電信柱も無くなったらとか、法的にどうなっとるのかわからないのだけれど(この辺東京電力には強みがあるのでしょうね)、無線LANのアクセスポイント設置の場合でも公共施設利用みたいな部分を使わないとなかなか難しいワケで、
まさかその都度民地の所有者にアンテナ設置の許可取るワケにもいかんでしょう。
つまりなんだかんだと社会的なコストが大きくかかる。

そこでこういう話があったのを忘れていないか、
日本の超高速ネット衛星『きずな』から米国が学ぶべき点
http://wiredvision.jp/news/200802/2008022620.html

(文中に登場するコストの問題は「それこそここに通信事業投資として補助金付ければよい」ってことになる)
 ↓
一番てっとりばやいのは衛星通信の技術開発なんだと思う(こっちの方が通信のインフラ整備よか予算少なくて済むかも知れない)。
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銀座にて『10・24(小沢応援)検察・検審を糾弾するデモ』レポート

2010年10月24日

一部ネットで呼びかけられていた『検察・検審を糾弾するデモ』が銀座で行われました。
全く組織的呼びかけもなければ、主催したメンバーにもデモ経験者がほとんどいないという日本では珍しい”デモ”だったのですが(むしろ経験者から妙に心配されて神経質な人が主催者との間でTwitterで口論になったぐらいの素人デモ)、
「100人とかだったらどうしたものか」な心配をよそに集合場所には「500人以下ぐらいかな〜」な規模でちょうど銀座の奥野ビルの辺りから日比谷公園までのデモ行進となったのです。

奥野ビルはこのブログではお馴染みの名所
http://kagewari-retour.seesaa.net/article/159286379.html?1287901279
http://kagewari-retour.seesaa.net/article/159286745.html?1287901287

そして集合場所はretourでも過去にレポートのあった場所と
http://retour.seesaa.net/article/135039732.html
(そんな取材関係もあって馴染みのあるルートだったのです)

銀座一丁目交差点から先の
ozaginn01.jpg

奥野ビルの先の
ozaginn02.jpg

retourで紹介した事業ビル住居も可物件裏公園が集合場所だったと、
ozaginn03.jpg

想像以上の集まり
ozaginn04.jpg
(平均年齢かなり高い感じでしたね過半数は大人以上といった感じです、著名人的には小沢氏の盟友二見伸明氏が来ていて先頭グループに参加していました。)

肩乗りネコも検察・検審に抗議の声をあげております
ozaginn05.jpg

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ニョーオとかニューゥとか言ってますよ〜っ
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景気が底割れするかも知れません

2010年10月20日

かなり良くないですね、
ええ、私の周囲でもおおよそいい話を聞きません。
(タバコ増税もバカにならない影響あるかも)
経済指標的は鳩山政権時に相当回復していたのですが(あくまで数値上の評価)、数値的な回復傾向が『実体経済が軌道に乗る前にコケタ』のが実態かも知れません。
対中外交は別として経済政策に関しては菅政権が飛びぬけて失政を行ったのでは無く、政策の方向性が党内政権交代規模で変化しましたから「一度リセットしてしまった」ような形でしょう。
(鳩山政権は微妙ながら財政出動型で菅政権は財政均衡型)
菅政権は参院選に負けましたら政策方針を示せない状況もあって(その都度自民か公明の法案を丸飲みするしかない)ザックリ言えば「何もできない」訳で、
経済政策において失政は無いというより政権そのものが失政そのものという形です。
困った事に自民も公明も国会で批判の論陣を張る場面が必要なので(それが選挙に効果があるのかさっぱりわかりませんが)、可決もしない法案をとにかく民主に出しなさいみたいな予定調和みたいな恰好がさらに『国会無策』な失望感に繋がってるように思います。

※自民は戦術ミスもいいところで、菅政権が野党法案丸飲みするしかない事に付け込んで自民政調に役人呼んで地方の陳情も受け付けて、あたかも「政権与党は自民党である」ようなパフォーマンスをやればいんですよ。閣僚は出さないが法案の主導権を全て握れば与党同然なんですから、総選挙の準備が整うまでの時間稼ぎを十分にやって大規模景気対策の法案を菅政権に丸飲みさせれた後来年に民主政権倒閣に動けば選挙にも勝てるでしょう。
ところが自民も「野党慣れしていない」というか、、
なんというかで、、、
国会で小沢問題だ政治とカネだと騒いでも、たいしたニュースにもなりませんよ。
ニュースは法廷闘争の方に主眼映っているので国会で騒いだところで話題性としては法廷に負けますから、小沢叩きに目の色変えているマスコミは自民党の国会論議より法定関係のニュース中心になる(たいした得点稼げない)、
これは「万年野党」の手法で、騒いでもせいぜい北海道補選での援護射撃ぐらいにしかならないでしょう。
実際幾分信用性のある世論調査であるインフォシークの調査(楽天リサーチ社)でも国会審議が始まってから1週間の菅政権の支持率は「横ばい」で下落が止まってしまってます。
http://opinion.infoseek.co.jp/special/polls#g02
(10/8〜10/15の推移)
自民は経済政策で攻撃すべきだった。
そもそも菅政権からして”反小沢”なですから当然「小沢カードは使うつもり」なので、国会で菅政権を小沢問題で追及しても出来レースでしかないワケですから、菅首相からも「前向きに検討します」答弁となるので思いのほか盛り上がらない。


■そんな小沢元幹事長にしても事実上、動くとしても現在の状況では来年以降まで待つより他無いのであって、当面の経済動向は『菅政権を前提』に考えない事にはどうにもなりません。(大規模経済政策として自民にも期待できない)

結論。
円高は進行しますし、
米国のNY市場は中国の利上げ(インフレ抑制)にドーンと反応する始末で(これじゃ中国は米国に対して中央銀行の行う経済政策同等の力を誇示できる事になってしまいますからちょっとした外交カードです)、ドルの暴落と米国経済の著しい弱体化にも歯止めが効きません。

唯一の救いは日本経済の外需依存が諸外国に比べて大きく少なくて(対GNP比17%)、経団連は当初大騒ぎしましたが(どうやら経済界にも米国サイドの「介入するなよ」の声が聞こえているらしく)最近はすっかり大人しくなり(笑、野田財務大臣の口先介入も報道すらされないほどに信用失ってますから、結論『円高状態が固定化する』と見ていいです。
 ↓
てことは?
どっかで『大規模な円高還元行政指導』が考えられます。
(これ予算であるとか法案とか関係無くできますから)
円ドルは「90円ベースから一気に70円ベース」となるので、これだけでも『22%引き』。
年末クリアランスセールを結合させれば”輸入系財貨”は「ほぼ3割引き可」となります。
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完全スケルトンの改装可能な部屋

2010年10月16日

通常の賃貸住宅は「ほぼ全件改装自由とかNG」な件はこれまで何度も書いてきたところですが(常に例外はありますが非常に少ない確率です→1%以下)、
本格的に改装といいますか、
『自分で好きに内装してください』という物件が過去に一度だけありました。
場所は東京の東側都心近郊とだけ話しておきましょう。

実はこの物件の話は最初じゃ無くてこのブログの初期の頃一度さらっとお話したのですが、新しいカテゴリも登場したというワケで、詳しくレポートしておこうと、こいう趣旨です。

そもそもこの物件を探すキッカケは海外生活経験のある方からの問い合わせで、
海外の住居は「工場みたいなところを借りて自分で住居に改造して住んでいた」のようなところから始まったものでした。
普段は「無理です」と説明して一般賃貸を勧めるところなんですが、、
この時は偶然”改装相談”のある空室が手元情報にあったものですから、念のため他にないか(ダメ押しのため)調べたところ、本当に偶然今回紹介のお部屋も見つかったのでした。

※海外では日本のように法整備された賃貸住居のシステムが無い場合が多い。賃貸住宅専用の建築物自体少ないので、安ホテルが実質賃貸住宅だったりルームメイトのシステムがあったりするワケです。(空室があっても設備に関する規定の無い「退出そのまんまで現状渡し」も少なくない)
逆さまに日本、その中でも特に東京における賃貸住居が法整備含めて非常に優れているのは『関東大震災』などがあったからかも知れませんね。
つまり、日本の場合「賃貸住居として募集」するためには”住居設備として即入居状態”でなければ契約違反になるため、定期的にリフォームが行われる事になります。
日本の場合でも”店舗事務所”などの事業物件では上記の縛りが無いため「現状渡し」となる場合も含まれてくる。

同時並行に調べる場合には改装可能がみつかるとするなら、まず「事務所も可」のように事業物件としても並行して募集しているパターンがマストとなるので、ある程度絞り込まれた候補となります。
(それぐらい一般的賃貸の場合改装相談は難しい:造作設備も家主の資産として賃貸契約の対象だからです→よって長く暮らして減価償却もほぼ終わり契約6年目とかに直接大家さんに相談してみたとかの方が現実的←新規入居時に改装済みの部屋を改装相談というのはシステム上の論理矛盾になっちゃうのです)

そこで発見したのがこのお部屋、
ドスケルトンM.jpg

某ビルのワンフロア占有64〜65uの1Rで、
内装が”無し”のため、礼金1のみで補償金は相談の”事業物件”なのです。
事業物件がメインで”住居相談”逆に住居の場合には一部設備は家主負担の可能性を織り込んで相談となって礼敷2/2となる変則契約。
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『タバコ増税』そこで電子タバコとかの話はどうなった

2010年10月08日

ハイ、以前『電子タバコ』『JTゼロスタイル』などレポート書いてきました。
そして、その後どうなったのかも書きますよと告知してあったかと思います、
タバコ増税が実施され新価格となりました、
これから論議は本番といったところです。

電子タバコやJTゼロスタイルの話は「その後どうなったのか」

■現状の結論は、
電子タバコは十分代替可能な存在だが、その可能性はJTゼロスタイルの方が上
 ↓
JTゼロスタイルの増税後新価格は(JTの見解ですと交換カートリッジ一本でタバコ10本〜20本)下馬評と違い(カートリッジ一本もタバコ一本と同じ単位で課税の噂もあったんですが)想像以上の価格となったのでした。
『交換カートリッジ4本入りBOX400円→600円』
これは大きい、、
コストパフォーマンス評価が変わりJTゼロスタイルも電子タバコと同評価となってしまい、

結論
健康被害に関与が大きいと言われている添加物が無く、同添加物である延焼促進剤の入っていないため一本あたりの喫煙経過時間が長い(簡単に言えば通常のサイズでありながらスーパーロングサイズと同等→100'sより一本当たりの喫煙時間長いと思います)=喫煙本数が大幅に現象する銘柄『ナチュラルアメリカンスピリット』を大事に吸う。

これが地味でありながら最も効果的(笑
目新しさの全く無い結論ですが、最も効果的です。
※細かい事言えば、『ナチュラルアメリカンスピリット』は手巻きタバコ用のシャグも販売されていて、手巻きタバコであるジグザグの『フィルター付きさや紙』と『卓上チュービングマシーン(さや紙にタバコ葉を詰める手動機械)』を利用しますと20本単価は300円程度に下がりますから節税対策的にはこれがベストですが、常にパーツ回りを通販に依存するのは入手含めて電子タバコで感じたのと同じ利便性の問題があって(更に添加物の無い”アメスピ”は保存時にカビなどにも注意が必要との事→保湿アルミケース推奨)、
「だったら本数減らして地味に節煙がベターかな」となったワケです。
(フィルターも選べませんしね)
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菅政権「大丈夫ですか?」

2010年10月02日

菅政権ならぬ仙谷政権であるのがようやく一般化してまいりましたが、
「遅いって」
事実上菅政権の生みの親であるマスメディアに何か責任取らせる方法は無いものでしょうかね、ほんと。ワシントン支局出の某国営放送キャスターなど何を言っているのか支離滅裂で笑ってしまいますが。
日本には捏造に近い形で巣食う親米保守という名の特定従属主義みたいな(ほとんど新興宗教に近いのじゃないかと噂のある)明治維新の頃から何ら変化の無い対立軸があって(あの時も官僚は従属派だったのであり)、
思うにそこに『御公儀』のような『共同幻想』が成立しているらしく、本人は「いかにも常識人的親米保守主義」とそれを勘違いしている状態が昭和の時代以上に顕在化している節があります。
昭和の時代は=東西冷戦だったので”西側保守”というカテゴリーが本筋の危うさを覆い隠していたに過ぎないのですが、、

昨今の常識派御仁は旧体制マスメディアに常識派と判断されている時点で既に”ダメダメ”なだけでなく(横浜ベイスターズの姿が被りますね)、冷戦時代の『西側保守』へのノスタルジーが「対米従属」に化けている事にも本気で気が付いていないようで(官僚主義の原型もそのアイデンティファイに天皇家の政治的利用という禁じ手に始まるのであって)、スローガンだけ立派ながら肝心の中身が無いものだから(「反小沢という”政策”は無い」のと同じに)、論理の破綻が早い早い。

あの党首選において菅支持を表明してしまった時点で「大丈夫ですか」的(それこそ朝日流に言えば開いた口がふさがらない状況)に心配される有様だったので驚きもしませんが、
一ヶ月も持たずに瓦解の方向まっしぐらです。
そもそも民主党が政権交代に成功したのは小沢自由党の合流と小沢党首以降の成果であって検察の政治介入が無ければ「現在小沢政権で2年目」だったんですから。

皮肉な殊に、万年野党時代の党首が次から次と首相を担当して『オリジナル民主党政権』などと居座っても「それがダメだから自由党と合流したのでしょ」以前に先祖帰りするだけで、
検察権力・官僚・マスメディアが誘導する「反小沢」は(政策的に反小沢であれば問題無いんですが)せめて「自民党支持」であってくれないと危険極まりない話になってしまう。
(仕方がないので彼らの脳内にとって都合のいい政権の形が「反小沢民主党政権」なのでしょうが根本的にそれは更に無理筋)
対米従属主義ってのも、それは政策じゃないですから。
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