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若い人は東京中央部から東部へファミリーの方高齢の方は西部へ

2012年04月27日

ザックリの今後の不動産展望はこのような形になるのではないかと思います。
「若い人は東京都心寄りから東部へファミリーの方高齢の方は西部へ」
(あれれ小沢関連のレポートでは?と肩すかしな方は心理学ブログの方にあがってますのでそちらを参照ください、)

えーはい、、
テーマは先日の震災予測DATAを受けての(そして放射線の影響などを加味した)追っかけレポートです。
予測ではなくってプロ的にその方向が合理的な政策判断であると考えます。
元からシングル世帯中心の東京ですが=勤労者である率も高まるわけで、確率的に震災が在宅時より仕事など外出時の方が確立が高い(ここも若い人ほど外出時間が長いとザックリ想定しました+避難するにも若い人の方が耐久力ありますし)、東京の放射線影響は健康に被害があるレベルとは思いませんが小さいお子さんにとって望ましいかと言えば「できれば東京西側の方が好ましいでしょう」。
震度の強弱から言っても西部(更に東京都郊外市部)の方が災害予測は軽微ですし、既にリタイアされているなど通勤の心配が無い高齢者の方や、マイホームのためなら少々の通勤苦を合理的と判断できるファミリーの方は(勿論不動産相場的にも)西部での生活が判断としてベターであると考えます。
(※これは賃貸住居の年齢構成判断で昔から持ち家で暮らされている地元の方の移転を想定しているものではありません←人口比的に東京は賃貸の方が多いため賃貸住居の想定だけでも十分に自治体のリスク回避的合理性は担保できると考えます。)

この場合の東京西部・東部の区分けは一般的な山手線西側・東側の区分けではありません。
現況から考える場合、確かに東京西側の都心近郊(池袋・新宿・渋谷ターミナル)は若い人に人気でしたから(不動産の社会資本的状況も若い人向けのシングルルームが多い)、所謂東京中心部の西端を「西側の都心近郊〜山手線東側まで」と定義して考えているものです。
西武池袋+丸の内線で言えば中心部は「練馬〜東京」
中央線の事例なら「三鷹〜東京」
京王と都営新宿なら「明大前〜岩本町」
東横線+銀座線なら「自由が丘〜銀座」
上記中心部及び、その東部を若い人中心に考え、中心部から西部を高齢者の方やファミリー世帯の住居とし考えるという趣旨です。

事実現況もそれに近い構成になっているものと思われますが、この状況は東横線と副都心線の接続により更に現実味を帯びるのではないかと思われます。
(つまり池袋郊外の有楽町線から副都心線として東横に至るカーブが東京の中心線というか山手線東側を”引き直した形”と見る事もできる。)
ファミリー向けの住宅販売も分譲マンションから土地付き一戸建てに回帰することで、一部に見られる「過剰な高層化」も抑制されることになります。
(高層タワーの価格が一部下落する可能性ありますが、これは現状のまま開発が続いてもその内容と供給過剰などで下落が見えいる話なので、投資意欲後退による供給の抑制がある方がまだマシなのではないかと思います。不動産全体の相場環境から言っても土地付き戸建て回帰は相場を安定化させます。)

あながち予測的にもハズレでもない傾向ではないかと思うんですよね、
『東京スカイツリー』の登場により墨田区は大きく様相を変えるでしょうし、人口増も想定される中、錦糸町の脱風俗化(これは無理かな、、)であるとか、浅草から入谷そして南千住は昔から国際的なアート系SOHOエリア化も可能な地域だと思ってます。
■今後人口減も報道される日本は(経済界や霞が関の思惑では無く)、労働法制的に問題も多い「欧米旧先進国のような開発途上国からの低賃金労働力の導入」は”進まず”(中国の台頭もあり現代社会では欧米旧先進国的植民地主義みたいな政策はナンセンスなワケで開発途上国はその当該国で開発が進む方向となるでしょう)、没落を始めた欧米諸国からの移民が派生する可能性の方が大きいからです。
(昨今米国においてすら大卒の就職率が5割あるかないかって話で大問題になってます。欧米系ではありませんが中国からの留学生4大卒生のかなりの数が「日本永住希望」である事も報道されています。)
欧米諸国からの来訪者のみなさんには(経路的に日比谷線で秋葉原〜六本木ルートがあるためか)、宿泊代が安いと南千住は有名なワケで、入谷あたりに欧米外国人向けの長期滞在型格安SOHO系住宅が増えれば「当るのじゃないか(儲かるって事ではありませんよ)」と思ってます。

こういう状況はあり得ないと思っている方は「北海道におけるニセコのオーストラリア化状況」考えてもらえれば「無い話ではない」とわかっていただけるかと。
 ↑
逆想定すれば半蔵門線「押上〜大手町」が若い人向けの「東部の中核路線」として頭角現す可能性は否定できません。そのままダイレクトに渋谷アクセスするんですから、これにならって銀座線の神田〜浅草、そして総武線秋葉原〜亀戸が注目されれば「ひとつの新しいエリアを形成し」流れは加速するかもしれません。
(その北側に国際都市化したエリアが広がればちょとした売りにもなるでしょうし)


果たして現実がそういう方向になるのか否かわかりませんが、
次の東京都知事にはそれぐらいの『東京改造論』的大胆な政策を期待したいものです。


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東京直下型地震報道の「報道内容」について

2012年04月21日

このブログでは再三問題視しているマスコミ報道なのですが、今度も『東京都防災会議の地震部会』発表報道がアバウトというか(意図的では無いと思いますが)印象としては「実に中途半端」に感じます。
いうならば「煽り記事」のような感じですね。
(少し前の増税法案がらみの時の文部省関連報道はスピンコントロール的な雰囲気アリアリでしたが今回のは東京都がその都度行っている研究会の報告なので意図的ってニュアンスは感じません。)

TV報道などに比べてテキストの方は幾分冷静な調子になっており、いくつか紹介しますと
M7.3 都内死者9600人 23区の7割 震度6強以上
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041902000110.html
首都地震被害想定 液状化で1134棟全壊、6万棟超が半壊
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120419/cpd1204191549014-n1.htm


話は戻って先日の文部省発表時の首都直下報道の時にも「地震による被害者」という表現で「被害者の9割が建造物の倒壊などで」と報道していた局ありましたが、勿論これは正確では無く、その後に耐震建築紹介みたいな流れに繋ぎたくてそうなっているんでしょうけれど(というかそういうところだけ抜き出したんでしょうね)、
「地震により直接の」ではなく「震災として見た場合」の被害想定は火災によるものが大変大きく、最大の被害は火災と考えても間違いでは無いと思います。
(「揺れによる建物倒壊で五千三百七十八人、火災で四千八十一人が死亡」←この内訳ですが倒壊には家財などによるものや、その後の火災可能性的にも重複する要素など具体的DATA見ないとなんともです。)
更に言えば建造物の倒壊は確かに耐震建築と関係ありますが、地盤の液状化などの関連の方が重要で(設計上想定していない地盤の変化が起きるわけで)、この辺しっかり報道して欲しいんですすがしないんですよね。
(文部省発表報道時とは違い今回は火災による被害などの想定数などはそのまま正確に報道されています。)

そこで今回発表の詳細DATAは東京都HPなどではまだ詳細アップされていないようなので前回発表のDATAから「詳細はどういうものか」見てみましょう。
(報道をそのまま適応すれば前回DATAの山手線東側の被害が想定より幾分大きくなる形で補正すればよいのではないかと思います)


首都直下地震による東京の被害想定報告書
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/material_h.html

(前回のものです)
(興味ある方は上記東京都HPよりそれ以外のpdfもダウンロードできます)
地図的に区割りとかが見難いので、最初に比較用の東京都地図全図を上げておきましょう。
tokzu01.jpg

<いくつか代表的部分を抜き出しますと>
※主に最大の被害想定の図を引用してます、又多摩地区直下型の場合の想定は大方引用の図から山手線東側の被害状況を一段下がったような形にするとだいたい同じになります。←理由は下段の『地盤のゆれやすさ』で紹介されているように東京は西側の地盤が強く西側に関しては多摩直下でも東京湾北部地震の想定でもあまり変わらないため。

ゆれ、液状化による全壊建物棟数分布から
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/pdf/h18choka/shiryo6.pdf

tokzu02.jpg

”広域”という要素が一番大きいように感じますが、報道にあるように山手線東側の被害想定がかなり大きい事がわかります。

地盤のゆれやすさ
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/pdf/h18choka/shiryo2.pdf

tokzu03.jpg

この絵で確認すれば一目瞭然で、設計上の耐震性で最重要視すべきなのは山手線東側地区となり(震度そのものが違うのですから)、例えば東京都なりが各区への補助を検討する場合全ての区一律に配分する事は合理的ではない事がわかります。
或いは設計以上に地盤の液状化対策というような整備の方が具体的対応となるかもですね。
(最新の設計が液状化による地盤の変形にどこまで想定として対応できるのか未知数で→個人的意見になりますがRC造建築などの場合には往年の重量建築物の方が強いケースもあるのじゃやないかと思います。)
住居を検討する場合でも「山手線東側地区」では(前述のように同じ東京の中でも揺れが違うのすから)高層建築などの上層階には高齢者の入居を控えるなど運用面で暮らし方を考える戦術的対応の方が効果あるのではないでしょうか。

震度分布
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/pdf/h18choka/shiryo5.pdf

tokzu04.jpg

前述したように震度分布は上記となります。

<ここまでが「地震の揺れによる直接の被害想定」となり>

火災による焼失棟数分布
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/pdf/h18choka/shiryo7.pdf

tokzu05.jpg

ところが火災に目を向けてみると、前述のように東部の被害がそのまま大きくなると思いきや火災に関しては(前段の揺れととの対比から見れば)西部の被害が目立つように感じます。
一概には言えませんが、東京東部は戦時に大空襲による被害もありましたから都市計画による区画整理や非木造化が進んでいる傾向があるのかもしれません。

印象としては「各区境に被害想定が集まっている」ように見えますね。
ここは以前地地図の仕事をしていた経験からしますと、同じ東京都の中であっても各区の区境は「その区の中の辺境」に相当していて、都市計画や区画整理が遅れがちな傾向あるんですよね、その判断が正しいか正確な事は言えませんが”その傾向がある”のは確かなように思います。
(又具体的エリアとしては中野渋谷の境目・目黒品川の境目・そして大田区と杉並の中央線沿いなどが防火対策注意地区となるでしょうか。東側では江戸川葛飾が想定戸数の色は少な目だがエリア的には広く切れ目が無い傾向ありますね、)

この火災による被害については以前のエントリーで「確率的に仕事で外に出ている状態で想定が現実的」(東京都の半数はシングルなので)とレポートした事がありますが、そこから見れば「山手線圏内都心部は強い」と言えるので、報道からの印象で『都市直下型=都心部での大災害』のような印象あるかもしれませんが、しっかり想定として見極めておきたいところです。

※重要なポイントとして「逃げる方角」的に(各地域の避難場所的判断もあると思いますが)自分の職場や暮らしている地域の近くに大きな火災想定のある場所が無いか知っておくのも有効に思います。


■思うんですが、上記程度の詳細報道は「それほど難しい事でしょうか?」
昨今の報道は乱暴というか、
どこか一律に東京都で大きな被害がという部分だけに偏っていて、伝えるべき内容を伴ってないように感じるのは私だけでは無いと思います。


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夏前にに景気観測は好転するかもしれません

2012年04月16日

言い切ってもよいのじゃないでしょうか。
「野田政権はもちません」
早晩政界再編乃至総辞職を発端とする新政権なる方向出てくるでしょう。
『原発再稼働』で下手を踏んだ事により事実上増税法案の意図なり意味なりを”同じような雰囲気で進んだことだろう”と見透かされてしまい支持率は急落傾向にあります。
(私はあれだけ世論にビビって右往左往していたので、イザとなったら原発再稼働も先送りで逃げに転じる可能性もあると見てましたがもうグズグズですね。←その力も無いのでしょう、)

大阪の橋下氏に絶交の『喧嘩の機会』を与えてしまいました。
小泉政権の”解散カード前夜”のような”機会”を易々と橋下氏に与えてしまった事に政権は気がつていません。
法律的権限がどうこうって事では無いのです(小泉氏に至っては参議院で否決されたものを衆議院解散で喧嘩を買ったわけで脈絡などどうでもいいのです)。
『喧嘩上等』のカードを相手に渡してしまったところで負けなんですから、

仮に私が橋下氏であれば「強引に大飯原発再稼働を進めるのであれば大阪市は筆頭株主として関西電力の社長の首を取る」と宣言します。
同時に社長の首をすげ替えて経産省からただの一人も天下りできないように関西電力に指示するとぶち上げる。大阪市が「モノ言う株主」になる宣言です。
現在橋下氏には先日経産省をクビになった古賀氏がおり、仮の話ですが関西電力社長に古賀氏を推すとなれば「洒落にならない人事」になるでしょう。
この社長更迭案に賛同できない関西の法人には大阪府条例で避難にかかるコストを負担させる増税法案でも出して脅すなり、府民に株主となって共闘することを宣言するなり圧力をかける方法はいくらでもあります。
原発再稼働に反対している近隣の県と共闘すれば(そのエリアが橋下氏が提唱している道州制に近い行政圏となり)その動きは別の意味を持ち、更に面白い喧嘩に持ち込める。

(▲ちなみに私は保守リベラルなので橋下氏は支持できませんが、小泉戦術的に原発シングルイッシューで彼が動くとするなら、「この喧嘩は彼に分がある」と見てます。)

集票マシンだけでなく選挙資金やら地方行政の買収など、
「電力会社は儲かっているから力があるので、原発抜きで関西電力を乗っ取っても意味ないのでは?」と思われるかも知れません。
この場合にも方法はあるんです。
国は今回の再稼働含めて原発には実用性なり合理性があると宣言しているのですから、『相当高値で売れる筈』でしょう。
(いらないってのならば国はやっかいものを地方に押し付けている事になります。この場合にも再稼働の根拠は崩れる。)
そんなに有用性が高いのであれば「使用済み燃料プールのオマケ付き」で大飯原発を経産省に10兆円でも30兆でも買い取らせればいいのです。
必殺技で大阪府の債権を肩代わりさせ、その対価に原発を国に引きとらせるウルトラCもあるかも知れない。
(どっち道将来原発はその使用済み燃料と廃炉のコストで莫大な費用がかかる”不良債権”ですから、関西電力筆頭株主としては高く売れる時に売り抜けした方が得。)

勿論それらの売却費用で大規模な代替エネルギーへのシフトなり「当面の火力発電の燃料費」なりにあてれば電力の確保的にも問題ありません。

■理想を言えば野田政権に大飯原発を再稼働させ、都合よく今年の夏のピークをクリアさせた後ぐらいにストップさせれば(この間反対反対と叫び続ける)更に時間が稼げます。
「原発を国に買い取らせて地方分権の原資とする作戦」

彼は”野田政権の増税法案”にも問題アリと発言していますから(手法や進め方なり)、彼への支持が拡大することで(彼は国政への政党立ち上げていませんから「カラ支持率として支持政党ナシの数字が跳ね上がる」形になりますが)、急速に現政権の支持率は急落します。
麻生政権末期と同等にでもなれば総辞職解散総選挙の可能性すら出てくる。
(勿論野田氏には解散などする力ありませんから総選挙にはならないでしょう、)

上手く立ち回れば橋下氏は「誰一人国政に立候補させる事無く潜在的支持率(見込み国会議員数)により政権と取引できる」わけで、これが一番安上がり。

報道ではあまり深く取り上げられていませんが、
皆さんご存知のように橋下氏は保守政治家です。
橋下氏が仮に国政に打って出る場合それは「保守票キラー」となるので自民党が壊滅的状況に追い込まれる可能性が大。
「潜在的支持率で政権と取引」することは間接的に自民党をも追い込む事になります。

シナリオはここまで大胆では無くても、その機会を易々と橋下氏に与えてしまったのは事実なので「後はどうにでもできる」と考えているでしょう。
※更に言えば、この喧嘩は「仙谷氏・枝野氏・橋下氏」間の弁護士同士の争いなのであって、法廷闘争的な戦いになる可能性もあり大いに盛り上がるでしょう。

何らかの動きは出てきます。
小沢氏も(本来彼はは民主党を壊したく無いのですが)呼応する動きを見せざるを得なくなる可能性あります。騒動は騒動ですが経済はこの動きを歓迎するでしょう。現在の閉塞感から抜け出せるんですから、


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財務省の動きが不動産相場に影を落としています

2012年04月09日

細かくニュースチェックしている方ならマスメディア情報からも昨今の増税キャンペーンが財務省主導の官制報道であり(しかも大蔵省時代のOBが首かしげているという)、谷垣氏と野田首相の会談をセッティングしたのも財務官僚と言われてるなど、ここのところの政界の動きの背景読み取ってらっしゃると思います。
※特に最近のNHKは「どうかしちゃっているレベル」までいってるでしょう。

その影響か既に買い控え的な傾向が相当に出ているようで、
(伸びているのが「エコカー補助金」のある自動車販売というのが皮肉←これは減税の更に上いってますから、何故マスメディアはエコカー補助金はばら撒きって言わないのでしょうね(笑、実に不可思議です。)
増税法案の施行が数年先の話ということもあり、余計に先行きの不透明感から買い控えが進んでいるものと思われます。
日銀による事実上のインフレターゲットにより好転しかけている矢先にバケツで水って状況です。
更に言えば中所得以降の階層で無貯蓄が拡大していますから、買い控えになりやすいバックグラウンドもある訳であります。

「自分の任期中に増税法案を」という官僚の暴走に近いこの状況は(これに着火したのは菅首相ですから民主党反小沢派の自業自得でもあるのですが)、不動産相場にも影響与え始めています。
統計的に見れば(各社から送られてくる広告依頼資料などの動向からも)通年であれば内容のいい物件が「まさか一ヶ月空室ということはない、春なら尚更」な筈なのですが、明らかに今年は異例な状況が散見されています。
賃貸で言えば「引っ越し控え(か延期)」が相当深く進んでいるようです。
それも一般的な条件変更キャンペーン(礼敷下げ)程度では解決しない状況ですから、賃料などの条件が問題なのではなく「基本的に引っ越し需要そのものが引っ越し控えで後退している」と見るべきでしょう。

この”ナントカ控え”は勿論政界の動きを見てのものです。
増税派が勝つのか、デフレ脱却派(増税に異論は無いが行政改革と景気動向に応じて)が勝つのか、この動向が後数ヶ月はわかりませんから「様子を見ている」側面あると思います。
(+昨今のマスメディア報道の支離滅裂さが不透明感に輪をかけている。)

野田政権の動きが素人過ぎて手筋が見えないものだから余計に困った事になってます。そもそも野田氏自身増税への意気込みは(例のyoutubeの動画でお馴染みのように)「権力闘争のためで野田氏の本音ではない」ので更に困るという、、
更に(迷惑な話ですが)小沢氏の裁判結果を待たないといけない状況か加味されまして(もう無罪なのはわかっているので実際の判決が有罪でも無罪でもどっちでもいいのですが)、「もうね、何やっているんだか」な”雰囲気”はやはり景気動向に影響与えます。
自動車の伸び(勿論ここの伸びには震災復興需要も関係し)も結構ですが、大企業が伸びてもそれが所得に反映しない構造は何ら変わっていないのであり、これじゃ額面の数字が好転しても『乗数効果の無い公共投資』みたいなもんです。

政界動向の不透明感が落ち着かない限りちょっと厳しいですね、
ワカラナイネタ的いくつか挙げれば、
「石原新党は本当にあり得るか」
「先行して離党した小沢系民主党議員の糾合先はどうなる(鈴木宗男氏との和解はあり得るか)」
「亀井氏はどう動くのか(たちあがれ平沼氏との糾合優先までか)」
「橋下氏の動向的に(選挙資金スポンサー含めて)裏はどうなっているか(どこまで本気か不明)」
「マスメディア内の権力闘争の動向は(朝日もNHKも読売も今後不透明)」
「小沢氏は離党するか(そして判決は)」
「自民党は割れるか(その時公明党はどっちの自民に付くのか)」
「野田氏は解散できるのか(できない事はわかりきってますが”誰かからそう命令される可能性”までは否定できません)」
「民主反小沢現政権モザイクグループは実際どこまでの数固めているのか(前原氏謀反の噂も絶えないですし)」
「野田政権の政治判断による原発再稼働できるのか」
「米国大統領選の動向は」
※意外なところでポイントなのはジャーナリストを辞めた上杉氏が『自前メディア運営者・評論家筋』的に何を言い出すかってのもバカにならないかもです。
(現在彼の”切れっぷり”はかなりのレベルで←周囲が見ているより以上に怒っていると思いますよ彼、)
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静まり返る『自民党』

2012年04月07日

不動産的には全く関連しない話題ですが、増税法案はあまりにも生活に密着する話題ですし今回は”政界話だけ”の話です。

「キャンステイングボード」と言えば某政党のキャッチフレーズかと勘違いされている方いらっしゃるかもですが、通常は連立与党内での発言力の事を指します。
なんですが昨今の政界流動化で「キャスティングボードと言えば野党第一党である自民党の事」という摩訶不思議な状況になってます。
理由は簡単で実質第二自民党である野田政権が少数派だからです。
(野田氏は代表選の推薦議員を集めるのにも窮する党内基盤の弱い人ですから、立場的には麻生政権にも似ているかも知れません。)

野田氏の目論見は右から左だけでなく前後左右にぶれ続け(増税一本やりに見えますが実質的には違います)自民党との連立工作のためかと目される岡田副首相の起用も果たして内容すり合わせできているのか怪しい状態で、原発再起動の件でバタバタ慌てぶりを見せているのも彼が「世論の動向や政局判断で常に迷い不安になっているから」他なりません。TPPについても彼は菅政権とは違い最初から「もにゃもにゃ米国にリップサービスするポーズだけ」のつもりだったと思います。←ここがノーサイド発言の本旨、
(※あれこれ後ろから指示出している人の方向性にはブレ無いようですが、)
一部政権を支えている層にはそれなりに好評と言うか「政治生命どころか命かけます」なんて恭順さを見せていますが、このパフォーマンス自体が(あれこれ言いつけられている事を)「どうやったら実現できるのかまったく自信が無い」証明でしょう。

目ぼしい成果が『国民新党クーデター』では(工作していた人はあんな風に小沢を追放したかったんだな〜と思うと失笑してしまいました)、『醜い』に尽きますね。
(※本当に小沢氏と関係薄い人は政界にいながら「小沢氏はあれこれうるさく言っている人だ」と思っているんでしょうかね、小沢氏は自立独立指示派なので自分が泥被るような話以外には役職外から干渉するような人物ではないでしょうに、)
小沢氏も野田氏から話があればアドバイスのしようもあったでしょうけれど、岡田副総理カードの時から「こりゃ本気でダメか」の覚悟していたかも知れません。
まさか輿石幹事長が伝書鳩役でも買って出てくれるとでも思っていたのでしょうか、
「それ幹事長の仕事じゃないから」
(そんな状況をしり目にいろんな方角から板挟みとなり味方も無く涙目で仕事している細野氏が哀れというかなんというか、)

結果「最後の頼みは自民党だけ」。
政権与党が首相にとって野党のような存在で、内閣が頼りにするのは野党第一党って構図は流石にみた事無いですね〜
あまりに奇妙な風景に自民党も戸惑っているというか、、
「自民党に入党させてくださいと内閣挙げて逃げてくるって話?」でもなさそうだし(でも実質そうだよね?という声も聞こえてきそうですが)、
自民党としても野田政権が何がしたいのか「本人にもわかっていないのでわ」というような『遠い目状態』です。
いつもだったら「ここでこう動くとこうなる」手筋が見えるもんですが、手筋も何も「この人将棋のルールを知っているんだろうか」な場面が連発しているため(成功したのがいかにも昭和の権力闘争ゴッコみたいな国民新党クーデターだけ)、仮に増税法案に賛成したとしても自民党がその後どうなるのかさっぱりわからないのです。

ですから自民党内の反増税派(所謂あげ潮派)も口ぽっかん状態。
(増税法案に反対して離党した民主党議員とかとは自民の反増税派は連絡取りあう間柄ですが、超党派で反増税議員連盟旗揚げって話も全然出ていないわけで、)
「はんたーいっ!」ってここ言う場面なんだろうか?よくわからない。
勿論増税大賛成の谷垣氏も「とりあえず解散して」ぐらいしか言えないのであり(あまりにも先が見えない政権なので)、
先が見える話で自民党がカチンときているのは実態の無い「石原新党」ってフレーズだけです。

その結果「静まり返る『自民党』の絵」になってます。
国政の大混乱の元凶は確かに検察の暴走にありますが、言っても小沢代表時代の『大連立騒ぎのノリ』は解決していなかったのであり(この時反対派の一部でも離党していたらスッキリして違ったと思うのですが←あの時カチンときて「俺は辞める」と言っちゃったりする小沢氏にも責任あるんですけれど→「嫌なら離党しろ」が正解だったのでしょう)、

誰が悪いって話ではありません。
この国は「民主主義」であるとか「政党政治」なる民度が激しく低く(なにせ55年体制という占領下状態を延々と引っ張ってきていましたから)、トンチンカンなマスコミを放置してしまい今になって困っているのも”歴史”に負う部分が大きいです。
政権交代って実質初体験だったのですから、後4年ぐらいフラフラ状態続いても「支払うべきコスト」なんじゃないでしょうか。

→続きを読む

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