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今年の部屋探しは終了のお知らせです

2014年11月29日


毎年恒例の告知みたいになってます。
「業界の年末休業は意外と早い」です。
理由はいくつかあるのですが、
・夏休み同様に帰省のシーズンは問い合わせ自体が無くなる。
・契約金決済などそもそも金融機関も休日となればそもそも契約ができない。
そして、業界の慣習として、年末ギリギリにバタバタ部屋探しと聞けば「夜逃げ」の印象がある事です。逆算すると年内契約可能な内見最終日は12月13日からの週末となりますから(retourの調査依頼は既に12月頭の予約が入っちゃっているので)、新規依頼は終了となります。

街の不動産屋さん的にも13日週末終えれば「もう来年ですね」のモードとなるのではないかと思われますし、ひとつ重要な点として前述説明の「夜逃げ」のイメージもあって、家主さんが12月に空室が出ても「募集は来年1月からね」となるケースも増えてくるんですよ。
つまり新規空室募集が保留されてしまいますから調査的にも年末に行うのは得策では無いのです。
※相場調査のようなものはできますけれど。

となれば(年が明ければまた告知するんですが)1月の仕事始め的な日程が気になるところです。
こちらもですね、「帰省の後には新年会だ」のような前提で成人式ぐらいまで業務が本格化しないのですよ。
前述の家主さん判断で「では来年」となった部屋にしても、クリーニング業者・リフォーム業者にも年末年始の休業がありますから1月4日から続々と募集開始という流れにならないのです。
更に、
春の引っ越しシーズンは相場が上昇するため、家主さん的には「日程的に早々に募集開始できないのであれば、慌てずに2月以降のシーズンに入ってからの募集も同じ」となるため、リフォーム完了しても募集は2月(募集開始の賃料も少し高めでもいける)という判断もあり得ます。

などなどですね流通状況から見ても年末ギリギリに部屋探しするのは得策では無いのです。
(2月からの相場上昇心配な方は1月の成人式以降が最後のチャンスで、春を避けるのであれば4月以降イメージ的には5月からとかになっちゃうのです。)

■春のシーズンには部屋探しるるべきではない←この恒例告知も来年やりますが、
ひょっとするとご存じ無い方もいるかもなのでさわりだけ書いておきましょう。
春の相場上昇は「市場原理特有の一種の心理的錯覚(頻繁に内見依頼が入るので家主さんが強気を維持する)」であるだけで無く、現在の東京では解約届を出さずに次の部屋を探す方が大半なので、引っ越しが集中すると(家賃重複期間の発生で現在の住居がリリースしされないので)瞬間「二部屋契約している人」が多発します。
見掛け上の需給バランが供給不足に陥った格好になるので「探しても全然空室が無い」のが春のシーズンです。
更にクリーニング業者さんリフォーム業者さんの繁忙により新規空室の募集も遅くなります、
所謂「春には空室も多く出るだろう」←などと思われている部屋が出るのは4月後半から5月以降の話なんです(そもそも春のシーズンで最も動くのは学生を主力にした若い人ビギナー向けの1Rなどがメインですし)。
ここを勘違いしてこれがまた見掛け上の問い合わせが増えるので、輪をかけて「市場原理特有の一種の心理的錯覚」が倍増しちゃうんですね。

東京賃貸ベテランで、個性派の部屋をお探しなどの場合「余裕持って12月〜5月は動かない」のが得策となりますね。


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唐突に解散になりましたが「アベノミクス」など

2014年11月20日

一部評論家が「消費増税はアベノミクスでは無いので、景気後退をアベノミクス失敗と位置付けるのは間違い」と説明してますが、この点に関しては私も同感です。
(そもそも増税決めたのは谷垣・財務省自民と野田・財務省政権ですから。)
しかしですね期待値として、
増税反対派の麻生氏がいて、同様に増税反対の安倍政権においての「政権運営としての現状」を評価すると随分と財務省に押されている感はあります。
一部には今回の解散、財務省の増税シフトに激怒したものだって説もあるにはあるんですが(唐突にも見えた日銀の第二次金融緩和や民間エコノミスト含めてGDP2%成長ってホラを吹きまくっていたのは財務省でしょうから)、解散の安倍首相記者会見は見方変えると「増税宣言」となっており(先延ばしは10%への増税を「確かなものにするため」とされ景気連動条項の撤廃が暗示されている)、思うに財務省との交渉で「1年半後の10%を確約する代わりに大規模な財政出動なりの景気対策を約束させた」という内情なのかなと思いますが、内容が玄人過ぎて大変わかり難いものになってます。

民主党の増税延期容認って話は更にわかり難いのでそれよりはマシですけどね、
なんせ民主党は野田政権時の増税法案のケジメを何もつけていないので(失敗だったらだったでしっかりそこ総括しないと)、最も何言ってるのかさっぱりわからないのが民主党であるのは間違い無い。
とっとと消え失せて欲しい民主党の事(政経塾グループ)などどうでもいいことですから、話を今回の解散と経済政策に戻しますが、
政策としてどの部門でも構わないのですが増税自体には何ら問題無いのです。
その後の分配が問題なワケで、
時々福祉政策などで「バラマキ」などと揶揄する話ありますが、
あのですね、消費税もそうですがこれを「みかじめ料」だと考えてみるとわかりやすいんです。
徴税行為そのものが単体で言えばバラマキに匹敵するカツアゲみたいなものであり(バラマキなどと揶揄される分配よりよっぽどいかがわしい話です)、予算の使い道や使い方所謂分配の内容が合理的であって初めて有効な行為なんですよ。
逆に言えば、合理的な分配が行われるのであれば大規模増税があっても構わないのです。
■最も効果的な分配というのが「経済を刺激する事で所得が拡大するもの」になります。
仮に徴税されても投資効果で翌年の所得が大きくなれば”元が取れる”からです。
端的に言えば、各個人の僅かな預貯金運用したってたかが知れてますが国家予算として大規模な投資が可能なら「そりゃ大きな効果も期待できる」という実に簡単な話。
この予算の使い道がですね、何やってんだかわからない(目に見えて所得を拡大するために投資されていると思えない)から「増税=悪政」みたいに話がややこやしくなるんです。

少なくとも日本は資本主義国家なので、この投資による効果が期待できなきゃ詐欺みたいな話なんですから。
この点社会主義の崩壊は「計画経済なるものに全く経済合理性が担保できない」からで(むしろ利権化してしまう)、逆に民主主義・資本主義国家の合理性は市場経済などの経済学的根拠により「国家の政策に民間資金も連動し」なる拡大性というか成長性が予測されるため、合理性の根拠となってきました。
加えて「発展途上国と先進国の違い」は勿論「重厚長大産業への大規模投資の有無」にあり、先進国は社会資本が充実しているため、大規模な設備投資による成長が”期待できない””期待する方がオカシイ”から「先進国が期待するのは安定的低成長だ」となっとるんでありまして、そもそも先進国には投資先として産業政策は適切ではありません。先進国が行う産業政策は主に「規制緩和や減税策など」ぐらいな話であり、政府の政策が何かトンデモ級の大規模設備投資を誘因可能だという政策自体が先進国ではあり得ません(たとえば新幹線を延長してもそれだけの話で何か殊更な波及効果はもう起きない)。

■日本は既に「GDPの6割〜7割が国内消費経済」であり、前述の産業政策的に考えれば消費税減税が有効な産業政策にもなるんですが、徴税技術的に公平性や安定性から先進国の場合には何だかんだと消費税は有効な徴税方法なので、消費税の場合いきなり税率減として減税するのは政策として乱暴すぎる話になってしまいます。(公明党が旗を振っている「消費税軽減税率」は確かに有効な政策になりますが←所謂選択的な政策になるため、低所得者向けの政策だけでは無く「軽減税率」は産業政策としても使えます。)
なものだから、先進国の場合「消費性向の高いセクターに対する所得分配政策」は、まんま経済政策なんですよ。実に単純な話で、少子化政策として適齢期世帯や子供そのものに予算を充当するのと同じです。国内消費に回る資金が増えると事前に予測されるであれば、流通産業含めてそれぞれは小規模ながら設備投資も増えますからね。
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先日の珈琲メーカー談義繋がりで「卓上ポット」

2014年11月14日


いやドリッパーだ珈琲メーカーだって話を先日しましたが、
実際の話私個人はペーパドリッパーで珈琲を淹れてます。
流石にそろそろ珈琲メーカーもいいかなと思ったりしましたが、いかんせん(普段から大量に淹れるため)大容量の珈琲メーカーはかなりフットプリントが大きいんですよね。
非魔法瓶タイプのシンプルなのだと2000円以下とか相当にハイCPな機種もあるのですが、手元に珈琲メーカを置いた場合、「ペットボトルの水か、卓上の水差しもセット」にしないとその利便性は最大化しません。
だとすると、ペーパードリッパーな人としては「卓上ポット魔法瓶を近場に置けばいんじゃね」と考えあれこれ調べてみると多数の機種が存在する事を知りました。
やはりそういったニーズあるんですね。
1リットル以下の卓上ポット魔法瓶は「珈琲を入れて保温」みたいな想定が多いようなんですが、1リットル入れば「所謂市販の珈琲サーバーの約8杯分」ぐらいになりますから「4敗×2手元で淹れる事ができる計算」なのでこれだろうと、早速注文してみました。

気軽に注文できるのにも理由がありまして、
トンデモ無く安い、しかも日本製。
■現在価格:964円
(この値段で在庫ある時に買った方がいいですよ、先日購入直後には最安が2,037円になっちゃってましたから)
ピーコック ハンディポット モダンブラック 1.0L GHB-100(BM)
B003NVLJG2

ちなみに同ジャンルのものが定番の象印などから2000円〜3000円というところで出てますので、卓上ポットなどのキーワードで検索してみてください。

話は同商品に戻りますが、
「十分便利に使えます」
造りも笑うぐらいシンプルなもので、こういう商品開発もあるのかと唸りました。
で、この商品、勿論ですが珈琲メーカーお持ちの方は水差しとしても使えますし(保温機能は冷たいものをそのまま保存するる機能でもあるので)開栓後のペットボトルの水を置きっぱにするより安心感あるのじゃなかろうかとも思います。
もっとずぼらな人の場合だと1.5リッターぐらいの容量のがベターにも思いますが、容量が増えるとサイズもデカくなるのでここはお好みで。

※お湯を沸かす機能と経済効率的には電気式の瞬間沸騰タイプのが上位なのですが、私の部屋はマシン関係の電線やたら多数なので、これ以上消費電力のかかる家電を置きたくないってのがありまして(珈琲メーカー断念の理由のひとつでもあります)、電線関係余裕のある方はそのまま定番の瞬間湯沸かし電気ポットでもいいかなと思いますが、珈琲淹れる事に特化して考えると珈琲サーバー部分が魔法瓶になっている機種もあるので、だったら珈琲サーバー部分が魔法瓶化している珈琲メーカーのがベターなのではなかろうかと思います(消費電力も珈琲メーカーのが少ないのでブレーカー落ちる心配も少ない)。

貧乏性の私はシンプルに卓上ポット魔法瓶で満足です(笑


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某三鷹駅の駅前喫茶が再開発で閉店

2014年11月08日

残念な事に(それほど極端に馴染みって事はありませんでしたけど)便利に使っていた「いつもそこにある店」だった三鷹の駅前喫茶が再開発で閉店になりました。
ぱっと見そこそこ整備されていた三鷹駅南口界隈に再開発があるなんて知りませんでした。それこそ喫茶のあった昔からの商店街には私が学生時代に中古の家電なんかを購入した古物商なんかも何十年とずっ〜とそこにあり、休憩やら原稿書きやらで立ち寄っていた喫茶も三鷹駅ともども永遠に存在するかのように思えていたのですが、あっけないですね。

シャッターの降りた店舗には張り紙があり、
馴染み客から移転再開の勧めもあったのですが、メニューは同じに再開可能でも昭和レトロな店舗そのものを移転する事ができない以上廃店とする事に決めた的な挨拶が書いてありました。
なんとなくその気持ちもわかります。
「移転再開すればそれでいいって事じゃないんだ」みたいなお気持ちなんでしょうね。
(ユーザー的には時代経過したカウンターと椅子・テーブルだけでも温存すれば同じ雰囲気のまま移転は可能に思うので、この辺のニュアンスには別の意味があるのだろうと思ったところです。)
JR中央線の再開発話としては、吉祥寺駅南側にも大規模な計画がありますから、三鷹も同様に南口ロータリーの再整備やる計画なのかもですね。
私的には吉祥寺の某JAZZ喫茶廃店が随分こたえた経験があるので(結局ビル取り壊しなどは10年規模で伸びて現在の存命しており廃店の専らの理由はJASRACに因縁つけられてレコード業界っていうかなんかこう「そういうこっちゃないだろう」の限界から廃店となったように思えました)、そういう事もあるってわかっちゃいるんですが、残念です。

みなさんはご存じでは無いかもですが、
不動産用語の中に「国際法の自衛権みたいな意味の自然権として」『営業権』なる言葉があります。
「そのまま黒字で回っている店舗は一種の生き物のようにそこで生きる権利がある」というような趣旨の意味で、立退きなどが起きた時には移転と継続営業を可能とする云々って部分の根拠となる概念です。ですから、不動産権利的にどうのようなものかわかりませんが同様の再開発となればなんらかの交渉や、契約更新時に「定期借家契約への変更」などの経過をへて廃店となっているでしょうから何か唐突に廃業を強いられるみたいな話ではありません。
この話はその概念的なところを考えると続きがありまして、
「老舗の看板」ってありますよね?
(江戸自体の「お家」みたいな概念の)
つまり『営業権』は店主というより「生きた店舗の生存権」であり、極端な話「よっぽどの事情が無い限り店主にも店舗の営業権を保護する義務がある」と考える事もできます。
引継ぎ営業を続ける義務がある的話です。農業における「生産地」なども似たような話になっていると思いますが「経済は生き物」って言いますが、であれば「経済も生き物」って事ですからね。
地域の「いつもそこにある店」は社会的生存権があって(確かに店主はその権利者ですが)再開発などの計画ある時には、十分そこを理解した上進めていかなければなりません。
環境保護・自然保護の概念とほとんど同じものです。

官僚の方や地域の経済団体の方はイマイチこの辺の理解が不十分なのではないのかしらと思うんですよ。賃貸住居の契約も長期契約が望まれ、長期契約してくれる契約者こそ”審査的に内容のいい安定入居者”って話になりますが(これは債権投資で国債が評価的にもっとも安心という話と同じ概念です)、そこから考えると「最も恐れるのが短期解約」です。
再開発で言うならば、再開発後の新店舗の継続的営業がどこまで担保できるのか?←実はここ大変重要な事で、経済性から次々入れ替わりゴースト化なんて事にならない配慮、ここまさにですね「内容のいお店舗をどれだけ温存できるのか」にかかっているんですよ。
しかし、たいたいが再開発話は経済性(所謂再開発により不動産価値の上昇)連動しているため、開発後の賃料はベースが全然違っちゃうとかも考えられるので、既存店舗の『営業権の保護』を優先させて計画の設計図に線を引くのは難しい事だろうと思いますが、
「何か釈然としないもの」を感じるのは事実です。
(私は西新宿の再開発に関しては支持しており、再開発なんでもかんでも反対派じゃないのですが、生きた商店街や地域の名店の保護への関心度が低すぎるのじゃないかと危惧しています。)

ある意味賃貸住居それ自体にも無意識的な生存権は都市構造論的に存在するのでありまして、
その部屋が期待する継続的なナントカってものを追求する義務が家主には間接的に発生するんですよね。部屋だって「自分の得意な営業スタイル」を持っており(こういう入居者は苦手だみたいな)、そこが根本的な部屋探しにおける”相性論”です。
「こういう人が入居するとこの部屋は(得意技なんで)喜ぶんですよ」みたいな。
昭和の時代で言えば「苦学生専門アパート」みたいなのってあったじゃないですか。
その部屋は何世代もなんちゃら大学の生徒の入学から卒業を繰り返していて貧乏な学生入居者を得意としてきたみたいなね。これもひとつの『縁起論』なのであり(こういう話の延長に「出世部屋」だとか「寿部屋」なんて話の派生がある)、
あまりに無理筋をごり押しすると、無理な作付で土地がダメになったよみたいな同じ結果を招く事もある。再開発を計画する時には、そんな側面も考えてくれればもっとスムーズになるのじゃなかろうかと思うのでした。


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