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今後「高性能ホームバッテリー」がキーアイテムになるでしょう

2015年07月30日

以前から注目しているキーアイテムが「ホームバッテリー」です。
今ハイブリッドや電気自動車のバッテリーがどんぐらいの水準なのか(容量が何年もつのか)、なんとも未確定な部分もありますが、相当にノウハウ蓄積されているものに思います。
ホームバッテリーで心配なのは「空き巣盗難」ですが、サイズというか容量的に容易に外に出せない組み立て構成を発見できればその心配も無いでしょう(巨大な仏壇を容易に盗難できない法則)。
このホームバッテリーが「空家問題」にも効いてくるんです。
ダブルハウスですとかダブルルーム、過去の別荘と違い様々な事情から『拠点を複数構える』ことはあり得るのだとうと思うのです。
特に高齢化社会だからその可能性あるだろうと、
「夏に北海道・冬に関西以西」ピークの2ヶ月だけでも違ってくるでしょう。
果たして地方自治体のインフラ整備コストがどんな感じになるのか(どれぐらい拡大するのかも不明なので)わかりませんが、あり得る選択肢だと思います。
趣旨が「光熱費のかからない地域を移動」なのですから、移転先の生活企画もエコがテーマになるでしょう。
この場合、移転先にソーラー発電施設があり未利用時に数か月分の電力などを蓄積可能であれば、大変効率的です。
勿論メインの住宅のみの一般生活でも、この場合は勤労世帯が多くなりますから「自宅の日中は誰もいない」場合も想定され(動いているのは冷蔵庫ぐらいでしょう)、この時間にソーラーで蓄電できるメリットは大きい。
浮いた光熱費と交通費が等価ぐらいなるとベスト。

ソーラー発電がはなはだ高性能とは言えないことは承知してますが、
技術進歩で(効率は改善しなくても)製品コストさえ下がれば十分活用可能に思います。
大問題なのは蓄電性能なんです。
電気を溜めるのは容易な事では無く(自然放電もしちゃいますし)、ここが効率性に論議もあるソーラー発電有効利用の鍵であるのは間違い無い話です。
前述の話じゃありませんが、屋外設置のソーラー発電は流石に滅多に盗難はされていませんが保守管理上コストがかかり、減価償却の問題も多数と思います。
本格的に運用するなら「やはり屋内設置」だと考えます。
果たしてどのような方法でソーラー発電の屋内設置を実現するか。
(外形そのものが建材外装同様の強度のある部材であってもOKと思いますが、)
同時に、ユニット化・モジュール化し接続方式なども家電同様の製品化が進めば、オーディオのバラコンのように自己管理でグレードアップも可能になります。

のようにですね、
ソーラーの効率性に問題あるからこそ「バッテリー」が重要なんです。
(ソーラー発電の効率問題に関しては、発電するより屋根で温水化タンク設置するだけのほうが熱効率上じゃないかって話があるぐらいでして。これも日照をお湯の形で熱量を溜められるから比較対象になるのです。)
電力各社も政府も研究者の方も全員わかっている事なんですが、
これがなかなか、、
ハイブリッド自動車が延びて、ようやく将来性が見えてきたところで(流石大手メーカー)、後一押しなんとなならないでしょうか。
地方の空家問題が「ダブルハウス」などで延びてくれば(たとえば数か月分だけの賃料で年間貸しなどの賃貸も登場するかも知れない)、地元不動産業者の新しい管理業務になる可能性もあります。
案外有用な方法では無いかと思うんですよ。
(数年後には北海道まで新幹線も延びますし、本州にはリニアも開通しますから。)


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洗濯機の今後

2015年07月26日

賃貸住宅設備条件におけるキーアイテム、それは「洗濯機置場」だったりします。
キッチン設備に次ぐ優先事項では無いでしょうか。
(ランドリー派の私には全く関係無いのですがww)
男性の方は本音「外でも置けるところあればいいよ」なのかも知れませんが、設計その他女性のニーズを最優先とするこの業界の場合、とても重要な要素です。

洗濯機の歴史としては、二層式に始まり全自動からドラム式洗濯乾燥機ときているところとなりますが、洗濯機の設置場所も「ヨーロッパ式デザイナーズはキッチン横に」「米国式ならランドリールームっぽく洗面室に」「日本式に洗濯物を外干しするから全自動ならベランダバルコニーでもいいよ」ですとか「昔は(配管事情から)浴室内に洗濯機置場もあったっけ」などなど様々であります。
■洗濯乾燥機があるのなら「いっそのことクローゼットに洗濯機がビルドインされてもいいのでは無いか」などと考えられるのでは?
配管的に無理っていうか、この場合「洗面室を拡大してウォークイン的存在として”洗面・洗濯・衣類収納”を兼ねる」としてみたらどうでしょう。
微妙に何を言っているのかわからない方多数だと思いますから(笑
具体的なイメージを書いてみますと、
・乾燥室が=ウォークインでもいいのじゃないか
・普段着る衣類は洗濯から収納まで全自動。普段着ない衣類だけが居室にあるってコンセプト。
(高齢者の一人暮らしなどに貢献大だと思いますよ。)
・洗面が実質ランドリールーム兼乾燥室になるのであれば洗濯機はドラム式である必要が無い
・収納兼乾燥室だと、温風吹き出し口開口制御でアイロンいらない機能も実装可能では?
・100%この部屋は「布団乾燥室」にも使えます
・全自動洗濯機から→自動でハンガーへとかの可能性は?
(ハンガー無理ならワイヤーラックみたいなところに伸ばして置いて進む機能ぐらいは可能じゃないか。)
・勿論乾燥機能は「夏は気化熱で冷房に、冬は暖房へ循環させる」
(この機能は「単独使用で浴室冷房や浴室暖房にも転用可」)

■洗濯機を白物家電と見るから開発に限界とかが見えちゃっているような気もします。
これを住宅設備として考えれば、まだまだ先進化の方向性出てくるのではないかしら。

そうそうあのドラム式もですね、
回転利用してハイブリッド自動車でお馴染みの回生ブレーキ式の発電機能つけるべきでしょう。
(乾燥電力は電気代無料)
これ通常の全自動でもできますわね(脱水電力は無料な製品ペットネームが「脱水し放題」)、
どうしてこういう製品ないのかな〜

洗濯の周辺にはまだまだ発展性があると、思うのであります。
(更に「そんな洗濯機に適した”新・スーパー楽なお洒落部屋着”」なる新しいデザインで新素材な室内用衣類が登場してもいいですよね。←夏冬とおしてエアコンの設定一度下がると更にエコですね。)


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「新国立競技場」の云々かんぬん(2)

2015年07月24日

急転直下見直しになりましたね(笑
支持率を意識したなど評価は様々ですが、よかったんじゃないですか。
「リアルデザイナーズ」に踏み込むには高いリスクを取る覚悟が必要です。
趣味性の前に機能的間違いをどーんと受容してこそのデザイナーズですから。
※なんちゃってデザイナーズの話はひとまず置いておきましょう。

私が「リアルデザイナーズ」なる造語を用いるには訳がありまして、
・「図面引ける人のデザインには限界がある」
・「本物のデザイナーは図面がひけない」
かなり、このような様相となっています。
服飾系はそう言ってられないでしょうけど、似たような側面あるのじゃなかろうかと思います(パターンから入る服飾デザインも無いだろうと)。
そりゃね、リアルデザイナーズともなれば「作る方が後から大変」なのは周知の事実でありまして、大胆なデザイン黎明期にはゼネコンも作ってこその技術な挑戦的意欲もあったと思いますが、流石に「建造そのものが非現実的かもしれない」な事になってくれば(訴訟社会って側面もあるかもですが)、逃げますよね(やるとなったら予備的に見積もりも相当大きくしないといけない)。

■デザインって概念そのものを問うような時代もきているのかもしれません。
建築モックアップなどを3Dプリンターで作成できる時代です。
図面引けなくても造形まではやっちゃうとくると「これは造れない」とか自分でもわかるところ出てくるかもですし。
現代建築ってのは、そういう意味で過渡期のナントカだった側面もあるかもです。
作曲やる人も、現代では打ち込みからボーカロイドまでほぼ完成状態確認できますから「これは演奏できません」な楽曲を作る事は無くなるのでしょうし(技法的にそれでいいのかって論議と別に)、
建築まではいかなくても「間取りデザイン」についても、(確かどこかにありましたよね)家具配置シミュレーションソフトみたいなのありますよね。それはつまり入居者からして「これは暮らせない」ってダメ出しが可能にもなってきます。
そうなってくると合理的デザインは増えてもアバンギャルドなものが消えゆくのでは?ってご意見あるかもですが、元ガンマニアからの感想として(住まいの心理学でここに触れると思いませんでしたけど)「驚くほど銃の設計ってある定番の中の差異に過ぎない」のでありまして、それだけブローニングとコルトは偉大って話でもありますが(音楽でも”定番コード進行”の話を聞きますよね)、アバンギャルドじゃなければ芸術性に欠けるとも言えないでしょう。
確かに「ブレイクスルー」を狙う”新アイデア”は常に毀損の方程式から見ればナンセンスな訳ですが、「やっぱり実際にアレしてみると用途的に無理」みたいな話は違うかと。

■リアルデザイナーズで言うと「ちょっとこれでは暮らせないぐらいじゃないと本物では無い」と私は解説する事ありますけれど、本当に暮らせないって意味ではありませんから(笑
そのデザインが求める生活に踏み込んで行く”賭け”に乗るかそるかって問いかけがリアルデザイナーズの真骨頂だと思うのです。
東京ひとり暮らしなんてものは「想像超えるバリエーションがある」のでしょうし、
今までに無い発想で「まず斬新な暮らしのコンセプトを考えた結果→こんな部屋」という流れで部屋探しをすると驚くほどの可能性を知ることもできるんだと思います。
(特にデザインの対象が「競技場」なんてことになれば、競技をどう見せるのかだとか、観衆がそこで何をするのかとか、「どんな競技場にしたいのか」コイツを決めるのが先じゃないかと。。)

果たして次のプランは「どんな新国立競技場になるのでしょうね」、
違った意味で気になりますね。


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福祉政策と暮らし

2015年07月17日

様々なポイントに行政上の不公平や非効率なところがあります。
全てがベーシックインカムや付随する行政改革で解決するものではありませんが、ぶっちゃけ貧乏な都道府県のひとつ(私の出身地である)北海道で「悪質貧困ビジネス」が問題になるなど、それはどうなのってところも多数です。
所謂55年体制において”革新”と呼ばれた進歩派左翼陣営が「守旧派真っ青(ほとんど現状維持目的のガチ保守系というね)」となるなか、自民党主流派(ハト派)もやり難くなってる側面も大きいでしょう。
むしろ敵方に亀井氏みたいな存在ある時のが自民主流派だってやりやすかったと思いますよ。
民主主義はお互い様なところもあるので、”革新の劣化”厳しいものがあると保守系だって困るんです。
(※自民も人の事言ってられないんですけどね、安倍内閣は政治家特有の世論を読む臭覚により生まれましたが、あの時自民党の党員票は石破茂氏のが強かったんですから。)

しかし左翼陣営の支持組織や母体が「ガチ『共同幻想』系であるとか”それ以上”のイデオロギー系」というのはね、、やはり足引っ張りますよ。
自業自得な一面もあるとは言え、小沢パージは大きかった。しかもあの時も左翼陣営から誰一人国策捜査に抗議しませんでしたからね(共○党に至っては検察の国策捜査に乗っかって批判してましたから)。
既に小沢氏も過去の人だったのかも知れない部分もあるにせよ、やはり左翼陣営全体に言える事ですが「組織防衛・イデオロギーの遵守」が有権者の利益より勝っているのは明らかでしょう。
とにかく現在の民主党はとっとと解体していただきたい。
(TVカメラ回っているところでは威勢よく政権批判してますが、「解散総選挙だけはご勘弁」な本音丸出しで、、、すっごく法案に反対しているようですが「何故不信任案出さないの?」これじゃ無責任な二枚舌もいいところでしょうに。)

さて、本題です。
■ブログ趣旨から真っ先に思い当たるのが『公営住宅』です。
公団は民業圧迫などと言われURとなりましたが(何が変わったのかさっぱりわからず国交省REINSで民間賃貸住居と同じ水準に扱えるようにしてくださいよ)、人気のある『公営住宅』は抽選のまま当たった人はひたすら得する意味不明の制度です。
私は前から、地方自治体が「保証人代行」をやるべきだと主張してきましたが(霞ヶ関お得意の特別会計でなんとでもなるでしょう)、つまり民間住宅に対する「流通の公平化を促す補助金」のような制度もあっていいと思ってます。
(ベーシックインカム制度それ自体が優れているというより、背番号制との同時運営により制度的に効率よく運用できるものが増える大きな利点があるんです。)
地方自治体の「保証人代行」は、高齢者一人暮らしの支援になりますし、容易に引っ越しができず広い部屋で無理のある生活を強いるみたいな状況から、低コスト賃料で生活動線や設計も合理的な部屋への引越しを促す事になり、間接的に生活水準の保護にもなるんです。
なんでもかんでも支給額を増やせばいいってものではありません。
(勿論「ミニマルコンパクト高機能住宅」はあからさまに高齢者住宅とせず、ライフスタイルのひとつとして若年層の契約も見込む。)
※賃貸住宅に対して何らかの公的支援(といっても流通促進目的ですから資産の安定化という意味から経済政策としての合理性ある話です)、これを不公平と考える方いらっしゃったら勘違いですよ。表向き経済政策として実施されている「分譲住宅購入のための公的支援」がどれだけ大きい事か考えれば明白です。

同時に特に地方で問題となっている「空家問題」があります。
■ここも上記の高齢者賃貸住宅問題と強くリンクしており、
同時に『相続税100%論の是非』とも関係しています。
たとえば、
上記の高齢者の住宅支援を行っても、相続税100%であれば(その運用ノウハウは別として)行政側が大幅に財政悪化することはあり得ない。
その逆に『相続税0%論』もあって(むしろ私はこっちが合理的だと思っています)、仮に相続時まったく手元現金が不足していて、相続税が支払えない場合(現実には多数の緩和措置で一般世帯だとほぼ0%なんですが)特に農業されている方などが、相続税対策として耕作地の一部を賃貸住宅転用などせざるを得ず、趣旨が意味不明になっているケースもあるんです。
「現金や有価証券などは相続しても納税に困る事はありません」しかし「土地資産はそうもいかない」結果的に賃貸住宅の供給過剰や、安全保障上も大事な農地が保護されないなど何をやっているのかわからない部分もあります。
(『相続放棄』も早めに判断して、所有者との連絡が取れないなどの場合早めに地方自治体へ所有権を移してしまうなど、『相続』関連の法律はまだまだ修正必要な部分多数だと思われ。)

若い世代においては「保育園の待機児童率が自治体によって違う」のも、公的サービスの不公平に違いなく、「高齢者専用住宅」の件も同じです。
(行政は不足分を未認可・未許可施設の黙認で埋めようとしてますが、場当たり的過ぎると同時に「貧困ビジネス」などを呼び込んでしまう結果となっています。)
■そもそも「高齢者を施設に」を優先して考えるのは誤りで(痴呆症発症を促進させてしまう心理的リスクもある)、まず「いきなり施設へ」では無く「ひとり暮らしのサポート」充実を進めれば、必要な箱物の需要は下がります。←ここに高齢者も暮らしやすい小規模住宅への転居が進めばサポートの体制そのものを簡易なものにできる可能性が高い。
保育園の件も同様で、箱物より先に「保育資格の再検討」であるとか人員確保の方策を考えてしまえば、箱はですね未利用の行政施設をいかようにも利用できると思います。
(この方式の参考は、ドイツでしたっけ「都市計画で公共駐輪場を建築基準としてしまう」などの方法があります。行政施設の何u以上・総床面積の何%かをいつでも保育園などに利用できるよう義務付けてしまえばいんです。)
そこいら辺の人員確保はベーシックインカム導入などでボランティアを検討する人材増が数見込める事や、一部安倍政権と反対の方向になりますが「専業主婦や主夫」を選択しやすい環境整備も方策のひとつだと思います(=国家試験と関係無しに「保育関係資格者増」と同じ意味なんですから)。
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そもそも論としての『福祉行政』と保守や革新

2015年07月12日

夢の「ベーシックインカム」制度、オランダで実験導入 ホリエモンも「最高の仮説」と期待
http://getnews.jp/archives/1034759

ひとつ注目なのは、かくいうオランダも財政苦しんでおり、ギリシャ予備軍国家のひとつです。
つまり、この実験は北欧のような「高い課税率の都市国家」では無く、決して財政に余裕がない中堅国家の実験であるところがポイント。
福祉政策としてでは無く、先進国の所得分配経済政策としての有効性検証実験なんです。
■あまりご存知無い方いらっしゃるかもですので説明しますが、政策としての「ベーシックインカム」は米国リバータリアン級の”右派”が考えた政策です。
(理念が違うため所謂左派政党にはこの政策の制度設計ができない。)
この制度に国民背番号制を組み合わせると「生活保護・各年金・子供手当て・農家の所得保障制度」全て統合できます(長期滞在外国籍の方は別途制度が必要ですが)。
ベーシックインカム政策はとても大きなスケールの『行政改革』であり、
勤労者に対しても「”何らかの仕組み”で社会保険的補完支給」を行えば、中小零細の雇用促進効果も期待できます(障害者雇用や高齢者雇用ナントカもここに一本化できる)。

●その概念に近い実験で以前英国でしたか?「高齢者や障害者福祉制度の細目を生活困難等級制から”自主選択性”に切り替えたら、支出総額が減少した」という実例があり(勿論この制度運営なら等級認定をする部署と公務員が必要無くなります)、
「どのルートで、どのような制度運営で実施すれば経済的合理性に合致するか?」を試行錯誤しつつ考えているんです。経済的合理性がなければパンクして終わりですからね。

●更にご存知ない方いらっしゃるかもですが、
米国は既に「部分的にベーシックインカム制度を導入してます」。
EITC(給付付き税額控除)と米国低賃金労働市場
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis237/e_dis237.html

(この方式は「ベーシックインカムを勤労者に拡大する場合」の参考になります。)

■何故に先進国で政策として「ベーシックインカム」制度が検討されているのか?
これはケインズ経済学の行き詰まりに他なりません(インフレ基調が継続しないと財政悪化が慢性化する)。
かといって、新自由主義グローバリズムなんてものは「高い失業率を発生させ、更に各国経済を悪化させます」。→輪を掛けて金融主権を放棄した「実験としてのユーロ」は『ドイツ帝国』の極端な一人勝ちと、ドイツ帝国がラテン系国家を隷属させる格好のトンデモな失敗になりつつあります。
(右派の経済学者評論家がよく批判しているように「東京都をドイツにたとえればわかりやすい話」で、地方交付金を全てカットし、豊かな自治体から財政弱い地方に対し「金は貸しても、びた一文援助はしない」というとんでも制度が現在のユーロ。更に移民・難民は全部ラテン系国家に押し付けようかって動きもアリアリです。←ギリシャやイタリア・スペイン・ポルトガルが怒らないほうがオカシイ。)

■国家がまだ先進国未満で高度経済成長期にあれば(労働力不足すらある完全雇用で)、労組は強い組織力・交渉力を持ちますから、所得分配も団体交渉や市場原理で進みます。
これが「所得倍増政策」です。
しかし先進国化=成長の鈍化で失業率が上昇しますし、労組の組織力も交渉力も下落しますので(労組系左派組織政党の支持率も下がる)、「どうやって市場原理に干渉せず所得分配を拡大するか?」各国頭ひねっているんです。
・この場合、東京都だけが独立し都市国家化したような北欧諸国は参考になりません。
勿論のこと、グローバリズムが招いた「失業率や非正規雇用」などの問題も解決の糸口が無いどころか、むしろ悪循環を招きます。
新自由主義だからと労働市場の自由化すればするほど逆に非正規雇用が増えてしまう。
『新自由主義と緊縮財政政策』は所得分配の悪化→需要不足による経済縮小→税収不足→更なる緊縮財政のループを構造化してしまいます。
※非正規雇用それ自体は問題ないのですが新自由主義派まんまの政策だと→正規雇用との間で所得や労働環境の格差固定化に繋がるのが問題(基本的に非正規雇用も正規雇用も社会福祉制度や労働条件が同じであれば非正規雇用云々の問題は無い)。

●ですから「安倍政権や英国のキャメロンが経済界に「とにかく給料上げてくれ」と圧力かける」など荒唐無稽な所得分配要請となり(これ政策?)、昭和の政治家が見たらひっくり返るような話になっているんです。
(連合は安倍政権支持しないといかんですよ(笑、)
時に政権右派が支持母体とする”警察・軍部や軍産複合体”ってのは事実上「公務員と補助金の世界」である事を忘れちゃいけません。無茶なたとえですが、保守系右派と社会党はそれほど構造に違いは無いのであります。
(中国共産党の軍拡が止まらないのもそれが原因。)
(ちなみに保守系ハト派の支持母体が経済団体。)

■そもそも『福祉政策』は政策的大枠的に存在する政策ではありません。
「福祉とは行政サービスのひとつ」に過ぎず、
政策的大枠の論議とは「行政サービス全体を執行する上で”大きな政府か”(公務員国家)、”小さな政府か”(市場経済国家)を問うもの」になります。
選択される経済政策との兼ね合いで「なんとなく大きな政府は高福祉、小さい政府は福祉緊縮」なイメージができあがっちゃてるだけです。
うっかりすると「高福祉政策」を期待する場合「大きな政府志向(左派)」に投票しないといけないのかと思われがちですが、実は全く関係が無いのです。
(※間違っても福祉行政にイデオロギーとか関係ありません。)
 ↓
ひたすら緊縮財政目的の無理しゃりな右派の『行政改革』により、公務員総数を新規採用抑えるなどで調整しても「流動性を促進する政策」が無ければ、単に失業率を悪化させるだけです(民間中層零細に公務員と同じ労働条件を提示できるとこは無い)。→行政サービスもその全体が低下し「福祉も縮小」となります。
左派の場合は大きな政府と財政出動により「名目高福祉」となりますが、赤字財政の問題から100%そんな政権は長続きしません(或いは国がデフォルトする)。
次の右派政権は「何やってんの」と緊縮財政となるため「なんとなく大きな政府の左派は高福祉、小さな政府の右派は緊縮財政」なる大枠の政策論議でイメージができあがっっちゃってるだけでありまして、
●『福祉政策』を左右するのはイデオロギーでも右派でも左派でも無く、根拠となる経済政策です。
(てか支持母体やイデオロギーの関係から左派が小さな政府を志向することは無い。)
「左派が政権取ると福祉が充実する」のでは”ありません”(結果的には非効率すぎて財政破綻を誘発しかねない)。
「ここんとこの右派はほとんどが緊縮財政派だったため」福祉切捨てかってイメージができあがっちゃったんですね(政治的に「右派が福祉を毛嫌いする背景」とかどこにもありません)。
てかね、右派は小さい政府志向なのでこれまでは積極財政派でも「公共事業による所得分配ならアリだが、政府が肥大化してしまう福祉行政の拡大は難しい」傾向あったワケです。
昨今新自由主義の大流行で「なんとなく正義の右派は緊縮財政」みたいなイメージですけど、
本来「右派=緊縮財政」とか全然違いますから。
 ↑
現在はなんとなく「大きな政府(左派)VS小さな政府(右派)」みたいな事になってますが、経済学的に言うと「積極財政と緊縮財政」に”右派も左派も関係は”ありません”。
(支持母体的に左派の場合、緊縮財政論が通常あり得ないだけ)
●「小さい政府(右派)でも積極財政派」←普通にあります。てか、現実にいます。
(麻生副首相も亀井氏も右派ですが積極財政派です。)
どちらか言えば自民党非主流派の安倍政権もこっちサイドに近い。
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「ペット可住居」まだまだ不足と考えます

2015年07月10日

(7/15一部記事追記編集)
アベノミクス効果、出ていると思いますね。
ようやく8%への増税による景気後退が抜けてきたのか、目に見えて相場が上がるような事態にはなっていませんが、一時の「底値がわからず、唐突にペット可増えたな〜」みたいな体感が夏を前に弱くなってきているように思います。
相場が安くなる夏前だから余計にそう思うのかもしれませんが、、。
(デフレ真っ盛りの頃から春前ぐらいまではペット可探す意図の無い調査でも「あれ、この部屋もペット可なんだ」みたいな感触があったんです。)
景気浮揚の中で「ペット可」増に失速感が出てはいけません。
暮らしの基礎的内容を考える上でペット可ってまだまだ増えるべきだと考えます。

分譲の影響で、賃貸においても「ペット可が常識なんだから」な文化的浸透もあり得るかもと思っていましたが、なかなか簡単にそうはいかないようです(まだまだ景気に連動する要素なのかと)。
勿論ペット可物件だから「ペットを飼わないといけない雰囲気に」なんて事ありませんから、「その選択肢もありますよ」という環境が身近になるのがベターであるという趣旨です。
「ペットを飼おうと思い立ったら引越ししなければならない」←これじゃ社会的コストが大き過ぎです。
昭和のドラマなんかですと、「突然捨て猫を保護する事になったものの、住まいがペット不可で困る主人公」なんて描写よくありましたけど、先進国の住宅文化的に「それはあり得ない」ですよ。

あまりご存知無いかと思いますが、
民法上「ペットの飼育をしたから」を理由に強制退去命令は出ません(だから飼うのは自由という意味ではありません)。「法的合理性と実情はあまり乖離しない状態が好ましい」のは言うまでもありませんから、文化的にも賃貸住宅は「ペットNGの特約もアリだが、管理上の基本はペット可とする」方が自然なんです。


少し話し逸れますが、
■最近野良猫虐待の痛ましい報道目立つようですが、心理学的に言えば「危険」であること言うまでもありません。小動物虐待犯が必ず猟奇的事件の始まりとは言いませんが、猟奇的事件の始まりに小動物の虐待が関係しているのはガチです。
何の合理性も無いのに「殺生を行うボーダーを越えてる」というとこが重大なポイントになります。
「そんな事いっても誰しも焼肉食べてるじゃないか」なご意見もあると思いますが、畜産業において何ら目的の無い残虐な屠殺が行われるなどあり得ない事で(収穫祭なんてのもそこに思いを馳せるものでしょう)、狩猟でも無く「殺戮・虐待のための殺生」には明らかに”別の意図’が動機として存在します。←警察は防犯カメラ総動員で積極的に捜査するべきです。


■住居ってものは、人間は勿論ですがペットやグリーンも含めて「生き物が暮らす場」ですから、プライベートな場として「専有部分の管理規約は合理的範囲であること」が好ましく(自由度の後退は「自宅に帰った安堵感」を後退させますから)←昨今の分譲(ペット可多数)のスタンスはその合理的範囲を反映したものです。
共同住宅の文化は住民自治により形成されるのが本質的在り方です。
(※プロ的話になりますが、賃貸住宅における「ペット可」の場合大家さんが近所にお住まいで無くても、管理会社がしっかりしていれば上記のコンセンサスはクリアできる事項です。賃貸住居の場合ここは、大家さんと管理会社の媒介契約『取引態様』の推移に関連する事項かなと思います。)

東京オリンピックを契機に、東京が更に国際化するのは自明です。
となればですね(欧米の住居はペット可がデフォですから)、全てをペット可にすべしなんて思いませんけれど「殊更探す必要も無くペット可住居もありますよ」って状況になってくれるのが好ましいと思います。
これといった根拠は無いのですが、「ペット飼う予定は無いけど今の住居ってペット可だっけ」←この環境広がる方が「無責任な飼い主」も減るのじゃないかと考えます。


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posted by kagewari/iwahara | Comment(0) | TrackBack(0) | 暮らしの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする