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気のせいでしょうかISPメールのSPAMが減っている件

2017年05月24日

最近PCのウイルス感染が(なにやらほとんどwin7の64らしいですが)大きく報道されました。
以来、スケジュールの仕様変更もあったようですが、SPAMメールが減少きた気がします。
web担当的には、運営上代表メールアドレスなどを公開せざるを得ない状況からそれはそれはSPAM対策なども大変なのでありまして、過去猛烈な件数処理してきましたが、
米ロ関係悪化時に「妙に増えたり」(笑
SPAMメールは現況を一部反映していると感じてきました。

今回のウイルス感染は大規模であったためか(感染経路的に今回のはメール以外が多いようですが)、ISP各社相当サーバレベルでのセキュリティーに力入れたと思われるのです。
何をどうしたと大々的に告知は行われていませんが、
体感上相当大幅に梃入れされたのだと思います(激減に近い減り方)。

「やればできるのなら、最初からやってくださいよ」
しみじみ思うのでした。

住居においても、オートロック単体だけなら必ずしもセキュリティー設備とは言えず(主眼はモニター付きインターフォン同様のプライバシー管理設備です)、防犯はPCのセキュリティー同様に当事者の自己責任で行われるものですが(ちなみに防犯設備的にはダブルロックが有効)、
●最も重要なのが地域であり国単位の治安です
こちらも「やればできるのなら、最初からやっていただきたい」
(PC同様に物件単位でできることには限界があります)
マンションなどでも防犯カメラなどを謳った物件増えていますが、昨今の犯罪検挙かなりの数が防犯カメラによるものが目立ちます。

街の防犯カメラはプライバシーとの兼ね合い論議もあります。
プライバシー保護などから一定期間を超えたものを消去するとか、警察とのネットワーク化など(勿論警察には捜査以外での利用を禁止であるとか防犯カメラだけの立件を禁止する前提で)、改善の余地がまだまだあるでしょう。
確か警備会社には「怪しい動きにだけ反応するソフトウェア」みたいな開発も行っている報道を耳にしたことありますし、解像度に関しては補助金付けてもいいぐらいでしょう。

分譲、賃貸問わず、共同住宅においては外部からの防犯に備えるのも重要ですが、棟内における防犯も重要になります(賃貸の場合入居審査が重要)。
かといって、プライバシー保護の観点から逐次ゴミ出しまで監視されているのもアレですし、その閲覧を管理組合主体でいいのかって問題もあります。

■逆に高級賃貸で管理会社が防犯カメラの運営を行っているケースで、
設備の自転車置場に停めていた高級自転車が盗難された時、警察を呼んだだけでは防犯カメラ映像を(プライバシー保護で)提出できない事例を聞いたことがあります(令状が無いと出せないとかで)。こうなると一体なんのための防犯カメラなのかって話にもなりますが、
(ここの論議がかなり重要な気がします)

神社仏閣などに対する「油をまき事件」も、
防犯カメラで速攻検挙とかできないものかと思っちゃうの私だけではないと思います。
プライバシー保護のためどこまで制限をかけるべきか含め、法整備と必要に応じた補助金の検討もあるべしだと思います。
既に防犯カメラ設置で合意のある個所なのに「解像度不足で犯人の特定ができなかった」みたいな中途半端さだけは早急になんとかすべきだと思います。


※ちなみにですが、法整備の論議などで「プライバシー保護」は現代社会でかなり重要事項になってきていますから、憲法改正論議にも含めるべき事項に思いますね。



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反原発論者の方は何故ここを主張しないのですか?

2017年05月21日

私は保守系リベラルを自称してますが(現実主義者的意味で)、
放射能の規制値をアバウトにしてしまうことや原発再稼働には反対です。
合理性が全く無いからです。

特に、石油って燃料が本当の化石燃料なのか?論議も込みで「100年200年規模で枯渇しない」事はほぼ確実でしょう(これだけ原油価格が下がって需要不足になっているのですから)。
公表されているのも怪しい発電コストの原発を運営維持する優位性はどこにもありません(学問的意味でも地味に大学で核融合の研究だけ続けていれば十分でしょう)。
イメージ的に戦前の大艦巨砲主義と重なることもあり(経産省・旧通産省が推さなければ民間も好き好んでやらなかったのじゃないかと思ってます)、原発はどうにも筋が悪い案件だと思っています。

さて、
原発の設置基準があーだこーだなどの論議がありますが、
昨今焦点になっているのは「自治体の避難計画が十分か」みたいなところでしょうか。
しかしその設置基準論議には、確か「ミサイル攻撃に耐えられるか」ってあったと思うのですよ。

だったら、

『何 故 に 核攻撃 を受けても大丈夫か?』を主張しないのでしょう。
(まさかと思いますが”左巻き”が関係してるとかじゃないですよね)
北朝鮮の核開発で、十分検討に値する根拠になるでしょうに。
確か、3.11の核物質の流出は核爆弾を遥かに上回るなんとか倍って随分語られていたじゃないですか(広島型原爆4000倍とか)。北朝鮮の核攻撃を考える場合、ジュネーブ協定も何もないでしょうし(そもそも戦略ミサイルのMADの概念からして国際法も何も超越する話ですし)、命中精度も怪しい。
■原発設置基準として「核攻撃の直撃を受けても大丈夫か?」これ必要でしょう。

そこはそれ、
この条件を満たすために弾道ミサイルを100%迎撃する事を担保する(SM-3ブロック2A+SM-6をマストとし)『イージスアショア』の早期設置と稼働を原発再稼働の設置基準とする場合(或は各原発にはTHAADを設置義務とするとか)、
別の意味で建設的論議となるので、大いに喜ばしいところです。



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AI化による労働フリー社会があるとするなら

2017年05月18日

ベーシックインカム含めて、30年50年ってスパンで言えば明らかにAI時代には供給や流通セクターの自動化論議が始まっているでしょう。
この場合、すごくアバウトに言えば国民全てが自宅SOHO的実存を求められるみたいな流れも考えられます。同時にVR社会の促進でより生活の場としての住居の価値は高いものになってくるでしょう。
勿論、そこにも供給の自動化が関係してくるので、相当に大きな幅で設計や内装の選択制は高くなっていると思うのですよ。

しかし、業者ならいざしらず「かなりの幅注文できます」となったとしても、一般的な生活している方に設計図が書ける筈も無く、何らかのパッケージとしてこれらが提案されていくのかなと思います。
某マンションシリーズを指すのでは無く、建築用語的なモジュール化ですね(3点ユニットのもっと凄い奴みたいな)。
この場合、医療サービスや介護機能をビルドインもされるでしょうから、高齢であるとか障害などの要素も設備によってかなりの部分がカバーされる社会になるでしょう。

更にVR化の先には「実体化の必然性論議」も出てくる。
(奢ったVR空間の方がはるかに実態を建造するより低コストですから)
そこでメンタル的にやっかいなのが
「無限と自由は違う」って事です。
ガーデニングなんかもそうですが、なかなか理想通りにうまくいかない抵抗に対して対峙していくのが”自由の拡大感”に繋がり、幸福度にも関係します。ポンと出来合いの理想のメンテナンスフリーの庭をプレゼントされれば更に自由の体感が高まる事には”ならない”のです。

幸福度は難易度に比例するワケではありませんが(笑
「なになにできるようになる」って言葉があるように、登山じゃありませんがハードルを越えるから感じる達成感があるのは事実。
「主人公ツエー無双」シナリオにもそれは一定のニーズはありますが、シナリオの展開は「それを知らないトンチンカンが誤解からあれこれ絡むが」なんて展開を必然とします。
(無双主人公の平和で何事も起きない日常を描いてもドラマ性がどこにもありませんから)
●ゲームの世界において「難易度の高さが重要な評価ポイントになる」事を忘れちゃいけません。

白物家電や三種の神器なる昭和のドラマも、
主婦の生活が楽々になって昼寝の時間が一般化したみたいな話にはなっていません。
「新たに獲得したアイテムは更なる高みを目指す武器となる」的展開だったのです。

さて、この場合、
将来起きるであろう「汎用生活モジュール設備導入時代」に、人は暮らしに何を求めていくのでしょうね。
新たな装備を武器に更なるハイレベルな生活習慣を模索していくのでしょうか。



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高等教育の無償化が事実上既成事実として論議されていくでしょう

2017年05月11日

安倍政権の改憲論議には様々なご意見あるかと思いますが、
与党が将来改憲で高等教育無償化を憲法に書き込む案を提示して、
以前から高等教育の無償化を求めている野党がいるわけですから、
この話は、改憲が成立するかなど”全く関係無く”事実上既成事実路線として論議が進んでいるものに思います。
(まさか憲法改正と同時によーいどんで翌日から無償化されるって流れは現実的ではありませんから)

更にその期間も2020年前後を視野にとなりますので、
ギャンブルになりますが、大学受験浪人中の方は1年待った方が得なんて話も出てくるかも。
リフレ派経済学者や評論家筋の間では、「堅調な経済成長と呼応するインフレ率、いつでも供給過剰に達する生産力がある場合、ナンボでも国債を刷れる」という筋立てになっており、
昨今各所でもAI関連の論議に見られる「50年後とかには働く無くてもいい時代が本当にきているのでは」を踏まえるなら、大学教授すらAI化する可能性もあるので(現状でも少子化なんですし)、大学の授業料そのものの構成も変わってくる可能性あります。
(医療現場でも同様現象起きそうです←特に財務省が強い関心持つでしょう)

以前大学関係者の方から「人文系シニアコース」系の授業がどのようなものか尋ねた事があるのですが、「しょうじきしんどいです(笑、僕ら講師より実体験で課題を詳しくご存じの生徒さんとかが多数いるのでやり難いとことありますよ」なんて話を聞いたことがあります。
ひょっとするとですが、
AI教授などをコアにして、(シニア含む)生徒自らがさらに突っ込んだ部分を探求していくみたいな運営があってもいいのであり、何も偉い先生が教えるみたいなスタイルにこだわることもありません。
(この方式であれば、ネット授業みたいなのより登校する事に意味が深まるので経済効果的にもベターでしょう。)

結果として街に喫茶やcafeや趣味性重視の”なんとやら”が自由に展開してくればこの上ない話です。

改憲論議で言えば、政権が協力求めている維新系や民主内の保守系などに「ベーシックインカム」政策も共通しているので、交換条件としてこれもアリでしょう。
高等教育の無償化と連動すると非常に高いレベルの内需拡大効果が期待できます。
不動産の世界においても、(シニア含む)学生さんの引越しが増えてくれるのであれば願ったり叶ったりです。2020とか言わず早速来年度から論議が活性化することを願います。



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地方の不動産への投資はケースバイケース

2017年05月05日

デフレ時代直後ぐらいの時でしたか、
某業者さんに地方の不動産投資の考え方みたいなのを聞きました。
思うに、バブル崩壊により底地価格も下がり続け都心部不動産の適正価格もわからないってところも関係していたように思います。
価格が下げ止まらない限り資産リスクは消えませんから。

この業者さんが重要視していたのは、地方特有の「資産保全リスクが高い分賃貸利回りは大きい」というところで、デフレで将来の地価は不明でも高い利回りを重視して10年前後の短期間に利回りだけの運用で利益確定を考えるというものでした。
10年と言えば内容リノベーションなど行った場合の造作設備に対する課税期間でもあり(更に付け加えると内装の資産価値は10年で課税評価的には完全償却の扱いとなりますからこの点からも計算しやすい)、物件知識と土地勘のある方ならひとつの選択肢となるでしょう。

各地方都市で水準どれだけ違うのか流石に私も掌握していませんが、
例えば札幌市のRC造ワンルームなどの場合、200万〜300万というゾーンも存在するので、
ええ、確かに(分譲購入に慎重なretour的にはお勧めはしませんが)考えちゃう方いますよね。
●時に、新築分譲マンション購入目的で随分勉強もされていて、建築スペックのなども読める一般の方もいらっしゃるかと思いますが、
賃貸物件調査で様々な問い合わせに接している立場から正直なところ言うと「業者的な知識ある方はほとんどいない」と言っていいと思います。
(なんだかんだと新築分譲系のスペックの見立てって、広告的な部分も大きいので、まんまと売り文句の部分を重要なポイントかと思ってしまっていたり。)

投資目的の購入の場合、売買専門の業者さんに相談する事になります。
なんですが、ここも困っちゃうところがありまして、
この業界は「売買系と賃貸系とでは、業種が違うぐらいカルチャーが違う」のです。
賃貸調査などをメインにやっている業者から見れば「売買屋さんに投資利回りの査定とか相場調査ほんとうにできるのだろうか?」と正直疑問だったりするんですね。

「だったらオーナーチェンジで」という判断もありといえばありなんですが、
中段説明のように、内装の現況がわからないと「次の完全リフォーム時期が計算できない」ため、自動的に現在の契約者さん退去の時には必ず全面リフォームとかの判断しておくのが賢明となります。
その見立てもオーナーチェンジの場合アバウトになってしまいます。
(決してオーナーチェンジが難しいって意味ではなくて、オリジナル造作と改装プラン、その場合のざっくりした工事費用を平面図だけで推定するには賃貸営業店などの知見がないと判断できないと思うのです。)

不動産投資考えているなら、当たり前の事ですが売買情報を収集することになりますが、
投資の有効性を判断する曲面となれば、より重要なのは賃貸相場の状況や間取り需要となるので(求められる設備的内容もそうです)、売買物件と同じぐらいの水準で同地域の賃貸物件の情報も必要となります。
特に、地方の不動産投資を考えている方は「賃貸の現況しっかり調べてから」が安全です。
これがまた、地方の不動産は情報公開の徹底もまだまだなので見極めが難しい。
不動産投資として有力な選択肢ではありますが、「十分に情報を掌握できる場合に限る」と考えるのが安全ですね。



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