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NPO『HOW's』(活動停止)元心理部門コンサルタント(東京カウンセリング責任者)
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NTTに送電網の動き

2019年12月14日

NTTが発電・送電網整備に6千億円 蓄電池活用し電力最適制御 災害時にも
https://www.sankei.com/economy/news/191111/ecn1911110028-n1.html

NTTが来年度から6千億円程度を投じ、電力発電や送配電網網の整備に乗り出すことが11日、分かった。全国に約7300カ所ある電話局に設置した蓄電池やグループ会社のグリーン電力発電などのさまざまな電力の供給源を束ね、電力需給に応じてオフィスや工場、病院などに供給できるようにする。災害時のバックアップ電源として活用することなども見込む。

ついに出てきましたね
このブログで再三期待してきた「バッテリー併用の電力供給」
●どうせやるなら「郵便局、コンビニ」を利用し『エリアバッテリー』のような電力バッファーインフラ化して、通常の電力会社回線とダブルで引けるようにするべきです。
 ↑
メリット凄く大きいんですよ、
過去ログでも繰り返し述べてきましたが、
現在の電力料金は20A30A50Aなどなど、基本料金に大きな差がありますが、
家電には「電子レンジ、IHクッキングヒーター」など”その時しか使用しない機器”も多く、調理の時だけブレーカーが落ちるからって基本料金の高い電力契約になるって話からがオカシイんです。
”その時しか使わない機器”は、バッテリー駆動でもOKなんですから。

これまでそのバッテリーが高価であったため、なかなか普及に至っていませんが、
NTTのような大手が動きを見せてくるとその意味はとても大きいでしょう。
そこにトヨタが開発間近の『全個体電池』が投入できれば、大量生産によるコストダウンも計算できます。

記事にあるように防災用途にもなるのですから、
政府はこういう時こそ、財政術道で大盤振る舞いするべきです。
このチャンスを逃がしてどうするって、、


●今後は高齢者自立支援で多数の家電投入が考えられます
・棟内階段昇降運搬ロボット
・パワードスーツ
・電動化入浴支援機能
・電動買い物カーゴ
・ウェアラブル健康管理モニター
・介護支援ロボット
・宅配受け取り自動機能

最大のネックがバッテリーであり、活動限界時間であり、電気料金なんです。
ここをブレークスルーすることは(あの財務省も大いに関心事項である)今後の日本の社会福祉コストを考える上で最優先ポイントです。
(財務省の方、社会福祉予算から逆算すれば、兆単位の投資があっても簡単にペイしますよっ、規格審査法人の天下り先も山ほど作れますよっ、今がチャンスです!)




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予想はしていたことなんですよ(介護現場で起きているハラスメント)

2019年12月12日


前記事とちょっと関係する、右よりニュースからの引用となります
ニュース動画はこちら

介護の現場で起こっている大変な事について。


収容型施設だとか、依存を助長する関わりとか、
そのいずれも『退行化』のトリガーになります。
(痴呆症リスクの可能性は過去記事に書いたとおりです。)
その先にあるのは子供時代のサディズムやマゾヒズムであり、
それ、大人の言葉で言えばハラスメントなんですよ、

人類ヒト科の宿命として「退屈したら死ぬ病」ってのがありまして
(言い換えれば自然現象として累積する欲求不満の代謝が行えない場合発狂する。)
通常はこれを自立的に行う事で、霊長類としては異例のモチベーション・仕事量を結果獲得するワケで素が、
「収容し、これといった明示的リハビリではなく、介護的に関わるって、下手したら独房監禁並みのメンたある負荷となるのであって、、、」

精神医療の現場において「解放治療」がほぼほぼ世界的な結論として出ている現在(一部の国では専業で精神病院を経営する事が廃止される動きにもなっており←マッチポンプになるだけなので「それは医療行為と言えるのか」という論議にもなる)、
●「自立的な行為の企画と実行」がある意味行動療法的特効薬になってます
(時に犯罪のなんとやら心配される向きもあるかもですが、殊更違法性のある行為を選択する合理性は存在しておらず《故に刑法39条は廃止マスト》、殊更に追い詰めるような環境を社会が意図的に準備でもしない限り、一般的な犯罪発生確率との差異は発生しません。←「典型例は、貧困と犯罪の相関」)
■稀に発生する常識外れな事件も、わかる人が分析すれば「動機がわからない」など”有り得ない”のであって(動機の説明ができないのは心理学の知見が無いだけ)、
たとえば行為のエスカレーションなどのプロセスにおいても、精神疾患の有無による大きな差異は発生しません。
(※精神疾患などの診断と関連性の無いエスカレーションは”テロ行為”として普通に観測できる。←精神疾患のある場合の犯罪のエスカレーションのプロセスは構造として同じで、←単に精神疾患がある場合の”テロ行為”を、検察などが心理学の知見が無く動機形成を説明できないだけ。)

※痴呆や、接触に関わる固有な障害を例外に
「精神疾患の有無により、空腹と満足の代謝に個人差は出ることは無い」
(動機形成のプロセスに違いは無いんです。)
→続きを読む

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youtubeの規制強化など今後どう波及するだろうか?

2019年12月08日


てかyoutubeの報告機能って安易に過ぎますよね?
根拠無しに選択してスイッチ押すだけでできちゃうのはいかにも安直すぎるでしょう。
(AIが判断しているって噂もありますが、だとしたら少なくとも「根拠と動画内容の一致性」ぐらいは判断した上で規制に入るべきなんじゃないかしら。)


この状況を見逃すような広告会社はいないでしょう。
現在youtubeなどで過剰なPC(ポリティカル・コレクトネス)規制が進んでおり、
何時BANされるかわからないなどというニュースサイトが激増しています。
反面、謎のニュースさいとも激増している結果となっており(有名サイトがBANされることは新規参入組にはチャンスですから)、何がどうなっているやらなのですが、

youtubeにこれだけ使い難さが顕著となれば、
(変わらず十万以上の会員登録ありつつ広告剥がされたサイトも目立っている状況は)
他の広告会社にとって大きなチャンスです。

簡単にyoutubeに代わるサイトは登場しないと思いますが、
現在米国の一部はかなり強行にGAFAに批判的ですから、
米国内に現状を問題視している世論があるのも事実。
早晩新たな動きが出てくるだろうと思います。
(現政権はgoogleに対してもかなり強行ですからね)

日本のニコ動に復活のチャンスがあるとも思えませんが、
動画サーバーの無国籍地帯的要望は相当に拡散してきたと思います。
広告主は広告できりゃどこでもいいのですから。

現状のyoutubeのように、みすみすアクセスの多い動画チャンネルを閉鎖したり、広告表示を(何の基準かわからないまま)外してしまったりでは、広告主はたまったものではありません←【ここが凄く重要】だと思います。
(広告会社としての義務違反では?不動産で言えば家主さんとの媒介契約違反です)


勘ですが1、2年で大きな動きがあるのじゃなかろうかと思います。



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最近の野党のバカっぷりがワザとじゃないかという噂は(本当だと思う)

2019年12月06日

今、オーストラリア、香港、台湾、米国では中国のスパイ工作員の証言で大騒ぎになっていますが、日本ではそれっぽい報道も見かけません。
とにかくどこからかの指令は「憲法改正論議の邪魔さえできれば、おおよそ政治的にマトモと見えない様相で野党の支持率が下がっても構わない、くだらない話題で政治への関心が下がれば尚好都合だ」のような思惑なのかなと思います。

でなけりゃいくら野党と言ったって、あれほど酷くは無いでしょう。
自分の議席すら諦めたのかなって思います。
(何かヤバいネタでも掴まれているんでしょうかね?)
でもこれ逆効果だと思うんですよ。

■あくまでも推測ですが、安倍政権は自分で憲法改正をする気が無いんだと思ってます。
(あれは左翼ホイホイ作戦のブラフだと)
安倍首相自体何も困らないからです。
後継候補の選出で憲法改正の言質を取って事実上指名できますし、
この時には前述のダメ杉闘争で野党は惨憺たる状況にもなっているでしょう。
憲法改正のハードルは下がり(安倍首相も退陣するワケで)、
今のような自衛隊と書くだけの加憲以上の改憲も可能になるかも知れません。

何より、どこからの指令かわかりませんが、
これだけ捨て身で阻止にきているんですから、
先方が「それはそれは憲法改正にビビっている証明」です。
(ある意味急いで改正しなくてもいいワケで)
実際に武力紛争まがいの事件が起きれば即座に国民投票が可能な状態まで準備できていれば意味は同じです(改正できなくてもカードとして使える)。

これって、効果として事実上憲法改正に成功したも同じですから、
先方が皮肉な事に憲法改正の背中押してくれているようなもので、、

■改憲してもしなくても、日本の国力は変わらないのですから、
これだけ長期間に渡り「改憲論議が何気に報道され続ける」ことで、国民の周知が広がったことの意味のが大きく(かといって自民党も強行採決まがいの無理筋を一度もやっていない)、
他所から政治に介入したところで、結局小手先の工作しかできません。
(そういう意味ではよっぽど財務省のがヤバい)
世論踏査でも憲法改正への理解はその都度高まっている状況にあります。

今後、香港情勢や台湾の動向など、
(米国の動きも具体的になってくるでしょうし)
否が応でも安全保障を意識せざるを得ない状況は増えてきます。
北朝鮮もかなりヤバいみたいです。
本当に日本の安全保障が脅かされ兼ねない状況が起きれば、(既に準備万端)迷うことなく改憲論議が進む土台があればいいのであり(平時の米国への協力含めて改憲しない方が得な部分あるのも事実)、今現在改憲できなくても、日本の外交的発言力が下がることも無いでしょう。
(改憲論議が政治課題になっているという事実だけで十分効果がある)

ほとんどTVのニュースを見る事も無いので、
何をやってんのか詳しくわかりませんが(笑
シュレッダーがどうしたですって?
しかし落ちぶれたもんですね、、
潰れる覚悟決めた議員さんはそれでいいのかも知れませんが、
連合さんとかさ、支持者置いてきぼりで、、いいんでしょうか?

(野党に支持政党も無いので、どうでもいいことですけれど)
本当に立憲の支持率下がったみたいね、
ネタとしては”面白い議員さん達”だと思いますが、、




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土地権利と他所様(よそさま)

2019年12月03日

これは心理学ブログに書いた話なんですが、
日本の伝統文化(保守系『共同幻想』)において、
「おてんと様」「世間様」「他所様(よそさま)」「人様」ってのがあります。
欧米などに顕著なアブラハムの宗教とは違いながら、緩く権威の神聖性を漠然と意識させる概念です(本来の趣旨は公的合理性と思われ)。


■確かに現代社会は『共同幻想』崩壊時代ですが、
文明化によって意味を成さないとして解体される『共同幻想』は数あれど、国家や通貨、言語などの『共同幻想』は崩壊させる意味が無いので、文化伝統や慣習に姿を変え残っていきます。

「おてんと様」「世間様」「他所様」「人様」なる概念も神通力みたいな効力は落ちこそすれ、(取り立てて個人を抑圧するものでは無いので)知見として残っていくのだろう言葉です。

一般的には『他所様』マターに対して遠慮がちに対応するのが日本の文化であり慣習です
「それは他所様の事だから関係無いでしょ」


<そうなんですよ、本来お隣の話に深入りしようって日本人はいません>

ところがどうでしょう?
お隣との敷地騒動であるとか、例の近隣高齢世帯の保育園立地反対運動など、
●「ここは”俺様”の土地だ」に転じた瞬間、
ネタとして他所様の話では無く、自分家(じぶんち)の話だとなれば、
内省非干渉リミッター解除だけでは無く、
血縁間の怨恨にも及ぶ琴線が全開放されますので(ヤクザの出入りですね)、
血みどろの戦いに転じるのであります。

昔マル系とかってカルトな経済学で「私有財産はヤバいって」と言った人がいたとかいないとか
それも随分無茶な話だと思いますが、
着眼点としては、あーなるほどねと、

心理学的には「投影」が関係しており
その事案を”他所のこと”と認識するのか、
はたまた”我が家の一大事”として認識するのか、どえらい違いになるんでございます。

私有財産の権利は勿論重要ですが、
原始時代は誰の土地でもなかったんだから(笑
300年規模ぐらいの時間感覚想定いただいて、
まずは「冷静に」と思うのです。



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