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NPO『HOW's』(活動停止)元心理部門コンサルタント(東京カウンセリング責任者)
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「消費税減税は”今”有効な経済政策か」の件

2020年04月30日

私はこの件に関しての経済評論家の意見として上念氏では”無く”
飯田泰之氏の説が当たってると思います。
●「今消費税減税の話をしても(優先順位的に)意味(効果)が無い」
右派論壇的に米国草の根保守の最優先目標である減税を(アンチ中央集権の意味)、長期的視点から主張するのは大いに意味のある論議だと思いますが、
緊急事態の手元資金不足に有効な政策だとは思えません。

しかしアレですよ「インタゲ目標達成前の10%への増税は私反対でしたから」
(だって税収下がるから)
今回の話は、上げちゃった後の祭りのコロナ禍景気対策として「減税論議が今有効なのか?」って話なので、そこ勘違いしないでくださいまし。

<話は戻りますが>
加えて(ここからは私見ですが)
私は昔から消費税10%論者で(それこそ小泉内閣以前から)
財務省の肩持つつもりはありませんが、
「税っても社会福祉でそのまま再分配されるので、キャッシュは元に戻るよ」
という建前はいちおう成立するんです。
 ↑
【問題が無いって意味じゃありませんよ】
財務省なりの”建前”をそのまま有効にするためには、
その税収で簡素に(事実上、その瞬間に口座から口座の勢いで)分配が行われ、
その際の事務処理業務で働く公務員もほとんどいないぐらいの仕組み(それこそマイナンバーです)、この仕組みが機能しており、
何から何までベーシック・インカムとは言いませんが(給付付き税還付含む)、
●大規模な所得給付政策の一本化(厚生年金・国民年金・障害者年金・児童手当・雇用助成金・失業保険・生活保護・住宅補助政策・介護保険→全てを口座紐付けにより統合:関係官庁の全廃止)無しに進めれば焼け太りになってしまうからです。

確かにですね、消費税はんたーいとかシングルイッシュー化は楽だし魅力的ですが、
効率化・簡素化って側面では「わかりやすいだけでそこじゃないでしょ」と思うのです。


■日本は政治風土が中道左派ですし、国民皆保険などの状況から「一見すると大きな政府志向」かと思いきや(ここが日本らしいところで)、
国民あたりの公務員の数は主要国と比べて低く、
(庶民感覚的に”お上に丸抱え”を期待して”いない”)
実態は小さな政府志向なんです、
 ↑
このわかり難さが日本らしさでww

なんて言えばいいですかね、
(さすがにこんな事言う人はいないけれど)
「税率10%かもしれないけども、お店の粗利も表示されてないよね?」
(消費税の原理で言えば、タバコにも酒にもガソリンにも税負担何%で税抜き価格は幾らって何故表示していないの?)
たかだか現行の消費税をやれ8%5%にするとそんなに凄いの?
と、思っちゃうんですよ、

「社会福祉に使うのもいいけど、使い方とか事務処理コストはどうなってんの」←最大の問題はここでしょ(冒頭の米国保守思想的にいっても本丸はここになります)
→続きを読む

posted by kagewari/iwahara at 20:54 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ネット掲示板などに起きていた「ある野党論」

2020年04月28日

●考えるまでも無く「日本の自民党が仮に米国行くと民主党より左である件」ですが
そこを野党が勘違いすると、
「自民党に対する野党なのだから、更に革新系へとそのまま考えると極左になってしまう」
というものです。
(”更に野党の方へ”その意見を忖度した小沢氏が「気が付いたら共産党と笑顔で握手する結果となった」←数学の座標で言えば、自民に対して左でいんだよねと移動したら、その座標は共産党の隣だった論)

実際歴史的に言えば、
「新自由クラブ」から「小沢氏離党」まで、自民党内の自称改革派の視点”野党の方へ”そのテーマは「そもそもは官僚政治VS政治主導」であったワケですが、
であれば、官僚政治その本丸をターゲットにするべきで←ここ普通に【政治家の仕事】なんですが、、
(経済政策なら財務省、原発政策なら経産省、教育政策なら文科省、憲法改正なら内閣法制局、年金政策なら厚労省)
 ↓
思い出してください「小泉劇場」が当たったのは小泉首相の政治的直観だけでは無いかと
・彼がターゲットにしたのが”郵政省”だったからでは?


●誤解を招くとあれなので補足しますが
「公務員叩きをやるべし」みたいな話では【ありません】
(公務員には政治に介入する権限は無いので、政治が不在だと職務上”そうなっちゃうんです”ってのが官僚政治の問題であり→政治主導ってのは=政治の不在=政治改革となるので、昔の小沢氏は「選挙制度改革」ってとこに行きついたワケです←「政治家がいないことが問題なのだ」と)
 ↑
加えて日本は世界の主要な国と比べて「国民あたりの公務員の数は圧倒的に少なく」
官僚組織に強大な政治権力があるのでも【ありません】
(だとしたら特殊部隊並みに凄腕の秘密結社みたいなことになってしまいます)

※勿論官僚組織だって(人間の行いですから)聖人君主のワケが無く(ここ一般国民と同じです)、不断の政治家のチェックとバランスすることで正常軌道に戻るだろうって話です。


■「でー話を日本の野党に戻すと」
自民党の問題は”政治力の欠如”となりますから(シンクタンク的な機能も官僚に丸投げ)、
野党にとっての狙い目は
1地元に帰り選挙に強くなること
(飲み会に顔出せって事ではありません:有権者の声《陳情では無く政策提言》を聞くってことです)
後援会を解散し、地元地域経済シンクタンクに組織改編←この組織を自治体議員と”共有”し、管轄的に自治体マターは地方議員、国政マターは国会議員が担当すればよい。

(ちなみに選挙に弱いと、、てかそれ最初から当選するべき人物なのか怪しいんですが、、組織に頼った選挙になりますよね?→でそんな組織は監督官庁の影響下にあるため=官僚組織を頂点とする政治って話に落とし込まれちゃうワケなんです。)

2国会質問の相手を閣僚では”無く”官僚にすること←暫定的戦術ですが上記1を逆手に取る作戦
(予算委員会でその都度事務次官次官を呼び、閣僚席の隣にズラーっと並ばせる)
こうすればいんですよ
 ↓
「大臣!大臣は下がってください!次官に聞いているんですっ’!!財務省岡本次官!岡本次官!」←必要なヤジはこっち

3”左の方”を意識しないこと(日本のメインストリームは既に中道左派)
自民党との違いは”政治手法””制度論”に絞り込み、
安全保障や外交の基本政策には”概ね違いはない”と宣言する。
(勿論憲法改正論議に応じる←そもそも改正権は国民にあるので、政治家や党レベルで改正の賛成とか反対とか発言できると思っていることがオカシイ。政治家にできるのは憲法改正の提案だけです。)


戦術的に「けっこうあたってる」と思います、野党のみなさんお勧めですよ。



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posted by kagewari/iwahara at 17:44 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「必要なもの必要でないものの峻別」が急速に進むのでしょうね

2020年04月23日

やっぱね、実際にそうなってみてわかることもあるかと、
(心理学的に言えば前例主義って奴です)
・自宅SOHOしかり
・夜のビジネス系会食しかり(”個人的な”では無くね)
・地上波TV報道しかり(特に意味のわからない芸能人コメンテーター)
・海外旅行しかり
・生活必需品の中国依存しかり
・「収容型高齢者施設のリスク」しかり(本来自立支援が正しい)
・空いていることはいいことだ、しかり、
・TV会議とかバカみたい、しかり(メールで十分)
・「やっぱりお米の自給率高いのは安心だよね」しかり
・「流通における自動運転の導入は急務だ」しかり
・通販動画サイト含むネットの有用性
・ゲームの”実用性”(今世界的に「どうぶつの森」と「FF7R」がバカ売れ)
・ファクトニュースの必要性

ひいては「ビックDATAあるのに営業って必要だろうか」だとか「飲食店業の今の業態《自転車操業》はそもそも問題じゃないのか」だとか、
●「いっそのことこれを機にベーシックインカム導入するべきじゃないの」とか
●「そもそもマイナンバーに口座の紐付け必要だよね」とか
●「いやいや、ナンバーは付与されているのだから、カードの発行プロセスをクレカ並みにすればいいだけだろ」だとか、、、

■ここフジBSのプライムニュースで面白い論議がありまして、
(※ちなみにネットで見られますhttps://www.fnn.jp/list/program

中小企業の論議になった時、
(今コロナで番組アーカイブが見られないので数字間違っていたらゴメンなさい)
元ゴールドマンサックスの(現在は日本の会中層企業の社長)コメンテーターが、
「こういう分析しているのは霞が関にもいない筈」と、DATA持ってきまして、
日本の労働者の7割は大企業と、中堅企業(50万社ほどだったかな)に勤務していて、
それ以外の300万社ほどが小企業・零細企業となるんだが、
この300万社は(民主主義的に声も大きく)なんだかんだ多数の補助金行政に保護され、且つほとんどの会社が意図的な赤字経営で法人税を納めていない。
 ↑
話の中心はコロナ経済対策の云々なんですが、

■<ここからは”それを踏まえた”私見です>
つまり、国民の3割ぐらいは”準公務員のようなもの”だという事です。
同時に(これは番組で出た話ですが)大企業と、中堅企業のかなりの数が「テレワーク自宅SOHO対応が可能である」こと、

わかることは何だろう、
「零細への補助金を全て廃止して、ベーシックインカムでいいのでは?」
「大企業、中小企業には(働き方改革として)自宅SOHO選択制を義務付けてもいいのでは?」

BIをどういう制度で運営するのがベストなのかって結論はありませんが、
(飲食業だって最初から給与の基礎部分がBIで保証されていれば随分違うだけでなく、より小規模と言うか《少ないキャッシュフローで回る業態となり》個性化・個別化することで経営の耐久性を増すでしょう。)
様々な論議が始まるのだろうと思います。

※地上波TVへのCMが激減しているという噂
これも必要の無いものですね



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posted by kagewari/iwahara at 23:45 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「デスクが売れるかも」だがしかし、

2020年04月21日

いえ、実際猛烈に売れているのでしょうね。
(なんかオンライン通信におけるカメラのソフトウェアがどうこうとか論議ありますが、面と向かう必要なんかあるか?ふざけてんのかと思ったww『共同幻想』どんだけ寂しがり屋なんだよ。)

デスクと言えば?サイズ感が命ですよね、
この際だからとモニターをアーム式マウントに設置しようなんて方もいらっしゃるでしょう。
(実は昔私もその手考えた口でしてww)
■PC関連メーカーにあえて言いたい
「ちょうどいいサイズの仕事用モニターが無いんですってば!」

あったと思ったらもう何年も前に廃盤のUSB接続モデルだったり
(グリーンハウスでしたっけ)、
小型サイズなのにトンデモの高解像度で高価だったり、
(PCの画面も解像度高けりゃ無限に仕事の能率上がるとか無いからね←それから大事なことだけど、ノートPC接続の時に外部モニターの解像度違ったりするとイロイロめんどくさい事もありますよね。)
 ↓
ちょうどいいサイズの仕事用モニターが無い


求めるサイズは人によって違うと思いますが、
自宅SOHOのため急場しのぎで購入したデスクに置けてそこそこ使いやすいって、
19インチでも大き過ぎたりするのであって、
(仕事上のノートPCの標準的サイズを14インチ前後とするなら)
15インチ〜17インチ程度の廉価な”まーぼちぼち解像度”のモニターが欲しいんです、
(いえいえ私が今それ購入しようって話じゃないですけどねww)


●昨今の家電メーカーなどのモニターは全部テカテカする方の奴で(動画向き)、
仕事用って言えば、某法人向けに強い海外メーカーとかになっちゃうとこありますし、
市場に出回ってる廉価なパーツの流用で構わないんで、
ガレージメーカーでもいいから「自宅SOHO用コンパクトモニター」出しませんか?
個人的意見ですが、
「今なら売れる」と思いますぜ。



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posted by kagewari/iwahara at 15:56 | 住まいのキーパーツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自宅SOHOの拡大で事務所需要は大きく後退するでしょう

2020年04月19日

一時「事務所がカッコよくないと人材を集められない」なんて話もありました
(一部業界では常識のようです)
あたかもそれを当て込んだというか”意識高い系演出のレンタル・シェア・オフィス”なんてのもありますね(個人的意見ですがこの商売は即効廃れると思ってます→レンタルオフィスは廉価であることと質素な様式のがホントでしょう)。

しかし自宅SOHO機能が企業に必然のものとなってくるなら、
就労形態やIT系の設備投資、この辺を器用にオーガナイズするシステムのが重要になります。
(自宅SOHOを前提とする住宅手当ってのもアリでしょう)
そうなると”本社はポンコツでもいい”となりませんか?(笑
むしろコストダウンで財務状況にも余裕ありますって方が人材獲得上有利になるかも。

プロ的には「自宅SOHOを前提とする住宅手当ってのに注目です
「流石にデスクの無い部屋で仕事する」のはかなり辛いですし、
今回のコロナ感染症騒動でノマドの限界も見えてしまった。
仕事モードに気持ちを切り替えるには書斎機能とまで言わなくても、ちょいと洒落た仕事机と椅子を置く心理的演出も必要でしょう。
となれば「無駄に広い1DKの基準25平米」がひとつの目安になるかなと、
(コンパクトな3点ユニット1Rの基準値が17平米なので、都合5帖〜6帖前後の仕事空間を作れる)

クレバーな社長さんはコスト計算始めているかも知れません。
※勤務先の家賃補助は副次効果として辞め難くなるってのもあります。←かといってこれも極端な拘束とはなりません、だって仕事の大半は自宅SOHOなのですから(辞める理由がほとんど無い)。

■スーツにネクタイで”いかにもサラリーマン役を演じる要素”も就労の狙いだって場合には外れるかもですが(夜の街でも様になるというか)、どうでしょう最近の若い人には同様ニーズかなり後退しているのでは無いかしら、と思ったりもするワケで、

事務所需要全体は総平米数的に後退するとしても、
「この機に本社機能だけ廉価でコンパクトな事務所へ」
というニーズは高くなるのかも知れません



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posted by kagewari/iwahara at 04:00 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍政権を擁護するつもりはありませんが(突っ込みどころはそこじゃ無いでしょと)

2020年04月16日

日本の政治を牛耳ってるのが財務省だってのは周知の事実ですし、
「そこいったらルターの罪悪感でお馴染みの緊縮財政の王独逸はどうするの?」って話です。
財務省の強さは、国税持ってる件もありますし、
日本のウォール街とは言いませんが、金融監督も(より重要なのは法人負担の社旗福祉関連予算も牛耳っている)おこなっていることから、
”その気になれば先生の政治資金のお世話ができますよ”って強さがあるんです。
●それだけでなく、地元への公共事業利益誘導もできます
(※事実某現在野党の議員で”あの時”政権の〇〇だった人物は三党合意以降潤沢な政治資金を得て地盤が盤石になっているなど)

あらゆる権限で財務省が最強であるのは事実、
●消費増税への拘りも軽減税率などのさじ加減でどんな業種も権限の範囲に収めることができます
(経済団体がそれでも消費増税に賛成なのは「社会保険料上げるよ」と脅されるから)

で、そんな財務省ですが「基本悪意でそうやっているワケじゃない」ってこと、
大問題なのは事実ですが、財務省としては「財政規律を無視していいなんて監督官庁として言えるワケが無い(場合によっちゃそれも公務員法違反になるかもしれない)」、
しかも、財務省は政策立案のシンクタンクじゃありませんからね。
政策誘導で日本の経済がどうなるもこうなるも「権限も無ければ専門外です」なんですよ。

■それは大変だと思う方少なく無いと思いますが
「それを大所高所からリードするのが政治家の仕事」です、
前述のように、そのためには(資金もそうですが)”役所のお世話にならないと当選できない先生”には何もできませんし、財務省に過剰に忖度するあまり頼んでいない税制規律論まで展開してしまいます。
 ↑
これはですで、各国どこでもそうだと思うんですが、
バシッと物が言えるのは”選挙に強い正真正銘の民主主義によって選ばれた議員”だけ。
(※批判も多い釣り人壊し屋小沢があれだけ暴れることができたのは、選挙に強いから。→故に彼は口うるさく新人議員に地元に帰れと力説するんです。まず選挙に強くなれと、)
批判も多く現在政治生命もオワタの小沢氏のベストセラー「日本改造計画」ゴーストライターは財務官僚シンパだとも言われています。
「政治がリードすれば財務省も(中からシンパが出てきたり)機能するんです」
→続きを読む

posted by kagewari/iwahara at 23:40 | 部屋探しの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする