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各事業者はテレワーク自宅SOHOを「働き方改革」として実践すべきの”補完”

2020年11月16日

不動産の世界から見ても、
所謂様々な引越し手続きがインターネットで手続きできるようになっています。
まだ本格化していませんが、国交省は賃貸契約なども可能な限りITを活用の方向で検討しており(一部IT重説などの試行開始)意図しているのは「利便性の向上と合理化」です、
事業者単体で見るのではなく、契約者含め全ての社会的コストを引き下げて(移動や時間拘束などもそこに含まれる)、社会全体としての生産性を向上させようという考え方です。

事業者サイドとしても運用によっては単体としての効率化になる”筈”で、
(そうなるように考えなさいと)
この流れに逆行して得るものはありませんよ。

■時に、ずいぶん昔になりますが
世の中にパソコンというものが登場した時、公的機関や自治体などにおいて労組がこれに反対する動きをみせましたが、PCの導入で雇用が脅かされたなんて話はどこにも無く(こうなるともう妄想としか言えない)、PC導入を阻んでも得るものありませんでしたし、時代的に阻止できるものでもありません。
結果は雇用に大きな変化も無く(そもそも日本は他先進国に比べ公務員が少なく”人手不足”だったりする)、普通に職員の方がPCを利用するようになっただけです。

コロナを契機に始まったテレワーク自宅SOHOの動きも、
政府の意図は明らかで「この機会に一気に進めよう」との腹でしょう。
(元から導入促進を考えていたのではないか→医師会などの反対を抱えていたオンライン診療も同じ)

(話を不動産の世界に戻せば、売買における公正証書契約では”無く、基本”特約契約《覚書みたいなもの》に分類される賃貸契約は、書類としての重要度的にも「重要事項説明>東京ルール紛争防止条例説明>契約書」となっている現状、契約書の電子化が検討されてもおかしくないのです。)


●まさか管理職が自分の部下が目に入るような絵が無いと寂しいだとか(笑
日常的に役職名で呼ばれないことに物足りなさを感じるだとか、
ましてや、パワハラ意欲満々だったのにそれが叶わないなんてことになれば言語道断です。
(とっくの昔にそんな時代じゃありませんから)
 ↓
それは飲食業の業態変化に連動するものに思います
 ↓
考えてみれば今回のコロナ感染症問題で浮上した、「アルコールを伴う飲食業界」も
仕事帰りのサラリーマンや労働者を前提とした”所謂城下町的目算”(オフィース近隣を商圏と考える出店)これが将来的に”住宅街最寄り”へとシフトしていくことを先読みすべきでしょう。←この端緒は若い社員が飲み会に参加しない傾向として、以前から顕著に現れており、
地方における観光地なども社員旅行需要の変遷として既に業態変更などを完了している部分かと、
(※所謂昭和の社員旅行に対応していたピンク産業が現代にそぐわないように、同じアルコールを伴う飲食業においても、オフィース城下町型と、自宅SOHO住宅街出店では違ってくる筈です→外食目的やcafe需要が高まる)

確か報道では、OLさん向けなどのアパレル産業も出店地域の見直しに動いていると聞きます
(ラインナップも「お洒落な部屋着」の方向にシフトしている)
●管理職我儘でテレワーク自宅SOHOが進まないなんてことになれば本末転倒ですw


<<<ちなみに>>>
(北海道に対しては政府が実際の運用は感染症法5類でいいからをしっかり説明するべき)
現在東京の感染拡大は、微増であって急増ではありませんから、
メディアのデマに騙されないで下さいね。
実DATA的に見るべき
「発熱等相談件数(増加傾向などが先読みできる)」と
「重症患者数(本来ここに死亡者のDATAを連動させて欲しいのだけれど)」の相関は
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/?tab=reference
東京都の人口13,951,636に対し(1日単位で言えば)
昨今の増減は「0.0003%か0.00024%か」ぐらいの差で
誤差の範囲でしか無いというか、、(死亡者を加えても大きな差とはならない)

まあ、これ書いてもわからない人にはわからないでしょうから
(興味ある方は心理学ブログの方を読んでください)
この辺にしておきましょう




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posted by kagewari/iwahara at 18:03 | 暮らしの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする