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国会で予算委員会集中審議が行われていますが、

2008年12月05日

既に末期的な状況にある麻生政権の答弁が解散逃げのため「とても腰の低い答弁になってます」。民主党の政策通である仙谷議員の質疑で「前川レポート以降の内需拡大政策への転換を完全に誤ったのでは?」やら「いいかげん給付金を撤回してはどうか」等の話になってますが、麻生首相の「内需拡大政策」の答弁は、、これはどうにもならないレベルです。

公共事業に依存し過ぎの内需拡大策への反省が「今回の住宅政策だとの事」であり
ここは以前のエントリーで問題提起したとおりです
麻生政権の景気対策って、
即効性のある内需拡大策が(金融危機のOECDの共通認識であるとして)「給付金」
又繰り返し納税も難しい低所得階層対策(減税では所得をバックできない)も「給付金」

根本的な矛盾に気が付きませんか?
前述の住宅政策の大半は「分譲住宅を買える階層」になりますから=高所得という意味じゃありませんが、即効性のある内需拡大或いは低所得対策とは言えない。
低所得世帯への政策として考えれば恒常的な政策じゃない限り「選挙対策としての間接的な買収行為」との批判に答える論理が全く無いのです、

内需拡大政策と所得分配政策って本来利害が一致するんです。
所得分配政策として見ていけば、累進税率がそうであるように
消費性向の高い世帯に分配する事が最も有効になります(公共投資政策的に考えれば投資効果が高い)、同時に高額所得階層は専ら広範な社会システムに乗っかる形でその所得を確保しているのであって、内需拡大と経済の循環的な安定は高額所得階層には経済のファンダメンタルとして還元されます。
ここは労働法制もしかりです、
先進国の政策というのは、基本的に合理的な所得の分配に尽きるんであって、外需依存でGDPは成長しても世帯所得が増えないなんてーのは世界経済の秩序として見ても歪んでいる事になります(それこそ前川レポートなんだし)。
繰り返しますが、高額所得世帯というのは社会構造上この国が先進国であるというファンダメンタル無しには成立しないものであって、昭和に頭角した”中産階級”とは当時の所得倍増政策としての(先進国化の)国策の結果であって、社会学的に見るならこの”中産階級”がデフォルトって意味です。
経済学的に最も重要な指標が「完全雇用」であるように、社会階層的に考えるなら「中産階級の水準化」にあるワケです。
つまり低所得階層の存在は政策的失敗であって(この次点で見込まれる内需が縮小してしまう)、個人の努力不足等という発想が倒錯的な認識不足なのは(これじゃ発展途上国は先進国に比べて怠け者だと言っているのに等しい)、片方で政策的目標に「国別所得比較」や「国別生産性比較」を前提に政策判断している事で明らかです。

※ここにも認識の誤解があって(この部分は民主党等に見当違いな部分が大きい)、納税額的見地からの格差は拡大しているように見えるけれど、低所得になることによって自動的に発生する福祉的な給付や補助であったり所得減による自動的な減税等で、可処分所得がリニアに格差拡大する事は無い(日本にもセイフティーネットは在る)、つまり「低所得階層の拡大」=「昔は中産階級」なので、分配の社会的合理性は中産階級であるべき世帯が政策的問題で低所得階層化しているって意味で→同時にこの世帯への福祉的給付や納税額の減少で結果として間接的に国家財政から再分配が”現状でも自動的に発生”する。→しかしこのセイフティーネットはこういった政策的失敗を想定したんものじゃ無いので、財政負担が増すばかりで(ここは個別に財務省が反応してしまうと”デブレ”を加速する)事態を解決するシステムでは無いってところ。

先進国の政策というのは、世界経済から見ても莫大なGDPを背景にこれを合理的に分配するシステムを構築して(その分配のシステムのひとつが資格等による高給職能への就労だったりするんであって)、循環型の内需経済を確立する事であってこれは一種の無限機関のような発想で(農業で考えれば簡単:巨大な投資が可能な”先進国”なる現象が発生したとします→結果農地の生産性が倍になったので各世帯は倍の穀物を消費できるようになった→この現象は投資の効果によって1期成功すればそれ以降は恒常的に収穫は倍増のままになる)、

自由競争って発想はインセンティブ論であって、新しいアイデアや投資を生み出すモチベーションの刺激のために有効性を維持すればいいのであって、「デフォルトラインを割り込むような競争」は既に社会的整合性を欠いている事になります(それこそ”新自由主義の保守派”の人でさえ「独占禁止法を廃止しろ」なんて言っている人はいない)。
逆さまに言えば「そんな無茶な競争社会にしない事には、インセンティブ論が機能しない」なんて言ったら「どういう民度」なんですかって話になるって事ですよ。

この話も倒錯しているんです、
フリーター時代の到来だったり、新卒社員は3年で3割が退職し、IT時代は多数のベンチャーを企業が頭角しましたが、先進国の場合「インセンティブ論は必ずしも”金”で動かない」んですよ。ここには民度って部分の成熟もあるけれども、経済学的に言えば国家経済として生活水準が豊かになるため(国家的に消費性向が下落する)「所得のインセンティブ効果が減衰して当たり前」なんですよ。
だから教育の場でも個性化が求められるのだし。
この時有効なインセンティブは「成功の可能性」であり「発想の自由度」で、新保守主義の本道もこの時の”発想の豊かさを縛る規制は緩和するべきだ”って部分です。
心理学的に言えば共同幻想の崩壊過程において「名刺のタイトル価値(インセンティブ)は暴落する」ワケです→社会的には新卒社員の大量辞職の構造化であり→多用な職種が個性化する人材(選挙分析的には浮動票階層所属)と需給の一致を生む。

新興企業の金融的補助や、労働法的な水準の確保、労働力の流動性を政策的に担保するとか失業給付期間の充実と職能資格等の修学の無料化(業界によっては人材不足が恒常化っして人件費が高騰したりする)、福祉行政関連の所得保証(ここは農家に対する所得保証と概念は同じ)等々政策的に有効な政策は山積しているのが現状。
日本固有の部分から言えば化石燃料エネルギーからの脱却は本来大命題でなくちゃいけないし(そのために戦争までやったんだから)、外需(輸出産業)依存ってのは、経済の成熟度的には旧世代の発想で心理学的経済分析から言えば”ノルタルジー的強迫心理”以外の何者でも無い。

前説がえらいこと長くなってますが(笑
※ここの延長戦は精神分析の方のブログで書きます

てなワケでーー

『住まいの心理学的』にはですよ、住宅政策ってのはどうあるべきかって話しですよ。
現実問題賃貸・分譲・再開発の現場にいると「なんだかな縲怐vって事は多いんですよ、
分譲には事実上証券化に等しいマンションの所有権って問題や自主管理の限界ってリスクが常に付き纏うし、賃貸の場合には設備的内容の維持管理と背景となる不動産的資産価値が賃料決定の背景にあるので(空室率が拡大すると資産評価額の低い郊外の賃貸住居は内容を維持できなくなる)、思うほど社会システムとして考えられたものじゃ無いのです。

ここ簡単に説明すると、分譲は売り抜け(とか売りっぱなし)的部分で金融や開発業者が有利な構造があるし(なので実需じゃなくて金融危機で”彼らは共同体的に飛ぶ”)、賃貸の場合には需給を背景に郊外の住居が適正に賃下げ募集する事が難しいで構造にある(家主に対するリフォーム資金の優遇とか改装後の減価償却設備税負担等も土地評価額の低い郊外住宅は緩和した方が社会的にも公平でしょう)、
前回のエントリーから一歩踏み込んで考えてみると、
特殊法人みたいに、公が直接賃貸住居を運用するとロクなこと無いので「一定水準以下の賃料の賃貸住居に対して一律に公的家賃補助を支給する」って手法もある。実に手っ取り早く財政負担も少なく効率的な政策ですよ。
例えば東京を事例にすると「賃料6万以下の住居には15%の賃料補助をする(募集時にはこの補填分を減額して格安に募集)」各自治体はその地方の相場に応じて支給水準を確認して(相場の安い地方は支給水準の%を上げる等)地方自治体の管轄で施行すればダイレクトに低所得者対策になるし賃貸住居特有の最低賃料の減衰率限界(上物設備は無限に格安になる事が無いので市場応じて賃料は安い方向には比例できない)を補完できる。
※これは世帯に支給するのではなくて逆消費税のように1戸の契約に対して事業者に対して支給(ギリギリの賃料なら家主は安いゾーンに賃料を引き下げる事で入居率を高める事ができる:滞納があった時にも15%が事実上保証されるので管理上のバッファーになる)

一見「好き好んで格安の賃貸住居で契約している人が得をする」ようにも見えますが、
これ経済政策の論議なんですよ、
狙いは消費性向の高い世帯へ所得分配して内需を拡大する事で、仮にその世帯の貯蓄性向が高かった場合でも累進税率的な範囲に及ぶほど高額所得とは考え難いし(逆にそれほど高額所得の場合この政策における内需拡大効率の損失は%として低いしレアケースになるので総額的にも低い)、その範囲内の所得であれば消費を前提とした貯蓄と考える事もできるのでその貯蓄性向も長期的なものとは言い難い。
或いは「6万円の住居を2部屋借りる作戦をする人が得をする」ようにも見えますが、
それだけアイデアある人なんだから、少々優遇しても(ベンチャー育成とベクトル同じですよ)社会的損失にはならないでしょう(笑

で、前回のエントリーで提案した「賃貸住居の賃料を税額控除する」政策とリンクさせて「公的賃料保証住居の契約の場合賃貸住居の税額控除は無しとする」とすれば結構いい感じじゃないでしょうか(内需拡大により国民所得が増加すればリニアに支出額は減衰する→財務省はここを政策的なインセンティブと考えればいい)。
持ち家率の高い地方の場合には(=構造上潜在的に早婚多子傾向が高いことになるので)育児手当であるとか、教育補助の政策が黙っていても支給額として大きくなるので、別の政策で考えれば不公平な話にはならない。
※高齢独身世代のためには「地方自治体の首長が保証人になる」制度を拡充してもらいたい

後は企業の内部留保という貯蓄性向の問題を解決する方法を個別に考えればいい(政策的に労働者への所得分配を進めようとすると難しいので)、彼らに設備投資や配当、正規雇用の拡大や賃上げによる所得分配率を上げる形の内需拡大循環型経済に即した経営手腕が無いのなら『法人税の累進税率化』しか無いでしょう。
過剰な内部留保は経済学的な過剰在庫と構造的には似たようなものなので、大企業がこういう事をすると国家経済の足を引っ張るだけです。


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posted by kagewari/iwahara at 20:15 | Comment(2) | TrackBack(0) | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

この記事へのコメント
今後は混血社会促進をしていく上でいかに保守を効率よく弱らせていけるプランを考えていく事が必要になってくると思います。
Posted by ンンン at 2008年12月05日 21:30
現実日本は人口皆混血みたいな国だったりしますから(笑私の個人的予測では「東南アジア系」「欧州系」の外国籍の方の事実上移民希望みたいな可能性は増加するんだと思います。見方を変えると文化人類学的には「日本ほどリベラルな国は無い」のであって、昨今の保守性は明治維新以降の富国強兵路線の尻尾みたいなものですから、日本の伝統文化から見ても相性のいいものじゃありません。現在マスメディアが急速に瓦解の方向ですが、この辺が促進されると本格的に「日本リベラシオン」なる概念が、ほっておいても本気で頭角するのじゃないかと思いますよ。
Posted by kagewari/iwahara at 2008年12月07日 19:11

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