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供給過剰の現状を考える(2)

2009年02月02日

分譲マンションなんかの場合でも建替えや管理・大規模修繕含めて自主管理組合が紛糾した場合の仲裁を行う準公的第三者組織があった方がトータルの地産価値の保全として合理的判断だと思います、
そんな風に準公的第三者組織(NPOを含む)の関与がキーワードになるのじゃないでしょうか。日本の場合法体系そのものやその運用・人材・コストって面で訴訟社会的在り方を志向するのはどうかと思うし(常に法廷を調整機関として利用する)、効率からいっても好ましく無いでしょう。
しかし法的ビヘイビア無しの組織であれば、単なる民間法人に過ぎないのであって活動するにも「一般社会の営業職となんら違いが無い」事になります。

ここはやっぱり地方自治体条例であるとか、国政としての法制がある程度バックアップしない事には動き難いんですが、
例えば事務所の用途として公共性のある団体(高齢者介護であるとか支援等)に直接援助を加えるより地方財政や国家財政から見れば個別の支援の方が予算的縮減の可能性は高いのであって、事務所賃貸の場合の家賃補助であるとか(フリースクールなんかに適応していもいい)、ホームレスであったり失業対策や高齢者の一人暮らし支援として、ある一定の基準にある物件は地域行政からの賃借の依頼を断れない(当然契約は正規のもので自治体なりの行政が保証人として入る)枠を用意すれば公的用途におけるサービスの水準も拡大するし、結果としてサービスの向上が、付随してボランティアだけでなく給与支払いがある職員の雇用促進にも繋がる。
これを自治体が集約する施設として「箱ごと予算化する」のと比較すれば、予算の規模は誰が考えても前述の手法の方が効果的で、不動産というものの公共的価値の確立に法的一文が入る事になるので(この基準に適応しない高級賃貸物件には課税するって手もあるから一部の財源を確保する方法も無いじゃ無い)、標準的不動産の底を割れないように需要を下支えこする効果も持つ(高級物件の収益が悪化した場合にもある程度賃下げを行って標準枠内に入れば公的家賃補助の適応により空室率の改善が見込める)。
又、その運用を政策的に誘導する事で、特定産業を振興したり中小企業の支援として”実業のある法人”の援助も容易になります。

これ何かっていうと、賃貸でいうところの保障会社的業務の一部を公的部門(自治体など)が行政サービスとして参入するって考えてもいい。
※都市部の住宅問題の政策として”賃料の一部を所得控除する”ってアイデアは以前のエントリーで書きましたが、複合的に考えればこれは同一線上に政策化できるんじゃないでしょうか。
http://kagewari.cside.com/blog/2008/09/post-aeff.html

とにかく現状の政策はミニバブルを好き好んで生み出すようなベクトルで作成されるケースが多くて(箱物行政や公共投資・再開発と同様経済政策的にマクロ政策に偏りすぎる)、供給量が増えても社会的にその恩恵を体感できなかったり、むしろ資産デフレの原因になったりする等方向性そのものに疑問がある。
需要過多でインフレ傾向にあるならば、供給政策をマクロ的に考えるのが筋論だけれども(それでも分譲価格が上昇するような政策なら政策的失敗なんだし、いろんな意味で現在の政策には疑問が多い)、供給過剰状態がほぼ固定化している現状、不動産の社会的資産活用を考えていくと、少子化による人口減が予測されていても高齢化社会においては「ひとりぐらし世帯の増加」によって、世帯単体は増加の余地があるのだし「概念として大企業の崩壊傾向」が仮に文明論的に明白であるならば、中小零細を中小零細のまま支援する形がある方が経済のダイナミズムを保持できる(既にこの大規模化の政策誘導は農業分野なんかでもダメが出ている)。当初はベンチャー向けの株式市場等金融的なアプローチで考えられてきた方法論も、大規模志向が無い場合にはそれほど有効な手法じゃないし、

確かにマクロ政策は霞ヶ関から考えればとっかかりやすいに違いないけれども、この辺は地方自治体との連携で政策誘導する事は可能でしょう。
特に高齢者の一人暮らしを考える場合、団塊世代以降の場合「一般賃貸物件に一人暮らしする権利」のような概念も頭角して自然なので(必ずしも圧倒的多数が老人ホーム的集合的施設を志向するとは到底思えない)、これから到来する社会構造の変化を考える意味でも妥当な手法じゃないかと思います。
※その一人暮らしをサポートするNPOやNGOや公的組織も同時に伸ばしていかないと意味が無いのだし。

単純な発想ですよ、
公共の利益に計算できる余剰床面積が社会にあって、これを(人材で言えば完全雇用)活用する事によって社会全体の生産性は向上するんですから、使う方法を考えなくちゃ嘘でしょう。失業問題も同じだと思います、
余剰人員を完全雇用状態に活用可能な場所を円滑に流動性として政策サイドが運営できなければ、それは「マネージメント能力が欠如している」のと等価なんですから。
そんな状況で不景気になるのは小学生でもわかる話で(縮小経済)、自治体や霞ヶ関や各政党には是非この辺のアイデア考えてもらいたいんですが。

どうなんでしょうねぇ


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posted by kagewari/iwahara at 16:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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