勝つには勝つでしょう、
選挙まで40日あるのが民主に不利との意見もありますが、
この流れは止まらないと見てます
（というか”政権与党”という仕組みがあるだけで、既に自民党という実体は存在していないのじゃ？）
民主の政策は所得の再分配の促進による需要先行型経済政策にありますから、
旧政権における供給側への産業政策としての分譲促進の形は（米国経済の飛びもあって）より収縮していくのじゃないかと思います。
世帯的な分析はともかく、民主党政権下における”何らかの所得補助”は都市部では賃貸住宅利用者の方が多くなるだろうし、子供手当て的要素を考えればシングルの街東京というより地方に対する支給額が大きくなると思うので（既に持ち家率が高い）地方の場合元来都市開発的な分譲地域じゃ無いですし、
都心における分譲の環境は「需要政策的改善」として→賃貸利用世帯の床面積拡大と住み替え等によって「投資向けで購入された分譲マンションの空室率が改善」のような効果に留まると思います。
開発型政策ではないので、土地バブルが再燃する事も無く仮の話として景気拡大があっても賃料（利回り）が上昇する事も無いと思います。
「賃貸総所得のパイが拡大する」的な内容になるでしょう。
※都心部の賃料に関しては十分現在底値であって事業物件に「まだちょっと賃料高い」傾向が残るだけなので、所得に余裕が生まれれば床面積拡大的住み替えは増えるんだと思います。
（元々賃貸住居は消費税非課税ですから、将来福祉目体税として徴税の比率構造を消費税寄りにシフトするだけでも間接的に賃料の割安感は拡大する：消費するより少し高めの部屋に暮らす方が節税になる）
この環境で、幾分賃貸住居のリノベーションも拡大するのじゃないかと思うわけです。
いくつかパターンあると思いますが
・「昭和の若夫婦向け30㎡台の２K」→１Rシングル向け廉価ストゥディオ
・「ファミリー入門タイプ40㎡台２DK」→二人入居可の１LDK
・「所謂：投資向け１R（20㎡以下）」→小型冷蔵庫から小型ドラム式洗濯機への換装
・「バランス浴室１DK（だいたい25㎡前後）」→中堅１Rシングル廉価ストゥディオ
・「昭和の家族向け分譲３DK（50縲・0㎡）」→若い家族向け２LDK
（ひょっとすると室内壁打ちっ放しデザイナーズを→壁紙非デザイナーズ化なんてパターンもあるかも）
ちなみに「蚊取り線香式の電気コンロのIHクッキングヒーター化」は今でも随分広がって、最近”渦巻き”見る事少なくなってますね、
それは一気にリノベーション賃貸が激増はしないでしょうから徐々にって感じかと思いますが、「なんとなくいろんな種類の選択肢が出るようになった」な感触は増えると思います。
いきなり予測は難しいですが、
そうですね縲・br style="CLEAR: both" />秋から民主党政権として、政策的な変化の認知が進み民主党政権に世間が慣れてくるのは来春じゃないでしょうか。
（民主党には是非大家さんの改装に対する補助と、高齢者世帯の自治体による保証人制度を検討していただきたい）
部屋探し環境的には民主党政権歓迎となるのじゃないかと思いますよ。
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