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ハチャメチャな経済政策の元ネタがこれとは、、

2012年02月08日

(今回は災害や耐震性などのお話を予定しておりましたがあんまりの話で”ニュース・報道”に差し合えとなっております。災害や耐震性は次回レポートとなります、ご了承ください。)

各所で『デフレ経済に増税』が小学生でもわかるアホ政策(倒産しそうな百貨店が商品の値上げをすると売り上げが増すと思うような話)だと書いてきましたが、
まさか本当にバカなんだろうかと結構シリアスに考えていたところ、

「なんだそうか」とトホホなネタバレがありました。

IMFの篠原副専務理事が「消費税15%」に言及
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120203/fnc12020319420015-n1.htm

(ハイもちろん財務省からの出向でしょう、、)


IMF財政局次長、消費税段階引き上げ「戦略として正しい」
国際通貨基金(IMF)のマイケル・キーン財政局次長は3日午後、都内で記者会見し、政府・与党が目指している消費税の段階的な引き上げについて「戦略として正しい」と評価した。消費増税については「(消費)需要に(マイナスの)影響があるとしても、信認回復のメリットとはかりにかける必要がある」と語り、財政再建の重要性を唱えた。


はーっ、、、
ここで去年のニュースでしたっけ、
思い出してください。

仏大統領選、本命失脚で社会党混乱 政敵・サルコジ大統領も国際的立場微妙に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110516/erp11051620010007-n1.htm

(民主党小沢代表の置かれた立場も思い出してみてください、)
(サルコジが微妙も何も、、サルコジ援護射撃だったワケで←でこの人今フランスのデモで突き上げくっている緊縮財政・自由経済派というフランスの小泉みたいななんとやらで、)
※一個補足です、思い出せば自民党政権倒れる寸前(民主小沢代表時代でしたっけ)日銀総裁のホレあの人事の揉め事重い出してください、これは”逆の意味で似たような脈絡”だったのかもですね。

何が微妙かってね(笑
今(欧州破綻スキームでまたぞろ緊縮財政運営やってメルケルともども)微妙になってんじゃん。
(去年のストロスカーン逮捕は現在進行中の株主(外資)の意向による言うならば『欧州債券価格維持政策』の実行のためだったとかの話ですか?)


そーーですか、
「増税もアメリカ(GHQ)からの命令だったですか」というオチというか、、ネタバレというかね、一体どこまでこうなんでしょうね。
(「官僚が国連でワシントンやら米国大使館やらに行く」「マスメディアの報道部がワシントン帰りでニュースキャスターに」←このルートは黄金の某○○の影響下に入るコースだってのは既にネット世論では周知の事実です。)


半端無く脱力しますね。



おっとっと、
こちらは以前から”予測”していたお話ですが、
NHK解約15.4万件に アナログ停波理由で- 産経新聞(2012年2月2日18時20分)
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_snk20120202609

NHKは2日、テレビのアナログ停波(昨年7月)に伴う受信契約の解約件数が1月末時点で15万4000件に達したと発表した。昨年12月末時点では14万4000件で、1カ月で1万件の増加となった。

NHKの12月時点の予想では、3月末までの解約累計は16万件、減収30億円としていたが、予想を上回るペースで推移している。松本正之会長は「厳しい状況。解約(した視聴者)に対する再契約に取り組み、業績確保に向けた営業活動をしていく」と話した。


やっぱりね。
どんどん離れていくと思いますよ、いろんな意味で。
(積もり積もって解約数100万クラスいくんじゃないスか)



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posted by kagewari/iwahara | TrackBack(0) | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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