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英国の不動産関連報道から日本の今後を考えてみる

2013年10月24日

イギリスの不動産バブル関係の断片的な報道なんですが、
英国で住宅価格急上昇
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/market/post_51923
不動産バブルへの懸念拡大=住宅政策の副作用−英
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102000120

【ロンドン時事】長らく続いた景気低迷を脱却した英国で住宅価格の上昇が加速、8月には過去最高を更新した。背景として指摘されるのが、イングランド銀行(英中央銀行)の超低金利政策と政府による住宅取得促進策の副作用。政策効果は今後さらに強く表れてくる見通しで、「不動産バブル」への新たな懸念が拡大し始めている。
 英国民統計局が発表した8月の平均住宅価格は24万7000ポンド(3900万円)と過去最高を記録。特に今春からの価格上昇が著しく、伸び率は前年同月比3.8%と2年10カ月ぶりの高水準に達した。こうした急速な動きに英中銀のウィール金融政策委員も議会証言で懸念を表明。大和総研ロンドンリサーチセンター長の菅野泰夫氏は、「景気回復を考慮しても危険なペースで、『バブル』は否定できない」と警告する。
(時事通信:2013/10/20-17:07)

そもそも英国の不動産需要の質的部分は日本とは大きく違うものだとの事です。
以下の論文もなかなか参考になります。
イギリスにおける住宅
京都産業大学 文化学部国際文化学科 笠原 薫

http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~konokatu/kasahara(10-1-27)


そもそも英国では他欧州諸国同様に「築100年とか当たり前で値段も下がらない」的な中古住宅流通が常識なバックグラウンドがあり、且つ「若い時から数回買い替えしていくスタイル」であるようで、20代か区分所有型の持家を購入するのも珍しく無いのだそうです。
この辺を端的に見れば「最後に購入するコンパクトな部屋」さえ購入すればそれ以前の住居は事実上(住み替え転売によるのだから)間接的賃貸と同様で日本のように賃貸流通が高度に発展している場合「高齢になる前にコンパクト住居を購入できればそれまで賃貸で必要に応じて引っ越しするのがクレバー」という意味になります。

前述のリンク京都産業大学の論文ですかね、その記載読んでいただければ日本の賃貸において時々見受けられる「改装希望」などとの関係をポイントにされる方いるかもです。
なんですけれど、この点も国なり地域行政がきちっと法令化すれば十分可能な部分があるんですよ。
■賃貸管理上(絶対では無いのですが)、概念として「税法上の室内造作減価償却に応じて借主の原状回復義務は変動する」ってものがあります。
ザックリ言えば10年暮らせば室内造作に関して原状回復義務があっても額面が0に近づくという意味です。(回復べき資産価値が経年変化で消滅しているため)
この辺をですね、国交省なり地方行政の条例などでうまいこと整理すれば「契約後更新し10年間の特約となるなら原状回復無いのだから一定の範囲でで改装してもよい(途中解約の場合の回復義務も明記)」のような「定期借家では無いがそれ的なもの」を法的に明文化できれば、家主さんの方も「10年特約相談可の部屋は現状渡しでもよい」と考えますから賃料安めの契約だって想定可能になります。
地域の工務店さんもそっち方面の仕事がユーザ直の依頼で増えるのがそれこそ”建設的需要”ですよ。

話をイギリスのバブルに戻しますけどれど、
重要なのは『需給バランス』であって、金融政策的な”市場性の一時的見掛け需要による価格高騰”はもうその段階でバブルなんですよ。人口増のファンダメンタルあれば別ですれど、
ましてや、不動産バブルによる開発を経済成長率のテコ入れ要素的に考えているのであれば、もう確信犯的な短期的市場介入と違いが無いってかですね、不動産インタゲっていうのかその状況で買わされちゃうって事はですよ(バブル=将来値下がり確定ですから)人生設計的なレンジで見ればそのまんま「不良債権掴まされているのと同じ」になります。←だから政策的問題になっているのでありまして。
(特に背景考えれば英国バブル問題はその後予定されている住み替えをできなくしてしまうって結論になる。)

日本の場合は「すわ開発」となってしまう悪癖がなかなか直らないというか、、
賃貸関連の法的整備が遅れているってかやはり軽視されているんでしょう(言ってもどこにも利権的なもの出てこないからうまみが無いって事なのかな)。
日本のニュースではありませんが、いろいろ考えさせてくれるトピックですね。


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