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一ヶ月ほど前ですか分譲マンション結婚詐欺なんてのがありましたね

2015年02月27日

何時ごろのニュースでしたかね、
ありましたね「なんとかお見合いサークル」などに参加して、親密になってから「分譲マンションのいい話があるので購入しないか」なる話をもちかけ、実のところ分譲営業会社の関係者が売れ残ったマンションを値下げ前の価格で売り抜けているという手のこんだ詐欺事件です。
更に遡るとと、アベノミクス初期の頃でしたか、、思い出しました増税前の駆け込み需要で「分譲マンションが完売続き」タイムラグ数ヶ月じゃないでしょうか。
私は以前から分譲マンションの販売には大変大きな問題があると何度もこのブログで書いてきておりますが、市場動向的に好調だとか値上がり傾向などという報道が短期動向で安易に報道されていたり、マスメディアは広告会社の系列企業かと思う事もしばしばです。

経済学的に見れば、需給バランスは空室率やら総務省の世帯動向であるとか(空家数なんてDATAもあったような)少子高齢化の暮らし方の推移などマクロで見なければ全く意味が無いし、株や債権じゃないんですから短期的な市場の乱高下で売り買いしてキャピタルゲインで利食いするとかね、、住宅利用の不動産の評価に何の関係もありませんから(住宅ローン20年なんて話に及べば賃貸で言えばいきなり20年契約ですよ)。
報道している人も、間接的にここ責任あるでしょ。
数ヶ月前には「あっという間に売り切れて値上がり傾向です」みたいな(まったく根拠の方向筋違いの)報道やらかして、今度はそしらぬ顔で詐欺事件の話ですからね。

まったく何をやっているのかと思いますが、
北海道などでは未認可の高齢者介護施設の問題が大々的に報道されていました。
(これも半ばプアビジネスって言うのですか?限りなく地方自治体からの補助金詐欺に近い筋の悪い話で、旭川が何故がターゲットとなり市の財政問題になりかねないなんて事のようです。)
前回記事の3点ユニットじゃありませんけれど、日本の建材メーカーや地域の工務店は「民間ベースでこういう高齢者シングル向け住居の促進を」みたいな方向性がドーンとあれば、新しい発明品が次から次と出てくる能力あるんですよ。
ある程度の障害があったとしても不自由なく日常生活を可能とする設備みたいな政策的方向性(正しく投資的効果のある補助金になります)政策としてガチっと出していけば民間は放っておいても動きます。しかもこの辺の発明が温水便座のように日本発の国際基準の新しいジャンルに繋がる可能性だってありますから、霞ヶ関が中央集権的に打ち出すのが好ましくないのであれば、各地方自治体の裁量で「高齢者住宅開発」名目で自由に使える補助金出してもいいと思います(世帯の状況に地域にかなり差もあるでしょう)。
■心理学的には「はっきり言いますけれど、収容施設のようなところで事実上高齢者を集団生活させる」百害あって一利無しです。メンタル的にも理論上痴呆症を誘引する可能性すらあります。
(現在の高齢者のみなさんが往年求めたのは何ですか?土地付き戸建てですよね?近所の家族と合同の大シェアハウスなん需要が何時の時代にあったんですか?是非教えていただきたい。災害時に真っ先に問題になるのは何ですか?避難所におけるプライバシーですよね、最優先政策は各世帯個別の仮説住宅の建設ですよ?)
勿論、その地域に元から存在するコミュニティーがある場合は、その場を別個容易するなど必要になりますが集団生活とはまったく趣旨が違いますし、基本その利用は「自由意志」じゃなければ意味が無いのです(少年院じゃ無いんですから)。現代の高齢者福祉政策は憲法で保障されている自由に暮らし方を選べる権利を全然保障しておらず、場合によっちゃ間接的に制約・侵害しているようなものです。
老人ホームを全廃せよとは言いませんけれど(勿論その選択が自由意志で行われる場合もありますから)、「間接的に生き方を追い込んでないかい」と正直思います。
(まずさ、福祉行政のシステムとか支給条件とか全部抜きで→どんな生き方でも平等に福祉の分配がある前提でさ「どう生きたいのか」高齢者の意見を聞くところから先でしょうと。。)

■政府が不動産開発を経済政策として組み入れる事は間違いではありませんが(生活を豊かにして路線価が高くなれば固定資産税で戻ってきますから)、冒頭の報道の話じゃないですが「単年度とかの動向しか見ていない」とかになってませんか?
いやいやいやいや不動産なんだから、、少なくても最短10年ベースで考えてくれないと「新築や再開発がらみしかネタが無い」なんて事になってしまうのですよ。これじゃ根本的に不動産のファンダメンタルと矛盾してしまいます。

現在民間ベースでは介護ロボット(ここには広い意味でソフトバンクの”あれ”も含まれると思います)、高齢者用のパワードスーツなど生活の自立を支援する技術も続々登場しています。
たとえば、前述括弧書きのソフトバンクの”あれ”が各世帯に配備されれば、ネットやPCが苦手な高齢者でも日常会話の延長でネットとリンクする事ができます。このシステムが健康状態をある程度モニターできれば一発で孤独死問題も解決です。←ここに「往診型の医師」が増員できれば完璧でしょう。
実際の話ね、この例のロボットの機能でどこまでいけるかわかりませんが、仮にですよ「ペットの世話補助」も可能なら、高齢だからとペットの飼育を諦めている人にも光明だと思います。勿論この場合も地方自治体などが「ペットの里親制度の充実と殺処分0の取り組み」があっての話になりますが。

賃貸住宅の調査やってますと、いかに人々の暮らしに求めるものが「各人違うのか」って思い知らされるだけでなく、部屋ってものの個性も無限にあるのです。「この部屋で暮らしたら人生変わるだろうな」と思う事は再三あります。
ここの選択の自由を奪う形になってしまう福祉政策はもう憲法違反でしょうに。
何も今回書いている内容の政策って莫大な予算がかかるような話では無いし(少なくとも箱物を作るとか新しい役所が増えるとかの話にはなりません)、経済成長に関わる投資性も担保されており、やろうと思えば今すぐにでもできる事だと思うのですけどね。。


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posted by kagewari/iwahara | Comment(0) | TrackBack(0) | 暮らしの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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