ブログ引越しにより2010年8月以前の過去記事引用リンクは旧ブログのHTML簡易表示となります。旧ブログページ上ではコメント等一部機能は使用できません。
<< December 2019 >>
SA MO TU WE TH FR SA
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
最新記事
retour

retourRetour.png
本店blog『retour&Retour』

VCroomOrder

空室調査依頼フォーム
規定はこちら/予約制
他社”併用”NGです


■ gmail等迷惑メールフィルター搭載アカウントからの問い合わせについて
フィルター誤判定にご注意ください。

■空室調査は「予約制」です
スケジュール等確認が取れない場合ご依頼はキャンセルされます

retour_nb.jpg

LINK
RELIGARE・DADAcafe
エイムデザイン研究所
aoydesign
ペアシティシリーズのTNワークス
阿佐ヶ谷アクロスシティ
悪徳不動産屋の独り言
pieni kauppa北欧ブログ
Loule
Miyoko IHARA &Junya WATANUKI WEBSITE
Profile
kagewari/iwahara(54)

NPO『HOW's』(活動停止)元心理部門コンサルタント(東京カウンセリング責任者)
有)retour東京』web部 『Kagewari精神分析相談事務所』運営責任者
retour&Retour』・『Kagewari精神分析沖縄分室』ブログライター
・未承認前提の”コメント欄の私的利用”はルール違反でありSPAMと見做し処置をします
(削除を前提とする投稿も同様です)

・SPAM対策として一部キャリアからの投稿がIP規制の対象となっています

・コメント欄は承認制です
※一定期間を経過した記事のコメント機能は利用できません
 以下告知参照
 「コメント欄管理の告知」

(現在は概ねコメント欄閉鎖の方向で運営してます)

RDF Site Summary
RSS 2.0

海外経済ネタを少し

2015年04月23日

中国のバブルはそろそろ飛びますよ。大変心配な状態です。
経済がある程度わかるる人なら誰しも知っていることですが、問題は「いつどのように」がポイントでしょう、中国の不動産バブルは半端無いです。
しかも(確実に裏取れている話じゃありませんが)人民解放軍は事実上現地では”商社”のような存在でもあり、事情通の方に「地域で一番デッカイ会社はどこって存在がその軍区の解放軍」という話を聞いた事があります。
とても高い確率で、不動産投資や理財商品などの投資にも何らかの形で関係していると思われで、
ですからこそ「本当の統計では経済マイナス成長なのでは?」と言われていならがら軍事予算がどんどん増えていると。この軍事予算の伸びにはいろんな意味があるだろうと解釈してます。
何度も触れてますが、人民解放軍は所謂国際法上の国軍ではありません。党の軍事機関のような存在であり(七大軍区・三大艦隊)「限りなく軍閥に近い」状況にあります。
実際東南アジアで無理筋な動きを見せた時も”石油閥がからんでいる”(実は北京政府もアンコントローラブル案件)みたいな報道があったように、どこまで深く関与しているのか不明ですが、各軍区には経済開発やその利権との関係があると思われなので、中国で経済破綻が発生することはダイレクトに安全保障上の大問題になります。
なりますってか、確証ある訳では無いので「ほぼ推測」ではあるのですが、、、
本気でかなりヤバイ事になるのではないかと思ってます。
どうなっちゃうんだろうと、、
(連隊単位で戦国武将よろしく手柄を競って無秩序に戦線が拡大していくいつかのどこかの関東軍みたいな側面もあるのではなかろうかと。←なんか似てますよね「シルクロードなんとか」も、、スローガン的に。)
今のところ日本は安全保障的に勿論できない事も多いし、平和外交でそういう事にならないように汗をかくって立場ですから、ソフトランディングに協力できる事があればってスタンスですけれど、
なんせ情報の共有とか無いだろうって推測も成り立つので、現状の我関せずで対応間違っていないと思いますけれど、現状が最善策かと言えば微妙でしょう。
AIIBなんとかまで飛ぶなんて話になれば、てんぱってるEUにもその影響大になりそうですし、、

■やはりね住宅ってのは人の暮らしの基本ですから、
不動産バブルみたいな話や、現代の米国ですら経済指標として新築着工数だとか使う慣習を止めるべきですよ。経済やる人は「消費性向一本」でいっていただきたい。
経済見るときにやたら不動産やら新築着工や契約の伸びとか目がいっちゃうから政策上の勘違いも起きてるのじゃなかろうかと考えます。
(昔の地方経済もやたらその傾向ありましたよね、経済特区みたいな不動産開発して企業誘致してみたが誰もこないだとかよく聞く話しでした。)
英国なんかも住宅政策失敗すると政権が飛ぶほど関心度が高いらしいのですが(バブル時代の宮沢政権の時もそんな雰囲気ありました)、関心度高すぎるのも考え物です。

中国に関してはヤバイです、実にヤバイです。
そもそも私の記憶間違いじゃなければ、中国では自分の住居として使う以外に投資向けでも住宅ローンが借りられるみたいな仕組みあった筈で、もう計測不能な供給過剰なんです。
農業戸籍みたいな問題こそ内需拡大への重要政策案件だと思うのですが(つまりそれは地方分権であり民主化でしょう)、まったく手がついていないようですし、普通に考えても中国の強みは「巨大な内需」って神話にありましたが実態は内需型経済に”なって無い”(不動産バブルの空需要を除けば3割以上外需か?)。
経済規模が大きくなればなるほど所得分配による内需拡大無しに経済は回りません。(←日本の中曽根政権時代のターニングポイントもそうだし先進国型への転換が必要になる。今から考えれば日米貿易摩擦も資本主義国家間の自然現象ですよ。)
この時に不動産バブルが飛ぶなんて事になれば「不良債権の処理=信用収縮」→デフレで内需縮みますから、大規模な経済政策が必要になるって言うか、、ぶっちゃけ金が無いとどうにもなりません。仮に破綻にでもなれば、援助も何も国際的に対応できるのか未知数です。まさかIMFが民主化を主導するとか無理もいいとこでしょうし、中国の場合には政権交替を前提としない安定与党体制でもいいからまず言論の自由や法治国家・解放軍の国軍化とシビリアンコントロールや自治区の連邦化など「民主化の枠組み」を制度的に導入していく事のが現実的でしょうが、欧米主導でそれが可能なのか疑問です。
こういう制度改革は北京政府自身が”破綻が起きる前に”やらないと成功しないでしょう。

(集団的自衛権の話が中国の安全保障上の暴発や内戦を見越したものとならない事を祈ります。)
(※余計なお世話かも知れませんが、韓国の経済政策で効果的なのは「職業軍人の労働条件改善」と『徴兵制の廃止』だと思います。安全保障的にも戦略的にも兵員の数合わせればいいなんて時代じゃありませんし、消費者マインドなど心理学的にも大きな影響が及んでいるように思いますぜ。)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
posted by kagewari/iwahara | Comment(0) | TrackBack(0) | 部屋探しの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック