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「東京圏の高齢者、地方移住を 創成会議」に真っ向から反対する

2015年06月10日

東京圏の高齢者、地方移住を 創成会議が41地域提言
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H2N_U5A600C1000000/?dg=1

民間有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は4日、東京など1都3県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果をまとめた。施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示した。

これあり得ないでしょう。
前回レポートの「都心郊外化選択」はアリアリだと思いますが、いきなり地方移住って、、。
現在進行中なのは「高寿命化」であり『アンチエイジング世代』の台頭ですよ?
昭和中期なら「60代〜70代」の『高齢者と呼ばれる世代』が平成になり「70代〜80代」へ推移して、現代社会から今後に至っては「80代〜90代」更に20年30年後には「90代〜100代」へシフトするかもしれないのでありまして(この時代には認知症すら克服しているでしょう)、年金制度も支給開始年齢をなんだかんだと先に伸ばす方向が常に論議されている状況です(年金支給連例に変わりなく高齢者の労働力化率も高くなるでしょうね)。
単純に75歳以上の人口構成比で要介護者みたいなレッテル貼られちゃかなわないです。現代社会でも60代なんてまだまだ若手の中高年分類です、それこそ政界を見てみなさいよ。なんですか75歳以上の国会議員を全員地方に移住でもさせるんでしょうかね(笑
これじゃ特定地域の収容所送りと同じじゃないですか。
いったいどこをどう考えればそういう発想になるのかさっぱりわかりません。
(まーね、考えるにまたぞろ「箱物公共投資」をやりたいんでしょうな。)

更に言うと、今後は「生活の質」をベースに「施設によらない高齢世代の自立独立を支援する福祉」が最重点項目になってきます。施設に収容しようなんざバリアフリーやインフラ乏しい発展途上国じゃないんだから。経済学的にも施設収容ありきじゃ内需が縮むばかりで「とにかく箱物開発はもうやめて」と、正直思います。
車椅子に至っても昨今急速に進んだ電動化の流れを見れば20年以内に「自立歩行形態に変形可能な車椅子」みたいなものも企画されるでしょう(技術的には今でも可能だと思います)。
電脳化・サイボーグ化は『アンチエイジング世代』がパイオニアとして牽引し、数年後には「腰痛ベルト商品の一部は事実上パワードスーツ機能をもっている」なんて事になっているかも知れません。
機能補助のあるパラリンピックの記録が通常オリンピック記録を抜くのも時間の問題です。シルバー世代のパワード記録もここに追い付き始める可能性あります。少なくともゴルフシニアにおいて現状でもパワードスーツ着用したらドライバーにおける記録は通常プロを凌駕するのではないかと。

医療行為というジャンルも大きく変化する可能性があります。高額治療には診療行為として若い世代の体力を前提とするものもあるため(特に外科手術)、限られた高齢者において”その後の人生が寝たきりになってしまうのでは意味が無い”ので体に負担の少ない医療が模索されていくと思われます。高齢者世代が「90代〜100代」へシフトともなれば”何年の延命可能性”という診療概念が診療行為にあたるのか?という論議も出てくるでしょうからインフォームドコンセントのあり方など論議されてくるかもです(ここは医療費を削減したい財務省あたりから提案される可能性もアリ)。
つまり、高齢者だからと=介助の必要な状況という設定は今後どんどん縮小するものに思います。

ぶっちゃけ今後予測できるのは「施設によらない高齢世代の自立独立を支援する福祉」というところだけで、その中身がどのようなものになるのか”まだまだわからない”のが実情だと思います。
この状況でいきなり「高齢者は東京圏から駆逐する」みたいな暴論が出てくるとか、、
20年後には高齢者だって立場から言わせてもらえるなら「冗談じゃないです」よ(笑

(というか個人的意見ですが、私は「地方ほど子供手当てのレスポンスは高く、安価な不動産価格ファンダメンタルを生かした出生率上昇が可能」だと思っています。事実、子供手当てと関係ありませんが北米などでも地方の方が保守的傾向が強いなどの理由から出生率は高く、地方経済はそこに着目し政策誘導を試みるべきだと思います。地方経済こそ「教育含めて子供のいる若年世帯を対象とした政策」が合理的選択ではないかと。そして東京は地方出身者の街なんですからね。)


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posted by kagewari/iwahara | Comment(0) | TrackBack(0) | 暮らしの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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