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そもそも論としての『福祉行政』と保守や革新

2015年07月12日

夢の「ベーシックインカム」制度、オランダで実験導入 ホリエモンも「最高の仮説」と期待
http://getnews.jp/archives/1034759

ひとつ注目なのは、かくいうオランダも財政苦しんでおり、ギリシャ予備軍国家のひとつです。
つまり、この実験は北欧のような「高い課税率の都市国家」では無く、決して財政に余裕がない中堅国家の実験であるところがポイント。
福祉政策としてでは無く、先進国の所得分配経済政策としての有効性検証実験なんです。
■あまりご存知無い方いらっしゃるかもですので説明しますが、政策としての「ベーシックインカム」は米国リバータリアン級の”右派”が考えた政策です。
(理念が違うため所謂左派政党にはこの政策の制度設計ができない。)
この制度に国民背番号制を組み合わせると「生活保護・各年金・子供手当て・農家の所得保障制度」全て統合できます(長期滞在外国籍の方は別途制度が必要ですが)。
ベーシックインカム政策はとても大きなスケールの『行政改革』であり、
勤労者に対しても「”何らかの仕組み”で社会保険的補完支給」を行えば、中小零細の雇用促進効果も期待できます(障害者雇用や高齢者雇用ナントカもここに一本化できる)。

●その概念に近い実験で以前英国でしたか?「高齢者や障害者福祉制度の細目を生活困難等級制から”自主選択性”に切り替えたら、支出総額が減少した」という実例があり(勿論この制度運営なら等級認定をする部署と公務員が必要無くなります)、
「どのルートで、どのような制度運営で実施すれば経済的合理性に合致するか?」を試行錯誤しつつ考えているんです。経済的合理性がなければパンクして終わりですからね。

●更にご存知ない方いらっしゃるかもですが、
米国は既に「部分的にベーシックインカム制度を導入してます」。
EITC(給付付き税額控除)と米国低賃金労働市場
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis237/e_dis237.html

(この方式は「ベーシックインカムを勤労者に拡大する場合」の参考になります。)

■何故に先進国で政策として「ベーシックインカム」制度が検討されているのか?
これはケインズ経済学の行き詰まりに他なりません(インフレ基調が継続しないと財政悪化が慢性化する)。
かといって、新自由主義グローバリズムなんてものは「高い失業率を発生させ、更に各国経済を悪化させます」。→輪を掛けて金融主権を放棄した「実験としてのユーロ」は『ドイツ帝国』の極端な一人勝ちと、ドイツ帝国がラテン系国家を隷属させる格好のトンデモな失敗になりつつあります。
(右派の経済学者評論家がよく批判しているように「東京都をドイツにたとえればわかりやすい話」で、地方交付金を全てカットし、豊かな自治体から財政弱い地方に対し「金は貸しても、びた一文援助はしない」というとんでも制度が現在のユーロ。更に移民・難民は全部ラテン系国家に押し付けようかって動きもアリアリです。←ギリシャやイタリア・スペイン・ポルトガルが怒らないほうがオカシイ。)

■国家がまだ先進国未満で高度経済成長期にあれば(労働力不足すらある完全雇用で)、労組は強い組織力・交渉力を持ちますから、所得分配も団体交渉や市場原理で進みます。
これが「所得倍増政策」です。
しかし先進国化=成長の鈍化で失業率が上昇しますし、労組の組織力も交渉力も下落しますので(労組系左派組織政党の支持率も下がる)、「どうやって市場原理に干渉せず所得分配を拡大するか?」各国頭ひねっているんです。
・この場合、東京都だけが独立し都市国家化したような北欧諸国は参考になりません。
勿論のこと、グローバリズムが招いた「失業率や非正規雇用」などの問題も解決の糸口が無いどころか、むしろ悪循環を招きます。
新自由主義だからと労働市場の自由化すればするほど逆に非正規雇用が増えてしまう。
『新自由主義と緊縮財政政策』は所得分配の悪化→需要不足による経済縮小→税収不足→更なる緊縮財政のループを構造化してしまいます。
※非正規雇用それ自体は問題ないのですが新自由主義派まんまの政策だと→正規雇用との間で所得や労働環境の格差固定化に繋がるのが問題(基本的に非正規雇用も正規雇用も社会福祉制度や労働条件が同じであれば非正規雇用云々の問題は無い)。

●ですから「安倍政権や英国のキャメロンが経済界に「とにかく給料上げてくれ」と圧力かける」など荒唐無稽な所得分配要請となり(これ政策?)、昭和の政治家が見たらひっくり返るような話になっているんです。
(連合は安倍政権支持しないといかんですよ(笑、)
時に政権右派が支持母体とする”警察・軍部や軍産複合体”ってのは事実上「公務員と補助金の世界」である事を忘れちゃいけません。無茶なたとえですが、保守系右派と社会党はそれほど構造に違いは無いのであります。
(中国共産党の軍拡が止まらないのもそれが原因。)
(ちなみに保守系ハト派の支持母体が経済団体。)

■そもそも『福祉政策』は政策的大枠的に存在する政策ではありません。
「福祉とは行政サービスのひとつ」に過ぎず、
政策的大枠の論議とは「行政サービス全体を執行する上で”大きな政府か”(公務員国家)、”小さな政府か”(市場経済国家)を問うもの」になります。
選択される経済政策との兼ね合いで「なんとなく大きな政府は高福祉、小さい政府は福祉緊縮」なイメージができあがっちゃてるだけです。
うっかりすると「高福祉政策」を期待する場合「大きな政府志向(左派)」に投票しないといけないのかと思われがちですが、実は全く関係が無いのです。
(※間違っても福祉行政にイデオロギーとか関係ありません。)
 ↓
ひたすら緊縮財政目的の無理しゃりな右派の『行政改革』により、公務員総数を新規採用抑えるなどで調整しても「流動性を促進する政策」が無ければ、単に失業率を悪化させるだけです(民間中層零細に公務員と同じ労働条件を提示できるとこは無い)。→行政サービスもその全体が低下し「福祉も縮小」となります。
左派の場合は大きな政府と財政出動により「名目高福祉」となりますが、赤字財政の問題から100%そんな政権は長続きしません(或いは国がデフォルトする)。
次の右派政権は「何やってんの」と緊縮財政となるため「なんとなく大きな政府の左派は高福祉、小さな政府の右派は緊縮財政」なる大枠の政策論議でイメージができあがっっちゃってるだけでありまして、
●『福祉政策』を左右するのはイデオロギーでも右派でも左派でも無く、根拠となる経済政策です。
(てか支持母体やイデオロギーの関係から左派が小さな政府を志向することは無い。)
「左派が政権取ると福祉が充実する」のでは”ありません”(結果的には非効率すぎて財政破綻を誘発しかねない)。
「ここんとこの右派はほとんどが緊縮財政派だったため」福祉切捨てかってイメージができあがっちゃったんですね(政治的に「右派が福祉を毛嫌いする背景」とかどこにもありません)。
てかね、右派は小さい政府志向なのでこれまでは積極財政派でも「公共事業による所得分配ならアリだが、政府が肥大化してしまう福祉行政の拡大は難しい」傾向あったワケです。
昨今新自由主義の大流行で「なんとなく正義の右派は緊縮財政」みたいなイメージですけど、
本来「右派=緊縮財政」とか全然違いますから。
 ↑
現在はなんとなく「大きな政府(左派)VS小さな政府(右派)」みたいな事になってますが、経済学的に言うと「積極財政と緊縮財政」に”右派も左派も関係は”ありません”。
(支持母体的に左派の場合、緊縮財政論が通常あり得ないだけ)
●「小さい政府(右派)でも積極財政派」←普通にあります。てか、現実にいます。
(麻生副首相も亀井氏も右派ですが積極財政派です。)
どちらか言えば自民党非主流派の安倍政権もこっちサイドに近い。


「なんか左派って存在する意義無し?」と思われちゃうかもですが、
西側資本主義が先進国化に成功した時点で、理念的に左派からの批判は「間違い確定」であり(そもそも東西冷戦が終わった時に)政党の存在意義は終わってます。
「あの社会党は今や消滅寸前」ですが、自然現象です。
先進国化に成功した国は基本右派をベースに「伝統保守(守旧派)と保守系リベラル(改革派)」程度の争いが適正で(公○党・共○党はある意味宗教政党なので例外)、左派は自然に解散するのが筋論。現代はそこに「地域政党」が第三の選択みたいに台頭してますが。

投票率が下がる中「組織票が物言う状態のが異常」なんです(それこそ民度の問題)。
(最近の民主党は何?→わかりゃしませんww、政党の体を成しておらず税金の無駄なので即刻解散するべきです。連合も「シンクタンク」に改編し以降完全自由投票にしたらいんです。組織票が動かなければそれを頼る政治家も消えるでしょう。政策実現もできないのに連合は国会議員雇って何がやりたいのかさっぱりわかりません。”選挙のプロ”釣り人オザーさんはもういないし、政治生命も終わっちゃいましたよ?)
●本来先進国は
1「伝統保守本流系緊縮財政な外交ハト派(組織政党)」と
2「保守系改革志向の積極財政な外交タカ派(常に浮動票頼み)」に分かれるのがだいたい合理的なんですが、謎の「緊縮なタカ」「積極財政なのにハト」「勘違いな非革新系政党内の左翼(嘘ついてそんな人のふりをする人含む)」の存在によってこんがらかっているのが実情です。
(※日本の場合、対米関係の兼ね合いもあるでしょうね。)
(※「伝統保守緊縮がハト」「保守リベラル積極財政がタカ」に異論ある方いるかもですが、筋論としてそうなるのが自然です。緊縮財政したら軍事予算も削減されるからです。)

<話を福祉行政に戻しますが>
■福祉行政を左右してんのは右派でも左派でも無く「拠って立つ経済政策の違い」である。
どういう経済政策を選択するのかに応じて福祉政策のスケールは連動するのでありまして、
そこにイデオロギーも思想も関係ありません。
(政府つったって「巨大な国営企業」と変わらないのですから。←会社組織に「右派社長だの左派社長」なんて言葉ありません。)
前述のとおり「大きな政府・小さな政府」はその行政サービス(福祉)の大小を規定するものでもありません。
「小さい政府で緊縮財政の時だけ(その典型が民主野田政権)→赤字店舗の縮小で財務はよくなるも総売り上げは年々減少」となる。
・「大きな政府緊縮財政VS小さな政府積極財政」の比較、
「全国にプレハブの大規模郊外店を展開する」はたまた「資本の大きな通販サイトのように一箇所から全国に大規模販売する」みたいな違いになるのであって、
「通販サイトは弱者切捨てか!」なんて苦情聞いた事ありませんからね、、。
(同業他社から「中小零細潰す気か」とクレームあると思いますが。←ベーシックインカムがあれば、店舗の維持はできなくても、各地域の製品保守とアフターサビス委託店みたいに”事務所は生き残る方法”も出てきます。)
「全国の郊外にプレハブ大規模店」なんてあっても高齢者には不便なだけだし(限りなくNPOな地元商店街の方が歓迎される)、まさか「大きな政府に積極財政とばかりに『全国各地に高級デザイナーズ建築の巨大店舗・保養所の宿付きだよ」なんてのができちゃったらもうね、、、詐欺か新手の新興宗教かと思いますよね(イデオロギーってスゲーみたいな)。
円満に『行政改革』を進めるには「行政サービスの質を落とさない事」と「雇用対策」が必要になりますが、それらをベーシックインカムは両立しているためその言葉を耳にする機会が最近増えてきたって事なのでしょう。


■唐突に日本に北欧並みの福祉水準をなんてのは不可能です(東京都が独立して他の自治体を捨てれば可能かもしれませんがその時「東京”円”」はすっごく高い筈でそれが東京都国は輸出できる為替相場か?ともなるんですけどね)、
理由は簡単で赤字に苦しむ地方自治体を支援しているからです。
日本は先進国の中でも「億を超える人口でありつつ、かなり均一に高い生活水準を実現できている国家」ですから、そのスケールのまま永続可能で経済的合理性が担保可能な福祉モデルでなければ意味ありません。
「果たして相続税を0%にすべきか?逆に100%にすべきか」←この論議は右も左も無い先進国特有の政策テーマですし、アベノミクス・日銀黒田砲のような芸当は日本が先進国で、円がハードカレンシーだから可能なんです。
昨今の経済学業界はですね、日銀黒田砲のように「先進国だからこそ大規模なベーシックインカムが実施できるのではないか」と考える側面もアリなのでは。
(勿論リフレ派に批判的な財政規律派の経済業界はベーシックインカムも大反対でしょうね)
ベーシックインカムによって(需要不足解決)、経済の好循環に成功すれば「経済学業界もケインズ以来の大業績」となります。

■ベーシックインカムの趣旨に「小さな政府」があるように、
現代先進国は「NPOやNGOなどの非政府公的セクター」が重要視されます。
「公務員が減ったら、公的セクターが縮小する」のでも”ありません”。
ベーシックインカム導入時には、莫大な予算がかかっているとされる労働支援制度なども「全て撤廃」し、フリーエコノミーの拡大を図り(無償で教室や講座を始める民間層やNPOやNGOなど非政府公的セクターが倍増する)、所謂国家資格制度の大幅な緩和を進めることで(同時に先進国特有の自己責任とリテラシーがより以上に求められますが)労働力の質的向上はむしろこのやり方の方が成功するかもしれません。
「ベーシックインカムとフリーエコノミー」は両輪であり、先進国経済規模だから可能な政策として注目されてくるのは明らかです。
総額は北欧並みにいかなくても、「日本規模の人口スケールのある先進国の方が暮らし全体の選択肢は豊富であり」経済規模の大きさは「案外しょうもない企画でも運営続けられるアバウトな可能性」に繋がります(フリーエコノミーにとってとても重要)。

(※表面的には「大行政改革」なので、霞ヶ関始め既得権層からの大反対が予測されるのは言うまでもありませんが、そこは先進国の社会傾向として労組などの組織率低下により「有権者の過半数が浮動票」となっているとこがその実効可能性を示唆してます。→そもそも安倍政権も霞ヶ関が作った政権じゃありません。霞ヶ関が作っていたら今頃「視線どこ見てるの石破茂政権」だったでしょう。)

■「明日すぐやれ」なんて暴論も出てくるかもしれませんが、独裁国家じゃあるまいし。
(確かナチスがそれに近い事やったのじゃなかったでしたっけ?)
日本は民主主義国家です。
地道に、世論がそれを志向し、特に政党としては”保守系右派”が覚醒してくれると可能性高くなります。左派に期待するのは国会論戦の中で、この政策を右派にも認知浸透させる機能でしょうね。
(昨今すっかり右派となった公明党あたりに吹き込むべしでしょう。)
最もベーシックインカムへの理解が期待されるタイプの政治家は「麻生財務相・副総理」のような人物です(右派で財政出動にも理解がある)。現在は財務省(緊縮財政派)との取引で猫被ってますが「勿論この人消費増税も大反対」の人ですから。
■麻生政権時代のばら撒き政策として有名になった『定額給付金制度』は「1回こっきりのなんちゃってベーシックインカム」だったのですから。←無茶苦茶な政策でしたが、似たような事やる人だって証。
(個人的には「ベーシックインカム」踏み込むのなら「大規模な軽減税率施行を条件に」10%以上の消費税増税にも賛成です。)

間接的ですが参考に、
■先進国の車両が全て「シティーコミューター自動運転」になった場合、
自賠責などの保険制度や税負担から車検制度なども大改革になります。必要とされる公的セクターは「集中管制センター」へシフトし(ここはAIでも可能)、社会全体の効率化が進みます。
この方式、間接的ですが「世帯利用状況に応じて利用可能な車両が配布」と似たようなもんです。
「ベーシックインカム的な政策モデル」と言えるでしょう(トータルで考えれば自動車メーカーも反対しない)。←てかここガチで将来そうなるだろうし、トヨタも日産も視野に入ってる事業計画じゃないですか?これ。
(※高所得者が自家用車両を私的に購入しても同システムに乗っかるのが条件となる。←でないと母数不足から保険料がトンデモになりますから。)


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posted by kagewari/iwahara | Comment(2) | TrackBack(0) | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

この記事へのコメント
障害者や病気の人の医療や生活負担が出てくる場合
どうするのか、ベーシックインカムはその辺りも課題のように思います。

日本でベーシックインカムが導入されるのは色んな人達の妨害もあって、まだまだ先の話でしょう。
その間にも生活保護や年金が減ったり、国保や介護、医療などの負担は上がり続けるでしょう。
ベーシックインカムが導入される前に年金や生活保護は破綻するかもしれません。
ギリシャのようになるかもしれない。
自力で生きられない病人や障害者は自殺する覚悟も含めて必要ですね。

いつかはベーシックインカムは導入されると思いますが、私達が生きてる間は老後や生活の苦しさからは免れない感じですね。


Posted by 名前 at 2015年07月14日 22:51
それはどうでしょうか。

医療報酬問題など詳しくやると文字数的に限界あるので省略しますが、
本来延命何年とかの概念で言えば、60歳以上の人には「負担のかからない養生方の療法」の方が適しているのかもしれないのです。
昭和で言えば、寿命が70行くかって水準なのですから、仮に75歳まで生きた場合「既に勝利者確定」なので、医療による更なる延命の必要性って少し別の角度から考えないといけない話になります。

現在日本の寿命は80歳前後であり、
ぶっちゃけ高度医療の発達によるものと言うよりも、日本国土の環境であったり、栄養など生命力そのものがまだま若いという側面があり(だからアンチエイジング世代なんですから)、
現代社会で最も高いニーズって『アンチエイジング』です、これって診療行為になるのだろうか?って。
(予言しますよ、外資系保険会社から時期に間違いなく「アンチエイジング保険」が登場するでしょう。)

確かに日本医師会はじめ、医療の現場は高度医療を維持する上で、云々かんぬんあるんです(高い費用のかかる診療しないと倒産するなど)。
TPPでも外資の製薬メーカーのなんとやらなど話題にもなりますが、
「果たしてそれは必要なアレか?」なる究極の問題があるんです。
(医療界はあまりに国民が健康だと潰れる業界ですからね。)

それから生活保護は「デフレ時代」に潜在的にベースアップを繰り返してきたとも言えるため(幾らあれば十分とかの論議はともかく)、実質デフレで自然増額していた時にはさっぱり話題になっていなかっただけで、現行支給額が過小すぎると言い切れないでしょう。
現行制度の維持を希求し過ぎれば、結果としてベーシックインカムなどの新制度への移行に反対する抵抗勢力の支持者となってしまうリスクもあるので、そこいら辺の論議も冷静に考えなければなりません。

それから「私達が生きてる間」なる視点はあまりにも近視眼ですよ(それで自分達の世代の次に財政破綻してもいんですか?)。
有権者として考えるべき母数は「未来の日本人にとって」であるべきじゃないですか?
現代社会に生きる世代の責任として。

経済合理性を担保する論旨抜きに安易に目立つところの批判に目を奪われれば、誰かさんの思う壺って場合だってあるのですからね。
政策は俯瞰で見ないといかんですよ。
(確かに現政権が財政的効果も怪しいケチな福祉切り詰めを政策課題にしたのは愚作ですが。)

かといって、株価や債券市場の下落は一発で厚生年金基金の投資運営を破綻させる事もあるので、一般の経済政策が好調である事により、間接的に福祉予算に余裕が生まれる関係性があり、経済政策は=福祉予算を稼ぐ政策である事も忘れちゃいけません。
Posted by kagewari/iwahar at 2015年07月15日 00:28

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