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思ったとおりの調査結果でした(耐震建築)

2016年04月29日

前回記事に触れたとおりで「建造物固有の耐震性能には限界がある」という結論が出てきました。
熊本県内 「危険」判定 8400棟超える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160427/k10010500801000.html

<一部引用>
国土交通省のまとめによりますと、26日までに、14の市町村の合わせて3万1030棟で判定が行われ、倒壊するおそれがある「危険」と判定されたのは、27%に当たる8417棟に上ったほか、建物に入る際に注意するよう促す「要注意」は31%に当たる9740棟、被災の程度が小さく建物の使用は可能だとする「調査済み」は41%に当たる1万2873棟でした。

確か熊本の耐震建築普及度は国平均(約85%)から少し落ちるといえ75%〜に達していた筈で、上記調査結果は「耐震建築物のかなりの数が(耐震性能を維持できない状況に)被災した」ことを表しています。この点前回記事で指摘した民放の報道が恣意的であったのは数字でも確認できたことになります(建築関係のスポンサーでも意識したのかわかりませんが)。
耐震性を検査している機関のDATA(耐震建築でも木造建築の場合震度7の一波目でその性能の65%近くが破損する)そのとおりの数字でもあるでしょう。

RC造の被災状況など細かいDATAがあがって来ていないので情報不足は否めないのですが、
「日本最強の耐震建築物である原発」にしても法律で「動く可能性のある活断層の上に建築することは禁止」されているのですから、地盤の状況に応じては倒壊は免れ継続的居住は可能でも大規模修繕は避けられない被害が出ている建築物もあると推定されます。

※前回記事で説明のとおり、上物建築物の耐震補強工事の意味を軽んじているのではありません。むしろ木造建築のあり方として(これから新築で建築する時など)、RC造における壁式建築同様に「耐震性能を確保しつつ平屋の木造に特異な強度があるかもしれない(及び修繕コストも安い可能性がある)」、のような形で”計算上の構造強度とは別の耐性などが研究されることが重要だと思っているのです。

■やはり重要なのは建築物の性能評価だけで無く、自治体などが発表している土地や都市構造上の防災情報となりますが、ここにも注意点があるようです。
やはりというか勿論のことで、活断層の調査は地権者などから嫌煙されており(土地の価格が下落する可能性があるため)、万全な地盤調査が行われているとは言えないのだそうです。
更に日本の地震学界にもそれは情報の偏重はあります(九州の震災リスクは数%と下位だったそうです)。
不動産の購入の行う時には(埋め立てなどの歴史など)歴史的な経緯や情報を加味した検討が必要となるでしょう。
 ↑
繰り返しになりますが上記は「主に購入時のリスク」です。
●賃貸住宅の場合は(大きな枠組みは自治体のハザードマップ参照となりますが)「室内の防災や避難に備える防災」が重要で、家屋の被害は(国平均の耐震性能85%から考え)主に「格安の古築木造アパート・古築鉄骨造の場合に限り検討が必要」となる理解が賢明です。
(前回記事記載のように「都内の往年のRC造は新耐震基準より強いケースもある上に平均値的にも数%の差である」「分譲マンション以外ではなかなか耐震診断は進まない構造がある」「鉄骨造MSは耐震性能が心配となる古築建築が少ない」などなど。)


今回の調査で改めて思ったのですが、
『一部破損があっても修繕コストの安い建築(=地震保険で修繕が可能な水準の検討)』
『避難を前提とする防災』
『室内の防災前提とする家財(生存空間確保の有効性)』
この辺の重要性と、
今後も検討が必要なのが
『長周期振動などの高層建築の問題(倒壊が無くても避難が必要となるリスクの検討も含む)』
ですね。

特に前述の「生存空間確保に有用性のある家財」という部分で、『防災ベッド』のようなニーズが高まるような気がします(強固な構造として下部収納部分に耐火性ももたせるとかもアリかも)。
自動車メーカーも「最強の防災避難場所”車”」が確定しましたから、キャンピングカー的機能性をいかに織り込めるか会議しているでしょうね。


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posted by kagewari/iwahara | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする