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ヘリコプターマネー

2016年07月26日

最近にわかに論議を呼んでおり、
「日本が最初の実験場となる」なる噂が飛び交い昨今の英国ショックはどこへやらの円安株高の遠因とも言われています(補正予算の財政出動でそれっぽい動きを見せるのではなかろうかという憶測←麻生財務相の発言などで乱高下もしてますが)。
私もイマイチこの「ヘリコプターマネー」の仕組みはわからないのですが(笑
フリードマンに始まり前のFRBのバーナンキが提唱している「デフレ対策として最強の金融政策」です。
これがまことしやかに日本で行われると喧伝されている理由は、アベノミクスがリフレ系の政策であるからで、その学派最強の政策提言が「ヘリコプターマネー」だからです。

若干目、軍拡時代のヘンテコ国債乱発にも似たところあるのかなと思いますが、
通常の赤字国債をまんま日銀が全て引き受けるという方式では”無く”、
返済期限無しの無利子貸し付けの債権を日銀が引き受けじゃんじゃんお札を刷ってみようと、のような?政策のようです。
そこまでいかなくても、マイナス金利にもなっているところですから、現在日銀が保有している国債をこの返済期限無しマイナス金利の債権に置き換えてしまうって手法もあるとの事(ざっくり言えば財政赤字を一発でチャラにしてしまう)。

(※クルーグマンが「日本はインフレターゲットの目標を4%にすべき」って発言したようですがこれも同じことなのかなと。←インフレターゲットの趣旨で要約すると「資産家や企業内部留保預金に対して、毎年マイナス4%貨幣価値そのものを下げちゃうから」と宣言するもので「間接的資産課税とも言える」政策です。「低成長時代には機関投資家による設備投資の促進が期待できないので、第三世界から見れば立派な資本家並の資産を保有した個人は(ノーブリスオブリージュ的に)自ら直接投資や消費によって資金を実態経済に流通させなければならない。それは経済学における過剰在庫と同趣旨のものとなるので、経済学的に悪質とまで言わないが「無自覚であってもデフレによる経済破綻を目論む行為」に他ならないので=市場や経済政策により過剰資産に対しても破産・倒産のような淘汰圧力をかける仕組みが必要となる。←構造改革の一種と考えることもできる。)

さすがに財政規律的にダメダメだろうと緊縮財政派のみなさんは大反対ですが(そもそも彼らはアベノミクス第一弾時からハイパーインフレが来ると叫んでいましたが「もう誰も信用しませんよ」)、昨今の経済政策的に緊縮財政派の意見を聞いてもほんんど意味がないから(笑
ここは、実効性という点で考えてみましょう。
ヘリコプターマネー資金調達による”政策実施において”(需給バランス的には国民一人当たり30万支給するとデフレギャップが埋まる計算らしい)「恒久財源にはならないので麻生政権時のバラマキ支給のように単発で」と考えている人もいるようですが、あのやり方はまんまバラマキで景気刺激策としても失敗ですから(政策的に世論の支持も得られなかった)、やるとするなら別の方向考えないといけません。

●時に、バラマキ政策がそのままバラマキ過ぎると批判されることありますが、
「住宅ローン減税も子ども手当も、エコポイントもエコカー減税も、ふるさと納税も地域振興券も全て完璧なバラマキ(しかも不公平)ですが何故か目くじら立てて批判する人は少ない」のが謎です。
ある意味麻生政権のバラマキは(定額給付金制度)継続性が無く”政策っぽくないから”世論の支持も得られなかったし(選挙前だったので趣旨からして違った)、経済政策としてもいかがなものかという代物でしあた。
逆説的に言うなら「恒久財源が無いからといって制度では無く”いかにも単年度の政策”とするとバラマキ視されて効果が半減する」、
てかね、そんな難しく考えなくても「毎年もらえるものなら消費に回そうと思うが、一回限りの30万となればほとんどの人が”貯金でもしとこか”と考えるのが心理学」でしょうが。

「単年度のバラマキは政策でも無いし、デフレ対策効果も無い」っつ〜事です。

そもそもインタゲ込みで、景気浮揚効果と税収増が見込めるのであれば、単年度で終わらせる意味がありません。

「1回限りの閉店セールのような”今回限りの割引セール”で固定客は増えないが、毎週繰り返されるタイムセールは固定客を増やす効果が見込める」みたいな話です(amazonのプレミアムなんとかの呼び込み作戦じゃないけれど)。

■方法は(ベーシックインカムに限る話じゃありませんが)、
いかに直接所得分配をガンガンやるかって話であり(経済構造の変遷により先進国では公共工事に所得分配機能は無い)、手法としては「あらゆる学費の無償化(猛烈に不正請求発生しそう、、)」でも「個人世帯の光熱費などのインフラ無償化(省電力は後退するかも)」でも、「賃貸住宅家賃補助金(住宅ローン減税があるのに賃貸住宅補助が無いのはあまりにも不公平)」でも、「本命ベーシックインカム」でも構わないのですが、硬直化しない制度で(必ずしも恒久財源を当て込めないため)広範に影響力のある”継続性のある政策”として立案していただきたいところです。

いずれにしてもこの辺の政策が実現できないようでは”先進国化の果てに経済は必ず衰退する”って話を肯定するだけになってしまいます。
まさか、一度後進国に戻ってからまた先進国に循環するのだみたいな荒唐無稽な話をされても口ぽっかんですからね(そんな話になるのであれば「その過程で総力戦の国家間の大戦争をまたやる」すら織り込んでしまうじゃないですか)冗談じゃないです。
●先進国に高度経済成長はあり得ませんが、この世に減価償却とイノベーションがある限り安定成長を保持する可能性と”責任”があると理解すべきところでしょう。


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posted by kagewari/iwahara | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする