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各種補助金などの運用が原因となる不公平

2016年09月01日

いっこ前のエコ関連の記事でも少し触れましたが、
バラマキ批判どころか、各種補助金(減税による優遇制度を含む)ってのは著しく不公平に支給されています。
ソーラーパネル敷設の補助金も、エコカー減税も、住宅ローン減税もしかりです。
確かに購入時の割引みたいなシステムは現金支給があるわけじゃありませんので、バラマキとはいい難いのかも知れませんが、
「特定階層、とりわけ高額なものを購入できる層(高額所得者の確率も高い)、その人だけタバコ減税で一箱200円で購入できるとしたら?・その人だけ酒減税でビールが150円で購入できるとしたら?」←と考えてみたらどうでしう。
あるいは「(低額所得者であるため)預貯金の関係からその減税優遇措置の時を狙って購入とかできない」などなど、

住宅ローン減税などを恒久的政策にするならまだわかりますが、時期を限定した優遇措置は明らかな不公平税制であり、内容的には不公平なバラマキと違いがありません。
■都市計画の場合はより”不公正さ具合”が見え難く大規模に行われているって事じゃありませんか。
たとえば特定地区のインフラをどうこうなど(所謂昭和の陳情系汚職のなんとかみたいな)、
その反対に都市計画と関係無く、地方経済にありがちな「あまりに居住地域が過疎地まで拡大し、地域インフラ整備の一戸当たりの投入額にあまりにも差異が生じる」なども不公平な分配例です。
(※極論ですが、集約性・効率性の高いマンションはなんらかの優遇措置があってもいい。)

経済学では表向き市場経済の最適化機能で「自由経済に任せれば結果は最適化される」建て前になっています。そこは大ケインズ先生じゃありませんが労働市場含めて自由自在には動けないセクターもある。
都市型経済にしても、地方から若い人が都会に移動するから成立しているものであって、地方経済と地押し経済は実態として連動しており、地方経済を自由主義だと放置してしまえば都市経済も正常に機能しません(大きな意味で地方は人材育成をしているのですから)。
出生率や不動産価格的にも地方経済だからできることも存在してますから、そこを調整する政治が「適当にバラマキ」しても効果が中途半端になるだけです。

●住宅ローン減税があるなら「賃貸住宅賃料控除」もあるべきですし(経企庁はそれが住宅購入促進政策にもなることをわかっていません)。
賃貸住宅に対する補助金は、用地取得含めて公共住宅政策の幅を広げ効率化します。
●消費税減税や軽減税率導入をするより、年金のみ世帯や低所得世帯への”恒久的所得分配”のが逆進性の問題を容易に解決できます(フラットタックスほど極端で無くても税の簡素化にも取り組める)。
●大学など高学歴セクターの無料化をするより「大胆な少額化と入学条件の解放」を行えば、高齢者も含む社会人などの参加による学生増で(中学生の参加を認めてもいい)「少額でも合計すれば結構な金額になるかもしれません」。←こちらのが社会的資産としての大学の活用として”それこそ公正な補助”となるでしょう。
●防災対策・安全保障政策としてソーラーパネルの普及を促進するなら「世帯当たり低水準でも一定規模の設備敷設をユニット化して無料化」すればいい話で、高額投資すればするほど得する補助金政策よりよっぽど効果があっただろうと思います(各世帯も自前電力の数字が見えれば売電も節電もモチベーションが違ってくる)。
 ↑
■賢い自治体なら現行の補助金行政を”利用”応用して「第三セクターに自治体からも特別補助金を出して”希望する各世帯にソーラー設備を配給する”起業化」を行わせれば、間接的に上記と同様の制度化も可能かも知れません(霞が関に文句言われるかもですが)。
現在のソーラーは売電メインの話になっていますが「低所得世帯ほど電力消費量も少ないだろうという推定」も忘れちゃいけません。
経済って心理学でもあります。案外そういうところが消費性向も高めると思うんですけどね(それこそ恒久自前電源にもなりますから)。

わかりやすい所得分配政策があるとメディアは「やれバラマキ」などと批判しますが、
所得の直接分配がバラマキなのでは”ありません”。
経済合理性も怪しい(何故か全く批判されない)謎の補助金行政こそが不公正なバラマキであり、そこを検証してこそ合理的政策も見えてくるってものです。

今すぐにでもやれる(財源云々もそれほど難しい論議にならない)政策はいくらでもあると思うんですけどね。


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posted by kagewari/iwahara | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする