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休日増や労働時間短縮に経済効果があるだろうか

2017年03月02日

プレミアムなんとかですか?
「時短をすると景気が良くなる」ということなのですが、「有給休暇完全消化の徹底」みたいなのに比べれば効果があるのやら疑問もありますね。
むしろ働き方改革の一環として労働環境の改善としてアピールした方が適格な気もします。

さて日本は米国に次ぐ規模の内需主導型先進国なのですが(GDP比で6割以上が内需)、景気対策を考える場合(誰が考えても)金融政策には限界があります。
理由は簡単で(低金利もあいまって)投資が海外に逃げるからです。
円安は外需依存輸出企業対策、インフレターゲットは財政赤字対策・法人の過剰な内部留保対策となり、肝心要の内需刺激策は(財政赤字対策がされた分余裕が出るので)財政出動により所得分配を目的に行う事になります。
時短は結果としてワークシャエアリング効果があるので雇用対策にもなりますが、現在の日本は労働力化年齢人口の減少でほぼ完全雇用状態にあるので、生活の質には大いに影響あると思いますが内需促進策にはなりません。

ちなみに働き方改革は結果として自宅SOHOも促すでしょうから、大変好ましい政策ですが(これを右派と知られる安倍政権が取り組んでいるため左翼が真っ青なワケですが)、内需促進策を行うには社会福祉政策の抜本改革と(将来の安心)恒久的所得分配政策の策定が必要になります(これを財政出動でやるんだと)。

●昭和であれば公共投資により所得分配が可能でしたが、産業構造の変化と前述労働人口の減少により資材の高騰や民間開発投資の足を引っ張るだけで所得分配機能を期待できなくなってます。
建設国債による投資なら”その都度臨機応変に”可能なのですが、前述の直接所分配政策の場合恒久的なものでなければ(商品券のバラマキみたいな方法も過去ありましたが)、景気刺激策にはなりません。
仮に臨機応変な景気効果を考えるなら「その時だけの加算支給」のような低所得者対策を打てばいいのであり(消費性向が高い階層への分配)、恒久的な所得分配は基礎的な水準で十分効果が期待できる。

そこに休日増やプレミアム時短がミックスして初めて相乗効果を生むワケで、
果たしていかに保守派や(行政改革で権限が縮小してしまう)官僚に直接所得分配の合理性を説得するのかがポイントになるのですが、
そもそも直接所得分配政策は行政の簡素化とセットの保守派発の政策なのですから「話せばわかる」でしょうww
行政改革により権限が縮小する官僚組織にしても「景気回復による税収増で省庁予算総額は増える」のですから、悪い話じゃ無い筈です。
なんといっても経済学的に鉄板の解決策なので、実現可能かという案件では無く「何時になるか」のレベルでしょう(自民党内には積極的論議が始まっていないのでやはり鍵は財務省でしょうね)。


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