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先日(なんとか学園)記事の補足です

2017年03月30日

これ書いておかないといかんですね。
■例の『補助金申請3通の契約書』
ここです、ここ、
 ↑
同じではありませんが、不動産業界には似たような慣習が過去あったんです。
売買契約は公正証書契約だし工事費用の契約書とも違いますが、
一般の賃貸契約の場合、
賃貸契約書は(公正証書契約では無く)特約契約なので、契約の存在は別途法的に担保されますが、契約書面そのものは覚書的な存在になります。
●その関係で、昭和時代には「会社の家賃補助規定で○○平米以下など条件があるんです」などの場合、
話のわかる業者さんは「はいはいわかりました」と、会社提出用の(勤務先規定範囲に収まるような)契約書をを別途作成したりするとか日常業務のひとつでした(しつこいようですが一般の賃貸契約書が特約契約であるためです)。

もうちょい補足すると一般の賃貸は特約契約なので。床面積も”約”でよかったり、マンションなどが壁芯計測で実測値と違っていても問題になりません(造作に関して現況有姿なんて言葉もありますし)。
故に昭和の話のわかる業者さんってのは「平米数とか”どれくらい”の意味だから」という解釈で、会社提出用別途作成なんてのも気軽に応じていたって事です(コンプライアンスの厳しくなった現代ではもう聞かない話ですけど)。

というわけで、
(違うけど)似てますよね?例の3通作っちゃったってのと、

■コンサルタントだとか、詳しい設計士さんなどの呼称で証言に登場する仲介人の存在、
不動産や工事施工契約書などの取り扱いとして業界では時折耳にする話の延長にも感じます。
(故に私は「土地代金割引交渉は有能な仲介人がまとめた話なのだろう」と推測したのですが、)
建設会社の工事費用に関しても、私は内装業関係の話しか知りませんが、
「見積もり、契約、最後の請求時全部金額違う」とか普通だったりします。
工事はその都度難易度が刻々と変化するからです。
(見積もりや契約段階で確定的な数値を出せない→古い造作剥がさないと構造物の詳細わからないなど)
複数の契約書をその都度作るって事は無いと思いますし、
今回のように同日作成でしたっけ?明らかに他の目的で恣意的に作成される話とは全く違いますが、
「時に応じた金額で契約書作っていたら複数あるとか普通でしょ」みたいな知恵出した”詳しい人”がいたとしても驚きませんね。

結果として詐欺事件に発展していますが、
かくかくしかじかで、
私は「やれ財務省が何か不正な事をした」みたいな話とは違うんだろうと感じているのです。
(橋下氏の話によれば財務省は早期にこの国有地の売却を進めたかった事情は別途あったようで、補助金詐欺の部分は役所も想定外としても、話を”まとめた”仲介人の存在は「専門家きましたね」な感覚だったのではなかろうか。)

前回記事だけだと、わかり難い部分もあったかと思うので補足といたします。



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