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高等教育の無償化が事実上既成事実として論議されていくでしょう

2017年05月11日

安倍政権の改憲論議には様々なご意見あるかと思いますが、
与党が将来改憲で高等教育無償化を憲法に書き込む案を提示して、
以前から高等教育の無償化を求めている野党がいるわけですから、
この話は、改憲が成立するかなど”全く関係無く”事実上既成事実路線として論議が進んでいるものに思います。
(まさか憲法改正と同時によーいどんで翌日から無償化されるって流れは現実的ではありませんから)

更にその期間も2020年前後を視野にとなりますので、
ギャンブルになりますが、大学受験浪人中の方は1年待った方が得なんて話も出てくるかも。
リフレ派経済学者や評論家筋の間では、「堅調な経済成長と呼応するインフレ率、いつでも供給過剰に達する生産力がある場合、ナンボでも国債を刷れる」という筋立てになっており、
昨今各所でもAI関連の論議に見られる「50年後とかには働く無くてもいい時代が本当にきているのでは」を踏まえるなら、大学教授すらAI化する可能性もあるので(現状でも少子化なんですし)、大学の授業料そのものの構成も変わってくる可能性あります。
(医療現場でも同様現象起きそうです←特に財務省が強い関心持つでしょう)

以前大学関係者の方から「人文系シニアコース」系の授業がどのようなものか尋ねた事があるのですが、「しょうじきしんどいです(笑、僕ら講師より実体験で課題を詳しくご存じの生徒さんとかが多数いるのでやり難いとことありますよ」なんて話を聞いたことがあります。
ひょっとするとですが、
AI教授などをコアにして、(シニア含む)生徒自らがさらに突っ込んだ部分を探求していくみたいな運営があってもいいのであり、何も偉い先生が教えるみたいなスタイルにこだわることもありません。
(この方式であれば、ネット授業みたいなのより登校する事に意味が深まるので経済効果的にもベターでしょう。)

結果として街に喫茶やcafeや趣味性重視の”なんとやら”が自由に展開してくればこの上ない話です。

改憲論議で言えば、政権が協力求めている維新系や民主内の保守系などに「ベーシックインカム」政策も共通しているので、交換条件としてこれもアリでしょう。
高等教育の無償化と連動すると非常に高いレベルの内需拡大効果が期待できます。
不動産の世界においても、(シニア含む)学生さんの引越しが増えてくれるのであれば願ったり叶ったりです。2020とか言わず早速来年度から論議が活性化することを願います。



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posted by kagewari/iwahara | 暮らしの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする