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安全保障と暮らし

2017年11月20日

日本の場合、地震大国でもありますから耐震建築という点から既に安全保障上も強固な構造にありますが、主として世論がどんな軍事力より安全保障に貢献しています。
端的に言えば「北朝鮮から中国に関わる全然保障上の脅しにバタバタした事がついぞ無い」って部分です。これは非常に大きくて(圧倒的とも言えるぐらい)日本の外交上の武器になっています。

■確かに日本の防衛費は頼りないのですが、
耐震建築などのインフラを安全保障上の防災投資で考えれば相当規模になる筈ですし、
この頑強な部分と震災に備える覚悟ってものが日本の安全保障上のアドバンテージとなっており(確かに核が落ちたらどうするのって話にもなるでしょうが戦略上考えにくいことです)、
災害として見た場合、各都市における直下型の地震可能性の方がひょっとして危機感大きいのではないかと思うし、その判断も間違いでは無いと思います。

その上で安全保障・外交ってものを考えると
震災発生そのものを政治でどうにかすることはできませんが、安全保障は政治により問題発生を抑える事ができます。地震のリスクの方が身近で確率も高いのだとしても、安全保障をおろそかにする事はできません。震災に備えるケースと同様に考えれば自然にその判断になるでしょう。


■冒頭の話に戻るんですが
北朝鮮しかり中国しかりで、軍事力による圧力ってものが効果を生むのは(現代国家において最初から本当にドンパチする事を考えるとかってテロ支援国家だけです)恣意的且つ恫喝に”見える”ようなプレゼンスで世論が右往左往する場合なんです。
日本の場合、固有の文化によって現状のような小規模予算の自衛力のままでも「何を言われても世論が右往左往することが無い(政権も支持率が上がることあっても下がる要因では無い)」、
この点で、現状の防衛予算でも効果の点から言えば相当頑張れる状態です。

コストパフォーマンス的に(平和国家の方針的にも)この状況は大変有利なことで、
(反面、北朝鮮や中国は日本の戦力に過剰なぐらいレスポンスしますから←右往左往する)
前述のとおり、現代国家がマジにドンパチするとかもう無い時代なので、専守防衛の日本の予算の使い方は「予期していなかったんだけれど現代安全保障にマッチしている」結果にあります。
ミサイル防衛に特化する事は恣意的な脅しを無力化しますし、攻撃の予定も無いのに攻撃力軍備を争うほど高率悪いものもありません。

右派言論には「敵地攻撃能力の保持」を提唱される方もおりますが、
そんなわかりやすい話に乗る事も無いだろうと思います。
(いざとなれば潜水艦に装備されている対艦誘導弾をホニャララすれば既にそうなワケで…。或はイージスの援護があればヘリ空母型護衛艦にオスプレイをホニャララして乗せてなんて事でもできない話では無いでしょうし。)
得意の「そういう使い方やろうと思えばできちゃうブラフ」で十分でしょう。
※昨今報道の防衛庁が考えている「日本型トマホーク巡航ミサイル」もその線で考えられています。


見栄え重視で敵地攻撃考慮するより、
何倍もミサイル防衛のが戦略上も戦術上も優先すべき事項だと思います(世論的にも合意得られるところです)。実運用としても、日米安保によりオフェンスは米軍ですから(米軍の能力と比較したら付け焼刃の攻撃力を保持して何か意味あるのかと)。

■暮らしって側面から見れば、
震災対応をしっかりすることが=安全保障上の備えと同じです。
これまでと変わりなく、震災に強い街づくりや建築ってものを粛々と進める事だと思います。
行政的には「都市計画や主要道拡幅の遅れ」みたいな部分こそ重視すべきでしょう。
(ここ安全保障と関係無しに地権者の利益にもなりますから)



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