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タワーマンションに関する問題提起がチラホラ報道されるようになってきました

2018年01月16日

報道的にはこの辺と
タワーマンションは30年後にスラム化で社会問題に発展「国交省幹部」の懸念
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01090630/?all=1

ここでしょう
分譲マンション、所有者不明物件が急増…管理費等を徴収できず建物全体が劣化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21974.html



子供のメンタル的に4階以上の高層階が望ましくないという話もある(英国)的な話も過去記事でとりあげてきていますが、今回は管理維持に関わる話です。

えーここはですね
分譲マンション管理維持の根本「自主管理」についての(売りっぱなし投げっ放し的な)法的ガイドラインの検討不足が関係しているのではないかと思うのですよ。
(その根拠はともかく)英国などに見られる子供のある世帯の階層限界などもそうでしょう、
昭和から日本は経済成長指標のひとつの柱として不動産開発を推進、側面から援助もしてきている訳ですが、日本全体の住居や社会資本としての考え方を詰めて検討されているのだろうか。

自主管理についても、第三者の議決なども含め(建築士などにより構成される民間有識者に一定の議決権を貸与可能とするなど)、放りっぱなしでいいかってありまして、
だとするなら、
現在のタワーマンションの開発も現状とは違ったものになっていた可能性もあります。
(仮に第三者議決による外装リフォームなどの管理維持費が竣工時から示唆されていれば、購入時の指標にもなりますし、中古売買時の評価にも反映される。)

■長期ローンの住宅購入・タワーマンション分譲などに対して一貫して懐疑的なretour東京ですが、
都市再開発そのものに懐疑的なのでは”ありません”。
(たとえば都庁を中核とする西新宿などの開発は成功事例でしょうし、銀座界隈のビル再開発も待った無しであったため、ビンテージ建築物の取壊しなどに関してもやむを得ないものであったと考えています。)
しかし、経済指標、とりわけ今季の経済成長率みたいな目標や数字を優先するあまり、実質的な部分が詰められておらず、底が抜けるような部分を残すのであれば、経済政策としての不動産開発促進は安易に過ぎるという批判にも繋がります。

考えてみれば「高層階から危険なものが投げすてられる事件」ありましたよね。
数は少ないですが、ここ数年で散見されたような気がします。
バリバリ健康な人には何ら問題ありませんが、
諸外国に見られる子供や、メンタル問題などを抱える場合、高層階住居がストレスとなる可能性、もうちょっと論議されてもいいのでは?


●経済合理性としては、限られた土地に対しての高層建築ですから、
あくまでも、あくまでも主観ですが、
本筋は「高層建築は(いくつかのリスクもあるので設置基準も厳しいが)堅牢且つ安く、主として事業向け」となっているのが自然な姿だと思うのです。
(映画『タワーリングインフェルノ』でもご承知もとおり、欧州とは違い米国では高層タワーが権力の塔的に上流向けな側面あるのは確かですが…。)



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posted by kagewari/iwahara | 暮らしの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする