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不動産の相続を考える

2018年05月16日

少子化の中更にここ問題になってくると思われます。
私、不要になった不動産は自治体にでも寄贈すれば解決だろうぐらいに思っていたのですが、有用性の無い不動産は持ち込んでもお断りされるそうで(考えてみりゃそりゃそうですね)、
 ↑
(てかおかしくない?自治体や行政が価値を認めていないのに何故固定資産税がかかるんですか。ちょっと意味わかんない。、、確かに行政には使い道が無いだけで誰かの何かの用途には有用性が残るだろうって話なのだろうけれど。)

利用目的の無い不動産の管理維持費や固定資産税を考えたら、不良債権も同様です。
必殺、金融資産の無い親族に名義人となってもらい遺族が相続放棄するって方法もあるのかも知れませんが、いかにもなんともです。
■賃貸暮らしが一番楽なのには違いなく(資産残すなら金融資産にしておけみたいな)、
今後不動産相続は各所で問題として浮上してくるかも知れません。
(被相続人が名義変更を行わずに放置した場合、法律的にどういう扱いになるのでしょう?)

ある意味、IT時代における働き方改革な方向にあるなか、
ここは本気で地方分権あるべすかもですね。
自宅SOHO拡大版として、生活は地方でって可能性も盛り上げていかないと「法整備の遅れ」のなかで、潜在的な問題が拡大してしまう可能性あります。
事実、この現象が古築分譲マンションで起きてしまえば、管理組合の運営すらままならなくなるだけでなく、有用資産まで放置される所有者不明物件により価値が毀損するなんて事にもなり兼ねない。

森友問題における航空局のアレじゃないですけれど、
「財務省の理財局に移管することで所有権を減免できるみたいな措置?」もあってしかるべきではなかろうかと思ったワケです。
或は「無料不動産」のような新しいカテゴリーの流通を国交省がリードして何かするか。

■一見有用そうなマンションなどでもこれ起こりえるんです。
中古マンションとして売却するにも、賃貸住宅として運用するにも昨今は「リノベしてから」が定番であり、改装の初期投資資金が無ければ全く売れないなんて事もあります。
(改装転売業者が仕入れ値で購入の可能性はありますが、業者にも買取り基準的なものがあるでしょう。特に地方の不動産は厳しいのじゃないか。)

そこで前述の「無料不動産」の意図ですが、
流通や在庫保有のリスクを低減するため、何らかの申請を行えばその時から当該不動産の固定資産税を”非課税扱い”とする仕組みがあればよいのではなかろうかと、こう思ったワケですよ。
 ↑
いつか書こうと思っているテーマの『リバースモーゲージ』促進の効果もあるのではなかろうかと思うのです(金融機関が収容した不動産は固定資産税を非課税とするなど)。

不動産関連の法整備は必ずしも関心が高いとはいえず、なかなか難しいと思いますが、
「一工夫すればな〜」な部分がまだまだあるのだろうと思いますね。
(農地の宅地転用関連だとか、旧法借地権の資産評価関連や買取請求権まわりだとか、)


●内容的にどうかと思う部分もないではないのだが、
関連する記事があったので貼っておきます
「タダでも欲しくない」不動産が日本中で増え続けている
https://www.news-postseven.com/archives/20180513_673100.html

(元記事削除されてもタイトル検索すればどこかで読めるでしょう)




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