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あり得ないアパマ○ショップの爆発事故

2018年12月20日

情報ソースが報道だけので不用意な事は言えないのですが、
基本的にretour東京は同様直営・系列店等を”ほぼ概ね”取引外を含む対応となっています
(FC店の場合はケースバイケースで個別判断)
(内規なので踏み込み難いのですがretour東京は管理会社の審査も仲介代理人業務と捉えており、当社の管理会社審査的に”注意事項”であると)
※同様(取引外)対応は信用評価の高い地元老舗管理会社さんにおいてもあることです

●所謂TVCMでお馴染みの不動産会社のいくつかには”信用判断要フラグ”が存在する状態にあります
(完全に取引対象外の某グループもあります)
報道内容ですから未確定情報としての判断ではありますが、
今回の事故「不明瞭な業務が関係しているのかな」と、

この問題には「地方都市不動産業の実情や事情」も大きく関係しています
地元業者さんに直接確認したものではないので、断定はできませんが、
不動産の業法上、地価(賃料)が安い地方の不動産業はその経営が大変厳しく(東京と仕事量は同じなのにひょっとすると不動産業だけでは食べていけない)、
大手チェーン傘下に入る方が更に経営は厳しくなるような気もするのですが、集客上の判断なのか「地方の不動産業ほど大手チェーン傘下」な傾向少なく無いだろうと(実際北海道にはその傾向あると思います)。

直営では無く”FC店”であれば、店舗自体は個人店や独立系でもありそれだけで判断するのはいかがなものかと思いますが、
グループ運営として「空室募集がグループ内だけであったり、内容不明瞭な割引(結果的には割増?)や付加サービス」などが指導されてている場合、結果として業務内容も拘束されることになります。

●国交省がリードする不動産流通システムを遵守していれば効率化可能な筈なんです
(※加えて鍵となるのは「問題の多い民間ポータルサイト掲載規制」や「仲介業務の促進=管理業務ガイドライン化」などかなと)

※ちなみに、一部管理会社を信用判断から取引外含む対応することで物件調査時に「”惜しい”であるとか、”評価上位の部屋を紹介できなかった”事例がありますか?」と聞かれれば、
経験上、答えは「皆無」です。
これは「信用上疑問のある管理会社に管理を委託してしまっている大家さんのビジネス判断や知見、法令や管理コンサルの内容」が関係しているのかなと推定してます。


<話は戻って>
■業界的な話になりますが、
地価(賃料)が安い地方の不動産業の場合、
(その反面都心に比べ相対的に”利回りは高く”なりますから←短期的収益率は高い)
地方ならではの経営判断として大家さんや売主側の広告費を一定水準に設定し、公募・仲介業務の健全化を図るなり、国交省DATAベースの積極活用によって健全化をはかる方法はある筈で、
国交省や公取委とも相談必要かと思いますが、地元の業界団体なども加えて合理的な商習慣化を検討すべきだと思うんです。
(※内容は違いますが、同様の努力を東京某区の協会長さんがリードして地域の健全化に努めた話を聞いたことがあります。)


■しかし札幌の爆発事故は業界事情抜きにあり得ない話で、、、
(危険物の判断中学生以下なのかと…←てかそもそも消防法に違反してない?)
前述の流れには、不動産業界における人材育成の問題なども関係しておりまして、
やはり問題は深いところにあるのかなと思う訳です。
官がリードする業界指導に頼るのは決して好ましくないのですが、個人や中小零細を中核とする不動産業界の場合、民間主導で業界をリードしていくのは難しい側面もあります。


官という意味では(東京都紛争防止条例でお馴染み)自治体条例による枠組みも重要だと思います。

(※大手ゼネコン系の存在はどうなの?って意見あると思いますが、これがまた縦割り行政の関係で許認可が国単位か地方公共団体単位かなど監督官庁も違いますから所属する団体も違っており、大手ゼネコン法務の動きに地元業界が影響を受けるみたいな側面は”一定程度に留まる”のです。)



※そして前から再三言っていることですが”また言わせていただきます”
「地方自治体は保証会社に準ずるサービスを自ら運営するべきです」
民業圧迫が問題なら、保証会社連帯保証付コースにおける公的保証人制度を導入すればよいのです。
(高齢者の住宅問題や安否確認の立ち入り権限、低所得者への保証料補助など”必ず”包括的な行政サービスが可能になります。●ほんとお願いします地方議会の方検討してください。)

●地方の不動産業構造的問題解決のアイデアとしては
(売買の場合は司法書士立ち合いの公正証書となるのだから)賃貸の場合「契約書や重要事項の書類書式」を自治体が定型化指定するなどして、管理会社の説明義務を簡素化する代わりに「行政機関や出張所などでいつでも個別相談を受けられる」等とする。
及び、貸主の広告費に対し一定水準を担保するように(地方不動産は高利回りであることを前提に)行政指導。
そして(恥ずかしながら)PC操作の研修。
 ↑
この辺でしょうか。
ふと思ったのですが、
国交省はREINSシステムにメールアカウント提供の有料サービス初めてみたらどうなんだろう?
DATAベース登録時にも連絡先メールアドレス記載を義務化するとか、
それだけでも運営コスト違ってくると思うんですが。
(え、いつの時代の話?と思われる方が大半と思いますが。実際”そういう状況”のままなんですよ…。)




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posted by kagewari/iwahara | 部屋探しの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする