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将来世帯と住居を考えてみる

2019年02月28日

こういう話しをすると保守派の方がご立腹かと思うのですが、
今回は「時代の流れがそうなんです」ってな話ですからね

心理学的考察からいっても、
不動産取得の効率や資産価値と世帯のバランスからも
将来の日本において「大家族向き間取りに限界がある」のは疑いようもありません。
ファミリータイプの基本は二人入居以上であって、
将来お子様の計画があったとしても果たして3DK以上が必要だろうか、
この論議出てくると思います。

■加えて昨今の虐待事件じゃありませんが
子供の権利ってものの幅は(相対的に責任もですが)拡大していくと思います。
つまり、子ども手当のように子供個人に対する学費や所得補助の支給です。
それは自動的に高校生レベルから生活を独立させる可能性を示唆しており、
住居に対し、大きくなった子供との同居を前提とする間取りが果たして合理的かって話に及ぶでしょう。

※近未来には「子供の権利確保のため、親権の制限」が論議になってくると予測します。

原理原則は夫婦の二人入居であり、
食卓などは同一でも普段の暮らしは(単身赴任じゃありませんが)大きくなった子供からセカンドルーム的独立を始めてもおかしくない時代がやってくると思います。
(仮に兄弟がいれば、その後兄弟二人入居)

●実際の話、現在でも東京の賃貸住居で3DK以上の部屋は決して多く無く、
「大規模ファミリー向けは暗黙の了解で分譲で購入」のような世界が構築されているようにも思いますが、
人生設計上、3DK以上の間取りが活躍する期間は(中学高校までの期間と考えても)10年を超える事は滅多にないだろうと。
その生活利用期間は圧倒的に夫婦の二人入居であり、
そして、後に単身生活となる。

住居は相続されても売却現金化の予定で、
独立した子供世帯は既に別の住居で暮らしているとする場合、
「売却による現金化かリバースモーゲージ(住居を担保に高齢者が事実上無返済の融資を受けること)融資の利用しやすさ」が優先されるでしょう。


果たしてそれが本当に起きるかわかりませんが
金融機関であるとか、不動産買取業者などの間で、
「床面積や間取りに応じた融資や”流通リスクの等級分け”」が始まるのではないかと。
1Lや2DKがリスク0なら、4DKには高いリスク評価がつくみたいな?
(車で言えば、中古販売時の相場評価ですよ)
それって、ゆくゆくは分譲販売時の購入価格判断にも影響が及びますから、
大きすぎる間取り住居に買い控えが発生してもおかしくありません。

想像以上に今後の金融機関による『リバースモーゲージ』の運用が不動産全体の資産価値判断を左右する重要事項となるような気がします。



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posted by kagewari/iwahara | 暮らしの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする