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中国の内需拡大には限界があるような気がする

2019年04月12日

すわ破綻かと喧伝されながら意外と踏ん張る中国経済ですが、
(政策的には相当真剣に対策取り組んでおり、微妙な権力構造の変化があったようで、習主席の発言は後退し、以前は閑職扱いだった李克強首相の発言権が増しているという噂も。)
現在狙っている内需拡大政策がどこまで可能なのか、
実のところ私は懐疑的なのです、

なんだかんだ自由な国内消費を喚起するには、民主化と福祉政策の両輪が欠かせない。
●逆に言えば民主化があるから政府は福祉政策を重視するワケで、

現在進んでいる対策は「ダンピングでも何でも工場を稼働させろ」的なサプライサイドの政策が主となっているようで、肝心な国内需要の拡大政策は減税以外これといった目玉は無いように思います。
(その減税政策も企業向けの側面が大きい)

実感としてと言っては何ですが、
いつだったでしょうね、10年前後前ぐらいに、
中国の人口から考えて、
●経済成長が本物なら「生産可能な耕作面積が限られる珈琲の値段」が、いつか庶民の手の届かない金額になるのではないだろうか?←こんな風に思っていた時がありました。

それは何時だろう?
待てども待てどもその雰囲気を感じる事は無く、

やはりね、構造的に非民主的な独裁政権には政策的限界があるんですよ。
(基本的に発展途上国的な集中的投資政策しかできない。)

「民主化の必要性」←その背景は人権問題だけでは無いのです。
経済政策的にも(先進国へのテイクオフには)民主化は欠かせない。
勿論報道の自由も含めてね。
日本の報道機関に反中的記事を書くなと協定結ばせるみたいな事をしていちゃいかんのです。
(これじゃ政権批判できないメディアと同じですから=福祉の必要性などのアイデアが政権の批判として為政者の耳に入らない。)

■独裁政権でも高福祉は可能だろうか?
構造的に無理でしょう(笑
独裁政権は、自らの政権基盤への不安から「批判的知識人の自由な言論」を否定します。
(ぶっちゃけ弾圧したり収容所送りにしたりする)
自由な消費行動を行う中産階級の拡大を最も恐れるのは独裁者です。

これが民主制の場合は(サービス合戦だとしても)拡大する中産階級を有権者であり同時に政治活動の支援者として最も大事にしますから、
何と言っても高度成長期から先進国へのテイクオフ時には野党の活躍もあって(そこを与党も感じ取り)、福祉制度が普及拡大するのが道理ってものです。
独裁政権と民主制はこの意味で両極案です。

なんとも皮肉な話なんですが、
平気で民衆を弾圧する独裁政権の権力者ほど心理的に大きな不安を抱える。
(ビビッて日本や米国のような選挙に立候補する度胸はこれっぽっちもありません。)

マスコミから容赦なく叩かれる政治家のみなさんですが、
民主制の中で堂々と立候補して勝ち上がる根性ってのはたいしたもので、
本来これ凄いことです。




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