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香港デモの背景に「不動産価格の高騰」があるようです

2019年09月30日

わかりやすく言えば、
中国共産党の裏金が集まるとも言われる香港金融界ですが、
その関係もあってなのか、
香港の不動産もバブルとなり(雨傘革命以前から)カタギの学生には全く将来の絵が描けない状況にあり、

デモのスローガンにも
「ベッドひとつしか置けない部屋に暮らしている私達が、共産党の思想収容所の独房を恐れると思うのか!!」
みたいなんがあるそうです
(故に彼らは、西欧社会の香港政府に対する経済制裁も支持している)

■この辺の論議は(ちょっと角度が違うんですが)
米国のシリコンバレーIT業界にも関係しておりまして
トランプ景気だけでなく、膨大なチャイナマネーが入っているシリコンバレーはバブル並みに不動産価格が高騰し(ネット業界なら周辺に住まなくてもいいだろうにww)
年俸うん千万とかの高給取りでも、賃貸住宅の家賃が月100万200万に及び、日本で600万前後のサラリーマンやってた人が「ひょっとしたら日本にいたころのが生活に余裕あった」なんて話に及んでいる状態で、

「所得格差とグローバリズム的経済の拡大」←この現象がトリガーとなる”歪な何か”が不動産バブルとして目に見えているってことなのでしょう。

※言うまでも無く、グローバリズム覇権主義の代表選手がchainaである


■欧米先進国は香港を援助したいのはやまやまなんですが
これといった手法も思いつけない
(国際法的枠組みは中国の内政問題ですから)
結局中国共産党本体を叩くことが”急がば回れ”なのかなと、

現在の香港を北京はシンセンIT地区と合体させ「シンセン・香港特区」という図式で中国経済覇権の中核に据えようとしています(微妙にこの地域が江沢民派のシマなので習近平はそれでいいのか?など謎を残しますが)。

いやいやいやいやいや

話し戻りますが、
ネット社会になって(ほとんどの仕事が自宅SOHO可能な今)不動産かよって
※これって「逆説的に『地政学』的戦略の一部崩壊」の筈なんですよ
※地域を固定化する要因のひとつである”流通”にも今後さらなる革命的変化起きる可能性もありますし


そんな今ごろ「不動産バブルっていつの時代よ」
どんだけバカなの?
(現代社会にビバリーヒルズがどうこうとか考えてる人そんな数いますかって)
これ何でしょう、
やっぱり「中国・台湾《米・日連合》海戦」
一発やらかさないとわからないほどのバカなのでしょうか


※中国の一国主義との整合性は「先進国は民主主義を原則とする」などの論理で、
「あらゆる全体主義国家が武力で現状変更を行う行為から、先進各国は台湾の民主主義を保護する義務がある(台湾の分離独立を促すものでは無い)」という多国間決議があれば一定の建て前になるのではないか。
銃弾を撃つ必要はありません、
ペンス副大統領演説などでその趣旨をぶち上げた段階で、中国共産党は台湾に対する武力を背景にした圧力を当面留保するのじゃないかと思う(これまた50年先に延ばす的戦略で)。

※現在中国を肯定する論理には「米国のように世論が分断する民主主義には欠陥があり、中国の”管理された民主主義”はそれより優れたもので、諸外国から賞賛され中国に学びたいという意見が続々とよせられている」←という論法が大学教授クラスから堂々と語られてます。
●仮にこれ認めちゃうと、
周辺各国はウイグルやチベットや香港のような状況に飲み込まれても
「これは親切であり望まれたものである。と同時に中国の”管理された民主主義”が世界に広がる事こそ世界に対する福音である」←余裕でこんな世論がナショナリズムとして中国に台頭しかねない。
(更にこのドクトリンはロシアのユーラシア構想といつか衝突します)


この概念を放置したら大変なことになる可能性あると思います




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posted by kagewari/iwahara | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする