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「消費税減税は”今”有効な経済政策か」の件

2020年04月30日

私はこの件に関しての経済評論家の意見として上念氏では”無く”
飯田泰之氏の説が当たってると思います。
●「今消費税減税の話をしても(優先順位的に)意味(効果)が無い」
右派論壇的に米国草の根保守の最優先目標である減税を(アンチ中央集権の意味)、長期的視点から主張するのは大いに意味のある論議だと思いますが、
緊急事態の手元資金不足に有効な政策だとは思えません。

しかしアレですよ「インタゲ目標達成前の10%への増税は私反対でしたから」
(だって税収下がるから)
今回の話は、上げちゃった後の祭りのコロナ禍景気対策として「減税論議が今有効なのか?」って話なので、そこ勘違いしないでくださいまし。

<話は戻りますが>
加えて(ここからは私見ですが)
私は昔から消費税10%論者で(それこそ小泉内閣以前から)
財務省の肩持つつもりはありませんが、
「税っても社会福祉でそのまま再分配されるので、キャッシュは元に戻るよ」
という建前はいちおう成立するんです。
 ↑
【問題が無いって意味じゃありませんよ】
財務省なりの”建前”をそのまま有効にするためには、
その税収で簡素に(事実上、その瞬間に口座から口座の勢いで)分配が行われ、
その際の事務処理業務で働く公務員もほとんどいないぐらいの仕組み(それこそマイナンバーです)、この仕組みが機能しており、
何から何までベーシック・インカムとは言いませんが(給付付き税還付含む)、
●大規模な所得給付政策の一本化(厚生年金・国民年金・障害者年金・児童手当・雇用助成金・失業保険・生活保護・住宅補助政策・介護保険→全てを口座紐付けにより統合:関係官庁の全廃止)無しに進めれば焼け太りになってしまうからです。

確かにですね、消費税はんたーいとかシングルイッシュー化は楽だし魅力的ですが、
効率化・簡素化って側面では「わかりやすいだけでそこじゃないでしょ」と思うのです。


■日本は政治風土が中道左派ですし、国民皆保険などの状況から「一見すると大きな政府志向」かと思いきや(ここが日本らしいところで)、
国民あたりの公務員の数は主要国と比べて低く、
(庶民感覚的に”お上に丸抱え”を期待して”いない”)
実態は小さな政府志向なんです、
 ↑
このわかり難さが日本らしさでww

なんて言えばいいですかね、
(さすがにこんな事言う人はいないけれど)
「税率10%かもしれないけども、お店の粗利も表示されてないよね?」
(消費税の原理で言えば、タバコにも酒にもガソリンにも税負担何%で税抜き価格は幾らって何故表示していないの?)
たかだか現行の消費税をやれ8%5%にするとそんなに凄いの?
と、思っちゃうんですよ、

「社会福祉に使うのもいいけど、使い方とか事務処理コストはどうなってんの」←最大の問題はここでしょ(冒頭の米国保守思想的にいっても本丸はここになります)


●今回の補正予算についても
「可決→翌日口座に入金」←最大の目標はここに置くべき
(そして分配時の事務経費コストがお幾らだったのか?ですよ)

マイナンバーの活用?
(ぶっちゃけカード持っていなくてもナンバーはあるでしょ
確定申告などで還付金の口座が予めわかっているものは(コンピューターで指名の再確認だけやって)
即日入金→年金受給者は年金番号とマイナンバー紐付け年金口座に即日入金
(入金者には「紐付け口座を変更したい場合はこちら」の案内を後から送る)
マイナンバーと口座番号の紐付け”されていない人”は、
「おそれいりますが、郵送される”紐付け口座を変更したい場合はこちら”の用紙に口座番号を書いて返送してください」<終わり>
 ↑
これに近い方法でやれなかったのだろうか
(自治体によっては既に《立替》先行支給されてますから、二次補正におけるテーマになるかもです)




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posted by kagewari/iwahara at 20:54 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする