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「それ移民じゃないの?政策」頭から否定することもないでしょう

2018年11月15日

私はどちらか言えば政治的スタンスは”保守”ですが、
以前から移民に関しては”アリ”だと思ってきました。
俗にいう高度人材じゃないけれども、アート関係や文化系の人材を”文化難民”的に日本が受け入れれば面白いと考えてきたからです。

心理学的に言えば、欧米だけで無くインドや中東においても”かなり強固な”伝統的『共同幻想』を抱えており(それがいいとか悪いとかの話じゃ無く)、ぶっちゃけ表現上のタブーが多いのです。
”自国ではゴスロリのコスプレができない”と来日する欧州女子などの話を耳にした方も少なくないでしょう(所謂LGBTについてもそうです)。
芸術表現などにおいて日本ほど自由な国はありません(海外的に言えば超世俗派)。
半分冗談ですが、私は前から「日比谷線(六本木)・芸大・相場が安い」などの背景から「入谷・浅草・新御徒町〜田原町」で形成される三角地帯を海外からの芸術家ウエルカムのSOHOエリア特区のようにするべきじゃないかと考えておりまして、



今進められている政府の政策趣旨とは違ってますが、
広い意味ではIT系デザイナーなどの高度技能人材もそこ含まれてくるでしょう。
あながち外れた話では無いと思っています。

(※ちなみに経済界がやんややんやの陳情を上げているようですが、単純な人材不足で着目すべきは産業ロボットへの投資であって、外国籍単純労働者では無いでしょうに。←それをやったら実質奴隷労働的な位置づけを免れませんぜ。)

そこはこの時ばかりはガツンと野党に反対していただいて(政権もそう狙っていると思うのですが)、法案の修正に次ぐ修正で私が想定している方向の移民法案になることを期待します。

(※自民支持者の方は「移民法案じゃないから」と否定すると思うのですが、移民の定義は各国違っておりまして、留学生でも実質移民にカウントするような国もありますので、法理上の用語の問題では無く一般用例的には”移民でしょ”という趣旨で記載しております。)




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不動産価格の上昇を体感できないのだが?

2018年11月02日

各所で報道されている不動産価格の上昇、
これ新築分譲の価格設定のことだと思うんですが(やれ港区のここが凄いとか、地方でも札幌のニセコ地区が凄いとか)、
いや確かにね、投資向け中古MSの価格が(どうでしょう10パーとか)上昇して、利回り低下(←ココ重要)している傾向がここ数年あるのは事実ですが、
事実ですが、売買物件オーナーチェンジの資料見れば一目瞭然で、
「価格がちょっと上昇したため、資料記載の利回り(賃料収入割合)が低下しているんです」
 ↑
●価格の上昇が賃料に反映していない証明です

で、プロ的には「確かに今中古MS相場は上昇傾向あるけれど、需給バランスは大きく変化”していない”ので(一部例外の事務所需要除く)、利回り低下は将来的な価格調整下落フラグだよな」と思うワケです(転売も考えている場合は”売り時”)。

一部報道には億ションでもバンバン売れる影響で、高級物件の賃料相場がトンデモみたいな話も耳にしますが、、、
「え?そうかなぁ」と、
今年の春の実例ですが高額賃貸の検索がしばらく継続したことあります。
この時にも「契約が決まらず相次いで値下げする状況」や、「キャンペーンをうって礼敷条件の変更」や、「全然決まらなくて1ヶ月後もまだあった」などなど、勿論有力な物件が2週前後で消えるところは同じですが、どう考えても”賃料上昇傾向強いので”今決めた方が”みたいな説明の必要性を”感じませんでした”。

不動産ってものは、高額になるほど資産価値の比重が高くなるので、賃貸などの場合その利回りは低下します(逆に格安な中古MSは資産保全リスクが高い分賃料は高め設定となり高い利回りとなる)。
ですから億ションの投資向け賃貸となれば5%以下となるのが常識ですが、
実際の相場は3%前後で推移しており「え?住宅ローンの金利と同じじゃん」みたいな。
言うまでも無く「借りる方が得な状況にありますね」と実際に説明していたワケでして、、、

■一体どこの異世界にいくと不動産価格や賃料の暴騰を目にすることができるのか?
ひょっとすると、本当にごくごく特定の新築分譲の価格設定や販売状況など限定的な話が評論家筋に噂として広まっているだけの話なのかも知れない。
(或は不動産価格の上昇もそろそろ怪しくなっていて、煽り記事を書かせる目的でそれ系の情報を流している筋があるのか?)

どうにもこの話、釈然としないというか、腑に落ちないんですよ。
実際の話どうなってんですかね?



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北海道地震の大規模停電について

2018年09月20日

一部から否定的意見も多いソーラー発電ですが、
北海道なら”アリ”じゃないかと思います。
※本州の方ご存じないかもですが、北海道電力の営業により「戸建てのオール電化住宅」がかなり普及しているのです。

それを前提に考えると
●現在設備のソーラー発電には「大きな問題がある」
地震被害で屋外設置の設備は大きく破損するからです。←これじゃ意味が無い。
※しかもソーラー発電設備は工作物で建築基準法の”対象外”となっています

今から法整備云々とか付け焼刃の話してもそれこそ”建設的では無い”でしょう。
北海道の住宅には断熱性向上のため”玄関フード”が存在するぐらいです
・屋根に設置する場合もポリカーボネート張りの天窓構造の”下”(融雪機能とワンセット式)
・空き地に設置する場合はポリカーボネート張りの建築基準を満たした建築物内に設置(オプションで野菜生産キットなども用意)
・防災専用で考えるなら窓開口部に特殊な(採光機能付きなどの)屋内用ソーラー発電設備を開発し、TVや照明・USB充電コンセントなど「1対1で完結する主要家電の組み合わせ」も提案する、
などなど
 ↑
こんぐらいの独自性が無いと意味が無い(ただの売電用迷惑設備で終わってしまいます)。

●ソーラー発電の原点は電力の自給自足にあるのであって(省エネ住宅とワンセット)、
ある意味現在北電が促進しているオール電化住宅のスペックはそれにそぐわない。
実際の話北電がオール電化住宅促進をやっていた時代は「原発バリバリの時」だったので、供給量に余裕のある電力消費拡大を意図したものだったのではなかろうかと思う訳です。

つまり、当時の話で言えば原発を動かしたい北電のオール電化住宅の思惑と、昨今普及しているソーラー発電の設備は相矛盾する関係にあります。
仮に北電が営業し伸ばしたオール電化住宅に北電販売のカスタマイズされたソーラー発電設備を供給すると、需要が減り北海道には原発はいらないって話になりますからね。

(原発に関しては「水素に代えて備蓄か・国家プロジェクトで大規模バッテリー技術への投資」などの合理的アイデアが必要だろうと思います。→現状より設備を大規模化しフル稼働120%数年で「耐用年数である40年〜60年分の電力を一気に発電し」大規模バッテリーに充電《或はそれに相当する水素備蓄燃料の生産》。完了後は速やかに速攻廃炉するみたいな作戦。)

■防災を含めてソーラー発電を生かすには根本的な部分を整理するべきでしょう。
(実用性が追及されているのはむしろキャンプ用品だとか常夜燈などパッケージでデザインされた商品に限られるような気もする)
事実、北海道大規模停電報道において、
「ソーラーがあってよかった」的な話はほとんど聞こえてきません。
繰り返しになりますが防災を考えるなら”蓄電池とセットのソーラー”がマスト
(てか防災上オール電化住宅は”蓄電池が最も重要”)



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消費税増税時の「軽減時の税率」が8%ってのは無いでしょう

2018年08月24日

「消費増税10%且つ福祉目的税化」実は以前から賛成でして、
それ自体に反対では無いのですが、
日本は税負担全体に占める消費税の比率が高税率で有名な北欧などより大きいって話もあったように思います。
つまり現状のままだと取り方が偏っているとも言える。
(加えて輸出には消費税がかからないので、大手企業の一部には関係が無く、経団連的な反対も出難い背景もあるでしょう。)

増税により消費が冷え込んでは全く意味も無いので(この間所得増があったにしろインフレターゲットの目標は達成されていないのであり)、
■「景気が回復したら消費税収もリニアに増える」構造とするべき
ここで生きるのが軽減税率です
(この点に関しては公明党に対して真顔でグットジョブだと思います。)

しかし誰が決めたのか知りませんが(笑
政府広報では「消費税が軽減される時の税率は8%」となっており、
(軽減税率の論議って国会通過してる?論議があったのは知っていますが法案化されましたっけ?)
「いやいや違うだろ」と、
●消費税の論語は「百貨店の総売上」で考えるとわかりやすいです。
1)「景気が悪いから、商品を値上げして売り上げを増やそう」←こんな愚かな発想は小学生でも考えないことです。
仮に景気が悪いなら一部商品の割引セールなどで集客しますよね?
(実際にこれ政策でも行われます→エコカー減税や、住宅ローン減税です)

2)「景気が良くなれば売上も増える」←あたり前ですね

3)「総売上は減るかも知れないが、”実は利益率の高い”廉価な広告性のある商品を開発し”営業利益を上げる”」
所謂”プライベートブランド”って奴です
成功するかは否か賭けですが、よくある戦略ですね。

●つまり、あれです、
消費税増税により企業などの収益悪化を防ぐためには、タイミング合わせた企業の新商品の投入がなければならない。
同じ商品で無ければ、消費者も消費増税で随分高くなったという印象も薄らぎます。
 ↑↓
こういう交換性のある商品は増税しても「ま〜なんとかなる」が、
食料品など交換性が無いので生活必需品は安易に増税すべきでは無い。
これが軽減税率ですが、
更に言えば、
消費を刺激するための”政策減税”があったってちっともおかしくありません。

結論は簡単です
「軽減時の税率を5%に減税すればよい」
●財務省を説得するセールストークは
「生活必需品はそもそも廉価な商材なので減税しても税収全体に対する影響は軽微であるだけで無く、減税セールが同時に行われることで目論みどおり10%への増税により目論んでいる税収増額が落ち込むことは無い」
(財務省にとって増税が宗教みたいなことになっているのは、権限増を目論むものなのだから、そもそも日用品などの業界にさしたる興味も無い筈なので、可能性はあるでしょう。)

安倍政権やるべしですよ、
これを来年の「参議院選挙の公約」にすればよいのです。




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この暑さで服装の概念が変わるかもしれませんよ

2018年08月09日

アパレルメーカーさんも苦心惨憺しているところかと思います。
通例の夏物春物のラインナップだと、実体としての季節に対応できなくなっています。
(思惑外すと売上に大きな影響があるとも聞きます)
地球温暖化であるとかその原因は本当にCO2なのかって論議はさておいて、
少なくとも短期的に江戸時代などと比較して夏の気温は上昇の一途です。
こうなってくると、
昭和のおじさんの定番「ランニングと腹巻にステテコ」だとしても対応できないかも知れないのであり、新しいウエア登場以外解決策が無いでしょう。

夏に関しては「これ以上脱ぐにも薄くするにも限界」がありますから、
むしろ”着る事で涼しい”機能性にシフトしていくのではなかろうか。
(伝統的なその代表例は「麦わら帽子」でしょう)
代表的なところは「空冷ファン付きの作業着」みたいな派生ですね。

●さてここで大きなポイントは
モバイルバッテリーの高性能と普及の拡大です
「空冷ファンを超えて、積極的に体温を冷やすギミックは無いか?」
 ↑
”冷房コート”だとか、”冷房マント”
果たして超小型の冷媒みたいなものが存在するのかっていうと、
「ペルチェ式」ってのありますが(あれは外に排熱なので余計周囲が暑くなるか…)、
どこかに大発明は無いのでしょうか(笑
ベタなところで言えばクーラーボックス内に”氷を超える非常に冷たい何か”を入れ、ファンでマント内部に循環、6時間以上冷却効果を発揮(しかもおしゃれ)。←みたいな?

更に派生で考えると、
傘の下から冷気を発する”涼しすぎる日傘”←凄く売れそうですねwww
(傘の下から冷却ミストで濡れる傘←なんかいいでしょう)


■モバイルPCの世界ではとっくの昔に存在する『ウェアラブル』
家電機能を着る形で導入することは何もとっぴな事ではありません。
軍事や登山などの装備しかりです、
猛暑もこんぐらい凄いレベルになると、衣類の世界にも「ジャイアントステップス」欲しいところですね。

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宅急便玄関置きも検討の報道

2018年08月04日

「置き配」とも呼ばれるサービスですが、
郵便局が来春からこの導入を目指している云々の報道ありました。
ゆうパック、不在時は玄関先に「置き配」可能に 来春ごろから
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/27/news090.html
それに呼応するというか、先行する形で開始予定ののサービスがこちら。
(8月から開始なのか9月からなのかまだ正確なところはわからないっぽい)
 ↓
「OKIPPA(オキッパ)」
詳しい内容はサイトで確認ください。
https://www.okippa.life/
バックの料金は、所謂「バック形式の宅配BOX」として通販されているものとほぼ同価格ですが、アプリなどで管理できるところや(果たしてこの会社の営業力次第だと思いますが)宅配業者への周知などがスムーズに進めば、「置き配」サービスを大きく前に進める可能性ありますね。
(※捺印不要で可能なシステムで検討しているとのこと)

●個人的には流通経路を含め、JRが駅受け取りのサービスを検討すべきだ論者なのですが(JRは駅ナカ開発に忙しいのでしょうか)どうにもその動きが顕著とは思えません。
小規模貨物車両の導入と車庫のある駅に流通センター設けるなどでビジネスチャンスもあったと思うのですが、、「置き配」が本格稼働すると今後の参入はちょっと無理かも。


■昨今は防犯カメラも廉価に普及しており、
APや小規模マンションの改装時、これを導入すると同時に「録画機能付きのTVモニター付きインターフォン」を設置し、カメラアングルで荷物受け取りポイントを撮影可能とすれば「防犯カメラ付き宅配受け取り機能アリ」として募集できるでしょう。
(宅配BOXを無理に設置するより場所も取らないし安価にできる)

郵便局が動くのですから、何れかの形で定着していると思われます。
今後の動きに注目かです。
(バックそのものを安価にするか、複数受け取り用オプションを安価に設けるなどすれば、不在がちの小規模事務所でも導入可能な内容ではなかろうかと←それこそ「働き方改革」であらゆる業種の事業所営業時間は今後短くなると思いますから。)




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