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大胆な教育改革が論議になってくるでしょう

2019年05月18日


昨今は大学に「社会人枠」なんてありますね。
(最初にお断りしておきますが、以降の話は「半分冗談」含まれておりますww)

●社会人が(学歴に関わらず)高校に入学できたらどうだろう?
高齢者の方から気分転換のOLさんまで、
(※それに類似する状況は定時制に存在するので無い話ではなかろうと)
不謹慎な目的は何らかの方法で管理しなければならないとは思いますが、

重役まで務め退職を迎えた吾人が
「いやあ、父さん明日から詰襟だなぁ」とか
「流石に中高年でセーラー服は抵抗あるわねぇ」だったり
「教師より遥かに学識のある生徒がズラ〜っと最善席」や
「音楽の時間に音楽大卒の生徒」が陣取ったり
「老人ホームよりはるかに面白い」の調査が発表されたり
 ↑
個人的意見で恐縮ですが
「インパクトのある教育改革ってそういうことでは」と思うのです。
事実インターネットの空間に年齢格差なんかありませんし

「君君、日教組なのかね」←こういう発言がしょっちゅう見られるとか
ゲバ棒あがりの団塊と元保守系政治家が掴みあいの喧嘩始めたり、
運動会で故障者続出したり、

少子高齢化と言いますが
その実態は「想定を超える高寿命化」であり「大規模に進行するアンチエイジング」です。
人類がどこを目指すのか皆目わかりませんが、
現代社会における自由のダイナミズムってそんぐらいのスケールの話ではないかと思うのです。

「ない話では無い」と思うんですけどね(笑



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米中経済摩擦をどう読むか(ネタ的にちょっと大きく出てみました)

2019年05月13日


トランプ大統領は想像以上の凄腕ですよ、
(胆力が半端無い)
勝ち身に入った時の押しがトンデモレベル。

昨年のペンス副大統領演説以降、識者の判断は「米国は中国を潰す事に腹を決めた」となっておりますが、それも悠長な話ではないようです。
トランプ大統領の思惑は「俺の任期中にケリつける」ぐらいの勢いかなと。
(中国に入れ込んでる落ち目の欧州も真っ青でしょう)
既に勝敗は決したも同然だけれど、
現状の読みとしてフェーズは本来「中国国内の権力闘争」に移行していて自然。

習近平首席は事実上、中国国内において「大失敗やらかした指導者」としての認定が確定しており、通常なら失脚騒ぎが起きてもおかしくないのだけれど、現状「お前が最後までケジメつけろ、俺?冗談じゃないどうぞどうぞ」的に引き受け手がいない(逃げているとも言うけれど)妙な事になっている。
しかも彼は任期の限定解除永久皇帝みたいな法改正までやっちゃって、よっぽどの大義名分でも無ければ辞めるに辞められない(マジに健康問題などの話を持ち出して逃げる可能性もある)。

「どうするんだろ」

経済状況としては、中国及び依存度の高い国の通貨が暴落、
ハイパーインフレの可能性もある。

●何故こんな事になってしまったのかって
実に各国指導者の個人的心理が原因であって、
中国が世界の覇権を狙わなければならない事情はどこにも無かったし(ロシアのように安全保障においてNATOに追い込まれたとかでも無い)、泥棒が日常だとは言え事実上の国営企業が産業スパイやっていたらこういう事になるのは誰でもわかることでしょうに。
結果的には、全く統制取れていなかったというガバナンスの問題だったんでしょう。
(金、金、金のインセンティブが国家の統合の柱って無理あり過ぎた)

習近平首席的にはそれをさらに権威上位から集約するには、世界征服みたいな大風呂敷でも広げないことには辻褄が合わなくなってしまい、
(仮に尖閣諸島程度の紛争で日本と局地紛争なんて事になって得する事が微塵も無いのですから)
スローガンだけがひとりあるきしてしまったというか、
手段が目的化してしまい、今やなんのためのAIIBなのかシルクロード一路なのか中国20ナントカなのかわからなくなっている。
(面子を守るために他国に協力求めているとか意味わからない話に)


●そんな「金、金、金のインセンティブ」を米国に叩き潰されたら国の体制がもたない
どこから考えても「対米交渉で妥協せざるを得ない」
結果として(投資の自由化など米国が求めている要求に応じれば)共産党そのものの統治能力を失う可能性すらあります。
つまり、
共産党幹部としても「(対米交渉はお前がヤレ)俺?冗談じゃないどうぞどうぞ」なんて言ってると、自分の党がガタガタになり兼ねない。
 ↑
ここの意味わからない人へ補足「徴税や予算編成権を失ったら財務省の権力は崩壊する」←こういう意味で→「米国の要求する経済の自由化交渉をそのまま受諾したら共産党は崩壊し兼ねない」という構造になってます。


ますます「どうするんだろ」、

(あまり報道されていませんが、F35戦闘機の設計図パクったといわれる某ナンチャッテ・ステルス戦闘機は解放軍の採用や販売の目途も立っておらず、そのままお蔵入りとなりそうだったりする。)

造ると決めた空母機動艦隊も、マジに艦隊ラインナップができちゃうと「維持費にスッゴイ金がかかる」ため、国防費を圧迫するだけの役に立たない贅沢品になってしまう可能性もあります。

現状の中国は「その空母機動艦隊は、何のため、どこに行くの?」そままかな。
(台湾の動向もアレだけれど、米国を敵に回すなどあり得ない事ですから来年政権交代があったとしても心配するような大事にはならないと思います。→中国に加担するなら台湾も米国の制裁対象になるのですから。)





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トランプ大統領は余裕で2期続くだろう

2019年04月30日

そりゃ勘もありますが、
米国大手メディアが(ロシアゲート)フェイクニュースで自国の大統領をヘイトし続けるという異例の事態は、リベラル主義の本質的意味をはき違えた左翼インテリ主義の自爆そのもので(そもそもそインテリ階級思考がもうね何時の時代ですかって)、

性懲りも無くまだトランプ批判を継続しているようですが、
やればやるほどメディアの信用を失う。
●そりゃねトランプ大統領が聖人君子だなんて私も思ってません
「だから当選したんだから」←ここ忘れちゃいけません
トランプ大統領が何故登場したのかって「アンチ・エスタブリッシュメントだから」です。

彼の政治遍歴は日和見っていうか、
元々は民主党に献金しているなどルーツはインテリ左翼階層に所属しており
後に売名目的で大統領候補に
なんだかんだやっている間に、泡まつ候補から本当に共和党候補となり、
(ここは私の読みですが「本当の話になってしまって彼は義侠心から腹を括った」と思う)
そて彼こそが「アンチ・エスタブリッシュメントだから自分が選ばれた」事をよく知っている。


故に、自作自演も込みで「アンチ・エスタブリッシュメント」のスタイルを崩さず徹底している。
昔プロレス興行に肩入れしてた時、リングサイドで大暴れする”プロレス”もやらかしていたが、彼には自慢話であってだね、
・不動産王時代なんてヤバい橋も渡っていただろうし
・平然と部下に法に抵触するような指示を出してもいただろうし(そこをうまくやれと)
・彼が共和党保守のメインストリームでは”無い”ことも明らかです

そんなやけっぱちなトランプ大統領ですが、
政治的実績は「驚くほど成果をあげてます」
なんと時々経済の知識など180度間違えていることも珍しくないのに。
(そんな事言えば日本だって財務省がいるのにどうにかこうにかやれてますから。)
運がいいのか「お前本音はどうなんだ?的理解力」が抜群なのか、

たいした人物なのは間違いない
(と米国有権者が一番思っていることでしょう)
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中国の内需拡大には限界があるような気がする

2019年04月12日

すわ破綻かと喧伝されながら意外と踏ん張る中国経済ですが、
(政策的には相当真剣に対策取り組んでおり、微妙な権力構造の変化があったようで、習主席の発言は後退し、以前は閑職扱いだった李克強首相の発言権が増しているという噂も。)
現在狙っている内需拡大政策がどこまで可能なのか、
実のところ私は懐疑的なのです、

なんだかんだ自由な国内消費を喚起するには、民主化と福祉政策の両輪が欠かせない。
●逆に言えば民主化があるから政府は福祉政策を重視するワケで、

現在進んでいる対策は「ダンピングでも何でも工場を稼働させろ」的なサプライサイドの政策が主となっているようで、肝心な国内需要の拡大政策は減税以外これといった目玉は無いように思います。
(その減税政策も企業向けの側面が大きい)

実感としてと言っては何ですが、
いつだったでしょうね、10年前後前ぐらいに、
中国の人口から考えて、
●経済成長が本物なら「生産可能な耕作面積が限られる珈琲の値段」が、いつか庶民の手の届かない金額になるのではないだろうか?←こんな風に思っていた時がありました。

それは何時だろう?
待てども待てどもその雰囲気を感じる事は無く、

やはりね、構造的に非民主的な独裁政権には政策的限界があるんですよ。
(基本的に発展途上国的な集中的投資政策しかできない。)

「民主化の必要性」←その背景は人権問題だけでは無いのです。
経済政策的にも(先進国へのテイクオフには)民主化は欠かせない。
勿論報道の自由も含めてね。
日本の報道機関に反中的記事を書くなと協定結ばせるみたいな事をしていちゃいかんのです。
(これじゃ政権批判できないメディアと同じですから=福祉の必要性などのアイデアが政権の批判として為政者の耳に入らない。)
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「沖縄の反基地運動ととチュチェ思想研究会について(非常にヤバい話です)」

2019年03月04日

このブログで取り扱うべき話かちょっと考えましたが、
大変重要な内容且つ、身近な生活にも及ぶ話であると考え紹介することにしました。

(読者の方、是非各方面に拡散してください、弩級・トンデモの内容です)



今年から新入学でお子さんが上京するなんて方にも是非教えてあげるべきかと思います。

■権威依存的思想がいかに危険か、説明するまでもありませんが、
実態が巧妙に隠された(共産主義の建前は”唯物史観”ですから余計に)”事実上のカルト宗教”は本当にヤバいです。
動画においても説明されてますが、
「この問題意識に右も左も違いは無い筈です」
間違って洗脳されるなんてことになれば取り返しのつかないことになります。

引用動画はどこか高齢者をターゲットにした詐欺などを注意喚起する説明にもよく似ているように思います。


●「洗脳とは”一種の暗示”です」
ひっかかる時には誰でもひっかかってしまうのです。
人間の思考は、論議のテーマを特定したり、何らかの設定を(ひとますそれを常識のように)はめ込むって誰でもごく普通に行う手法のひとつです。
どうしてそのような手法があるかって”複雑な背景事情などを整理できて楽”だからです。

たとえば、禁煙でも何でもいいのですが、
「なんちゃら論文でこのようなかくかくしかじかが学会で定説となっている、では今回はこのなんちゃら論文についてあれこれ考えてみましょう」
 ↑
実はこの話の振り方は既にレトリックであり、
(学会で定説?どこの学会?定説ってどういう状態だってこと?そもそも論旨となるDATAはどういう実験だったのか?などの【肝心要】の部分の是非が何故か省略され、あたかも絶対正しい常識であるかのように思考が進められてしまう。)
そういう進め方されると、誰でもうっかりひっかかってしまうのです。
マスコミの偏向報道もよく使う手ですね、
 ↑
特に仕事に疲れて帰宅した後、リラックスしてぼーっとしている時に視聴するニュース番組なんかだと、すら〜っと説明される「話の前提」なんてものに注意力など向かないので、
「ハイハイお題の前提でそうなの、で何を考えるって?」
のように安易に誘導される事は珍しくありません。
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レオパレス事件も

2019年02月15日

このブログでもTVでお馴染みの感謝は総じて云々と書いてきましたが、
レオパレスに関しては2chなどでも随分昔からその風評も定番化していましたので、あえて説明するまでも無いと思っていましたが、
(既に報道された案件ですからここは実名で)
かと言って実際に取引があるワケも無く、特別な実ネタを知っているとかありませんので、ここはご期待に沿えませんので悪しからず。

いやなんて言うか
サブリース系の業態って(親会社が所有者で管理会社が貸主代理となる)アパートメント的な高級系内容重視のタイプならばともかく、
「投資を勧誘して開発で利益を確保する業態」の時点でアウツです。
無限に需要がある筈も無いので、最初からいつか破綻するのは自明なワケで(業態として建築し続けなければならないのですから)、その業態が当事者の間で論議にならないことから不可思議です。

不謹慎な発言かも知れませんが、
過去に投資に勧誘されたオーナーが起こした訴訟もあったかに記憶していますが、
そのビジネスモデルを聞いて、おかしいと思わないこともどうかと思いました。


■不動産全体における問題の意味合いですが
大量に造ってちゃっているワケです、既に一種の社会資本として、
性能に問題のある共同住宅が、、沢山。
賃貸住宅は間接的ながら公共財の一面ありますから、由々しき問題だし、
なんといっても建築資源の無駄であると。
(今回の事件によって建築基準を満たす改築が行われるような報道ですから、実際どうなるのでしょう。そもそも「体力的に可能なのか?」そこからの論議が必要に思います。)

こういった側面は、地方の建売再開発などにも当てはまるところあるだろうと、
建て続けるビジネスモデルは”あってはいかん”のです。
これから人口も減ろうかってこの時代に(あり得ないでしょう)。


社会資本であることを意識して
100年単位で保全可能ないいもの作って、古くなるものから廉価にって
自然の流れそのまま永続的に運営されてこその不動産でしょう。
(耐震建築技術がこれほど発達したのですから、日本でも可能だと思います。)



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