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なんだか本当に電力会社がソーラー買取りやめるって動きですか?

2018年11月09日

正確なところはわかりませんが、
(世論の反応みるための観測気球なんでしょうか)「もうソーラー発電買取りやめますよ」みたいな報道がちらほら目につくようになってますね。
流石に完全な買取り停止には至らないと思いますが(メガソーラーに投資した会社倒産してしまいますから)、電力会社ができればその線でと動いているのは間違いなさそうです。

2chなんかでは「これからホーム用蓄電池が売れるのか」な論議になっているようですが、
そりゃ売れないなら逐電して自分で使うしかありません。
最近このネタで書いてきた「売電では無く、蓄電して契約アンペアを下げればいい」←この作戦がマジ現実味帯びてきているのかも知れません。

■思うに経産省的にはスマートグリッドとか?って奴で、
自家用車を電気自動車にして(大規模バッテリー搭載だから)、これを有効活用(車に乗って行楽に行く時には自宅は留守になる比率も高くなる)、発電のソーラー化と車の環境問題を一発で解決みたいな構想が検討されているのだと思います。

はたしてどうでしょうね?
東京に限った話ですが、マイホームに自家用車って形がもう少数派になろうってご時世です。
(東京の電気自動車下はなんらかの公共交通機関としての運用がメインになるでしょう。)
そもそも経産省のプランじゃ、賃貸生活者はどうすりゃいいのって話にもなります。

最近の記事ではホームバッテリーの購入を提案してきましたが、
ちょっと考えました、
●電力会社がそう出てくるなら
 ↓
●都心部限定で「コンビニや郵便局などに中規模エリア用バッテリー施設」を設置し、レンタルサーバよろしく契約で蓄電容量を地域に割り当てるみたいな方法のが効率いいのじゃないか?
現在の防災対策などでは実際にコンビニが行政の中継拠点として使用されることもあるので、不可能な話では無いでしょう。

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欠陥建築の動画をみて憂鬱になる

2018年09月26日

何の拍子で見はじめたのかわからないのですが、
所謂youtubeのお勧めで横に出てくる奴あるじゃないですか。
そこに欠陥住宅関係の過去動画が出てきたものですから、
ちょっとこれはと観はじめれば他関連動画も観たくなるのが人情ってものです。

そしてすっかり憂鬱になりました。

限られた経験ながら私にある知見と言えば「賃貸住宅や投資向分譲関連、及び中古住宅の話」になりますが、動画には「高名な建築家の注文住宅から開発施工主が建築会社を訴える話まで」出てきます。
不動産業に従事していながら「流石にそこまでリスクが深いのか」と落胆してしまいました。
(○○○ナーズ建築にリスクがあるのは既知の事実ではありますが、、)

社会心理学の話になってしまいますが、
建築などの環境や伝統と関係の深い”文化”については「(知的資産としての)『共同幻想』が残っていてくれないと安易に発注できない」と思います。
昔ながらの大工の文化というか、建築会社の在り方含めてですが
「開発競争の中で失ってはいけないものも失われてしまっているのかな」と、

やはり賃貸のが安全安心ですね

分譲や購入には買う側にも相当高いレベルの知識が必要ですし、
更に、マンションスペック厨的なオタク知識では無く(経済学における財務省の説明鵜呑み的なことにもなり兼ねないないので)、裏話というかその筋の人のネタバレみたいな部分も知っておくべきでしょう。
流石に動画のURLは貼りませんが、建売販売業者の裏話みたいな動画も探せば出てきます。
あまりにネガティブな話ばかり詰め込むのも考え物ですが、
住宅の購入を考える時には(いきなり何を買うのかとならないよう)、
「購入か賃貸か」水準のところから考えるべき話なんだろうと思います。


論ずるまでもありませんけれど、
不動産の世界において”キャピタルゲイン”的な目論みはまったく馴染まない話です。
やるべきは「資産保全や将来的な資産価値」などであって、
自宅購入であっても「大家さんになったつもりで賃貸運用の事業判断するように考えてみる」のが吉かも知れません。




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安全保障と暮らし

2017年11月20日

日本の場合、地震大国でもありますから耐震建築という点から既に安全保障上も強固な構造にありますが、主として世論がどんな軍事力より安全保障に貢献しています。
端的に言えば「北朝鮮から中国に関わる全然保障上の脅しにバタバタした事がついぞ無い」って部分です。これは非常に大きくて(圧倒的とも言えるぐらい)日本の外交上の武器になっています。

■確かに日本の防衛費は頼りないのですが、
耐震建築などのインフラを安全保障上の防災投資で考えれば相当規模になる筈ですし、
この頑強な部分と震災に備える覚悟ってものが日本の安全保障上のアドバンテージとなっており(確かに核が落ちたらどうするのって話にもなるでしょうが戦略上考えにくいことです)、
災害として見た場合、各都市における直下型の地震可能性の方がひょっとして危機感大きいのではないかと思うし、その判断も間違いでは無いと思います。

その上で安全保障・外交ってものを考えると
震災発生そのものを政治でどうにかすることはできませんが、安全保障は政治により問題発生を抑える事ができます。地震のリスクの方が身近で確率も高いのだとしても、安全保障をおろそかにする事はできません。震災に備えるケースと同様に考えれば自然にその判断になるでしょう。


■冒頭の話に戻るんですが
北朝鮮しかり中国しかりで、軍事力による圧力ってものが効果を生むのは(現代国家において最初から本当にドンパチする事を考えるとかってテロ支援国家だけです)恣意的且つ恫喝に”見える”ようなプレゼンスで世論が右往左往する場合なんです。
日本の場合、固有の文化によって現状のような小規模予算の自衛力のままでも「何を言われても世論が右往左往することが無い(政権も支持率が上がることあっても下がる要因では無い)」、
この点で、現状の防衛予算でも効果の点から言えば相当頑張れる状態です。

コストパフォーマンス的に(平和国家の方針的にも)この状況は大変有利なことで、
(反面、北朝鮮や中国は日本の戦力に過剰なぐらいレスポンスしますから←右往左往する)
前述のとおり、現代国家がマジにドンパチするとかもう無い時代なので、専守防衛の日本の予算の使い方は「予期していなかったんだけれど現代安全保障にマッチしている」結果にあります。
ミサイル防衛に特化する事は恣意的な脅しを無力化しますし、攻撃の予定も無いのに攻撃力軍備を争うほど高率悪いものもありません。

右派言論には「敵地攻撃能力の保持」を提唱される方もおりますが、
そんなわかりやすい話に乗る事も無いだろうと思います。
(いざとなれば潜水艦に装備されている対艦誘導弾をホニャララすれば既にそうなワケで…。或はイージスの援護があればヘリ空母型護衛艦にオスプレイをホニャララして乗せてなんて事でもできない話では無いでしょうし。)
得意の「そういう使い方やろうと思えばできちゃうブラフ」で十分でしょう。
※昨今報道の防衛庁が考えている「日本型トマホーク巡航ミサイル」もその線で考えられています。


見栄え重視で敵地攻撃考慮するより、
何倍もミサイル防衛のが戦略上も戦術上も優先すべき事項だと思います(世論的にも合意得られるところです)。実運用としても、日米安保によりオフェンスは米軍ですから(米軍の能力と比較したら付け焼刃の攻撃力を保持して何か意味あるのかと)。

■暮らしって側面から見れば、
震災対応をしっかりすることが=安全保障上の備えと同じです。
これまでと変わりなく、震災に強い街づくりや建築ってものを粛々と進める事だと思います。
行政的には「都市計画や主要道拡幅の遅れ」みたいな部分こそ重視すべきでしょう。
(ここ安全保障と関係無しに地権者の利益にもなりますから)



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過労気味で昨今の政治状況さっぱりなんですが

2017年07月26日

知らない間に安倍政権支持率がどうしたって事になっているのですね(笑
まったくニュースもおちおちみていられない状況が続いておりまして、支持率が落ちた落ちたと聞いても口ポッカンなのですが、個人的に私は安倍政権は支持ですが安倍首相の支持者ではありませんので、さっぱりなんとも思わないのですが、
某右派系のネット報道などに冷静な意見が論じられていましたよ。
安倍首相支持者の方は「やれ偏向報道とキーっとなっているかもしれませんが、マスメディアの政権叩きネガティブなんとかは例の安保法制の時のがよっぽど激しかったと思います。地味ですがここは経済じゃないですか」みたいな。

私は個人的には前述評論家の意見に賛同しているワケでは無いのですが(安保法制と違って森友以降のネタはワイドショー的に扱いやすいというかTV視聴者層にも浸透しやすいネガキャン効果があったと考えているので)、それでも前述評論家の意見には一理あると思うのです。

どういうことかと言いますと、
「これは安倍政権のチャンスなのだ」と。
一部には財務省人事も増税シフトが強まったなどという情報も伝わるなか、支持率が下がっているのですから大きな政策を打って出るべき状況にあります(そういう民意だって認識でOKなのですからね)。支持率に民意が現れているじゃないかと、ドーンと大胆な政策を打てる。
巷間伝わるところによると、内閣改造でもかなりの梃入れを行うようですが、
●政治信条は保守でも次々とリベラル左派的政策を打ってきた安倍政権です、
内閣改造のタイミングでドカーンと「大規模な消費刺激策」を打つチャンスです。

憲法改正がらみで維新の協力も必要なのでしょ。
更に小池新党の噂もちらほら(渡辺喜美氏参加の噂も)、
是非協力求めたいところですよね。
更に民進党の改憲派である前原グループなんかも誘いたい。
■米国で行われているEITC(給付型税額還付)これに売って出る時でしょう。
前述の勢力は全てこの辺の政策を政権公約にしていたりますからね。
(公明党に関しては小池新党を引き込めば自動的に参加することになるでしょうからそういう意味でも小池新党を意識するのがベターかと思います。)
ベーシックインカム系の政策は一見左派系と勘違いされますが、保守系から出てきた政策です。

財務省に関しても、
「政権支持率が下がっているこの民意の中で、増税なんかできる筈が無い」で押し切れるでしょう。
(そういう意味では麻生氏が権力基盤を固めつつある意味は大きく、岸田外相も合流に決断すべきだと思うんですけどね、岸田外相の真意はどうなんでしょうね。)

などなど、
●安倍政権にとって、昨今の支持率低下は「大きなチャンスである」と考えるワケです。
(マスメディアのネガキャンなんか阪神追放される時の野村監督叩きや小沢パージの時に比べればまだまだ可愛いものですよww)



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保守派の方の「豊洲論にもね〜」

2017年07月03日

選挙中は何かとアレなので、終わってからのアップとしましたが、
普段はどちらか言えば保守系論陣の意見を好意的に捉えている私ですが、
流石に保守系が「豊洲移転しないのは愚作」みたいな意見には賛同できません。
やれ誰かの利権とかそういう話は全く考えておらず(工事費の高騰見れば明らかで事の本質は都が大規模なインフラ投資事業をやりたかったというのが本質でしょう)、素の不動産営業的意見として(現場周辺も過去に見て)「無理でしょうここは」と、思ったワケです。

小池知事の判断はそれこそ折衷案で、
豊洲をバックヤード的運用にしつつも築地ブランドを継続的に名乗れるような移転案を狙っているのでしょう。まーまー妥当な落としどころだと思いますよ。
そもそも東京都に金が無いワケではない。
大金使うありきで事業やるのはいんです(所得分配にもなりますし)。それはいい。
そういう青天井な投資なのにできあがぅたものがダメダメだと違う意味でアレになっちゃうでしょうに。

保守派のみなさんは「あの程度の汚染数値は全然普通の事で、環境基準だかなんだかを目標にしたこと自体がおかしい」と今ごろそんな事言い始めてますが、
「だったら、事の発端前の8回だか7回の検査は何故その基準を”計ったようにクリア”していたの」って(その時だけ地下水の精霊でも集まってたんですか?)、
逆だよ逆、
保守派のみなさんの論説を是とするなら、彼らは”計ったように環境基準クリアしていた時”、異常なレベルに綺麗にしている、税金の無駄使いだと批判してましたか?
(私がボケただけかも知れませんがそういう話を聞いたことが無い。)

左派系の論説を擁護するつもりはまったくありませんけど、
”計ったように基準クリアしていた頃の検査の信頼性”かなり怪しいと、これ素朴に誰でも考える事でしょう(そうしないと大変な事になると言わんばかりに)。
そして今大変な事になっているワケですが、推進派からが「大変な事になる」と思っていたんですよ?それが実際大変な事になってから、大騒ぎしてるのは頭おかしいって批判は通りませんって。

科学的にナンセンスなんて話いっくらでもありますから。
私のようなヘビースモーカーにとって昨今の嫌煙世論に言いたいことは山ほどありますけど、科学的にどうこうじゃなくて、「一度決めたことがどうなったのか」って話をしてるんです。
(科学的にこの状況で誰も副流煙の被害を受けないのだからこの場所は禁煙エリアだが吸っていいんだとか言わないでしょ。)
それこそやれ環境基準がどうしたこうしたって事に批判があるのなら、
そのために莫大な費用で汚染除去費用かかってるんですから、豊洲移設すべしな右派の方は当時賛成した自民党やら石原氏に賠償訴訟起こしてなけりゃ筋が通らない。

言っておきますが、昨今の流れ的に私は保守系論陣の意見を好意的に見ている人間です。
(民主党はとっとと消えて無くなって欲しいとこころから願っております。)
それでも、豊洲に関しての昨今の保守系の意見は「ちょっと都合よするぎる」と思います。
移転反対派に左翼が食い込んでいるからって「じゃあその反対で」とばかり反射的に移転推進論をやるとか”違うでしょ”(石原知事時代から自民都議の方針はわかり難いものだったように思います)。

●生鮮食料品の市場ですよ市場。左翼も右翼も関係ネーでしょうに(笑
評論家や政治家の前に、生鮮食料品市場の評論家や流通の専門家がその筋の専門家でしょ。
「我こそは左翼、我こそは保守派」みたいな話を持ちこむ場面だろうか?
現在報道などで耳にする豊洲の論議はどうにも(政争の道具じゃないけれども)違う筋のネタになってるような気がする(ここは原発に関しても言えることだと思いますが)。

都知事選に関しては、
(まんまと知事の狙い通りに)自民都連が豊洲のネガティブキャンペーンに食いつくという、権力闘争センスの無さが招いた大敗北だと思いますよ。
小池知事の基本的政治スタンスが保守系であることをいつになったら理解するのでしょうか(苦しい時代の選挙戦見れば誰の目にもバレバレでしょうに)。知事選の負けは負けと認めて自民は小池知事に抱き付くぐらいの凄味がなくちゃ、、(その程度のなんとやらだったのでしょうけど)。
官邸の菅さんがアンチだからみたいに、戦術的決断も無く選挙戦に突入した時点で自民都連の負けは見えていたと思います。

※ちなみに今回の都議選は国政に(影響ないとは言いませんが)まったく関係の無い話だと思いますよ。
(関係あるとすれば「菅さんも下手踏む事あるんだ」って事ぐらいでしょう)


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反原発論者の方は何故ここを主張しないのですか?

2017年05月21日

私は保守系リベラルを自称してますが(現実主義者的意味で)、
放射能の規制値をアバウトにしてしまうことや原発再稼働には反対です。
合理性が全く無いからです。

特に、石油って燃料が本当の化石燃料なのか?論議も込みで「100年200年規模で枯渇しない」事はほぼ確実でしょう(これだけ原油価格が下がって需要不足になっているのですから)。
公表されているのも怪しい発電コストの原発を運営維持する優位性はどこにもありません(学問的意味でも地味に大学で核融合の研究だけ続けていれば十分でしょう)。
イメージ的に戦前の大艦巨砲主義と重なることもあり(経産省・旧通産省が推さなければ民間も好き好んでやらなかったのじゃないかと思ってます)、原発はどうにも筋が悪い案件だと思っています。

さて、
原発の設置基準があーだこーだなどの論議がありますが、
昨今焦点になっているのは「自治体の避難計画が十分か」みたいなところでしょうか。
しかしその設置基準論議には、確か「ミサイル攻撃に耐えられるか」ってあったと思うのですよ。

だったら、

『何 故 に 核攻撃 を受けても大丈夫か?』を主張しないのでしょう。
(まさかと思いますが”左巻き”が関係してるとかじゃないですよね)
北朝鮮の核開発で、十分検討に値する根拠になるでしょうに。
確か、3.11の核物質の流出は核爆弾を遥かに上回るなんとか倍って随分語られていたじゃないですか(広島型原爆4000倍とか)。北朝鮮の核攻撃を考える場合、ジュネーブ協定も何もないでしょうし(そもそも戦略ミサイルのMADの概念からして国際法も何も超越する話ですし)、命中精度も怪しい。
■原発設置基準として「核攻撃の直撃を受けても大丈夫か?」これ必要でしょう。

そこはそれ、
この条件を満たすために弾道ミサイルを100%迎撃する事を担保する(SM-3ブロック2A+SM-6をマストとし)『イージスアショア』の早期設置と稼働を原発再稼働の設置基準とする場合(或は各原発にはTHAADを設置義務とするとか)、
別の意味で建設的論議となるので、大いに喜ばしいところです。



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