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安全保障と暮らし

2017年11月20日

日本の場合、地震大国でもありますから耐震建築という点から既に安全保障上も強固な構造にありますが、主として世論がどんな軍事力より安全保障に貢献しています。
端的に言えば「北朝鮮から中国に関わる全然保障上の脅しにバタバタした事がついぞ無い」って部分です。これは非常に大きくて(圧倒的とも言えるぐらい)日本の外交上の武器になっています。

■確かに日本の防衛費は頼りないのですが、
耐震建築などのインフラを安全保障上の防災投資で考えれば相当規模になる筈ですし、
この頑強な部分と震災に備える覚悟ってものが日本の安全保障上のアドバンテージとなっており(確かに核が落ちたらどうするのって話にもなるでしょうが戦略上考えにくいことです)、
災害として見た場合、各都市における直下型の地震可能性の方がひょっとして危機感大きいのではないかと思うし、その判断も間違いでは無いと思います。

その上で安全保障・外交ってものを考えると
震災発生そのものを政治でどうにかすることはできませんが、安全保障は政治により問題発生を抑える事ができます。地震のリスクの方が身近で確率も高いのだとしても、安全保障をおろそかにする事はできません。震災に備えるケースと同様に考えれば自然にその判断になるでしょう。


■冒頭の話に戻るんですが
北朝鮮しかり中国しかりで、軍事力による圧力ってものが効果を生むのは(現代国家において最初から本当にドンパチする事を考えるとかってテロ支援国家だけです)恣意的且つ恫喝に”見える”ようなプレゼンスで世論が右往左往する場合なんです。
日本の場合、固有の文化によって現状のような小規模予算の自衛力のままでも「何を言われても世論が右往左往することが無い(政権も支持率が上がることあっても下がる要因では無い)」、
この点で、現状の防衛予算でも効果の点から言えば相当頑張れる状態です。

コストパフォーマンス的に(平和国家の方針的にも)この状況は大変有利なことで、
(反面、北朝鮮や中国は日本の戦力に過剰なぐらいレスポンスしますから←右往左往する)
前述のとおり、現代国家がマジにドンパチするとかもう無い時代なので、専守防衛の日本の予算の使い方は「予期していなかったんだけれど現代安全保障にマッチしている」結果にあります。
ミサイル防衛に特化する事は恣意的な脅しを無力化しますし、攻撃の予定も無いのに攻撃力軍備を争うほど高率悪いものもありません。

右派言論には「敵地攻撃能力の保持」を提唱される方もおりますが、
そんなわかりやすい話に乗る事も無いだろうと思います。
(いざとなれば潜水艦に装備されている対艦誘導弾をホニャララすれば既にそうなワケで…。或はイージスの援護があればヘリ空母型護衛艦にオスプレイをホニャララして乗せてなんて事でもできない話では無いでしょうし。)
得意の「そういう使い方やろうと思えばできちゃうブラフ」で十分でしょう。
※昨今報道の防衛庁が考えている「日本型トマホーク巡航ミサイル」もその線で考えられています。


見栄え重視で敵地攻撃考慮するより、
何倍もミサイル防衛のが戦略上も戦術上も優先すべき事項だと思います(世論的にも合意得られるところです)。実運用としても、日米安保によりオフェンスは米軍ですから(米軍の能力と比較したら付け焼刃の攻撃力を保持して何か意味あるのかと)。

■暮らしって側面から見れば、
震災対応をしっかりすることが=安全保障上の備えと同じです。
これまでと変わりなく、震災に強い街づくりや建築ってものを粛々と進める事だと思います。
行政的には「都市計画や主要道拡幅の遅れ」みたいな部分こそ重視すべきでしょう。
(ここ安全保障と関係無しに地権者の利益にもなりますから)



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過労気味で昨今の政治状況さっぱりなんですが

2017年07月26日

知らない間に安倍政権支持率がどうしたって事になっているのですね(笑
まったくニュースもおちおちみていられない状況が続いておりまして、支持率が落ちた落ちたと聞いても口ポッカンなのですが、個人的に私は安倍政権は支持ですが安倍首相の支持者ではありませんので、さっぱりなんとも思わないのですが、
某右派系のネット報道などに冷静な意見が論じられていましたよ。
安倍首相支持者の方は「やれ偏向報道とキーっとなっているかもしれませんが、マスメディアの政権叩きネガティブなんとかは例の安保法制の時のがよっぽど激しかったと思います。地味ですがここは経済じゃないですか」みたいな。

私は個人的には前述評論家の意見に賛同しているワケでは無いのですが(安保法制と違って森友以降のネタはワイドショー的に扱いやすいというかTV視聴者層にも浸透しやすいネガキャン効果があったと考えているので)、それでも前述評論家の意見には一理あると思うのです。

どういうことかと言いますと、
「これは安倍政権のチャンスなのだ」と。
一部には財務省人事も増税シフトが強まったなどという情報も伝わるなか、支持率が下がっているのですから大きな政策を打って出るべき状況にあります(そういう民意だって認識でOKなのですからね)。支持率に民意が現れているじゃないかと、ドーンと大胆な政策を打てる。
巷間伝わるところによると、内閣改造でもかなりの梃入れを行うようですが、
●政治信条は保守でも次々とリベラル左派的政策を打ってきた安倍政権です、
内閣改造のタイミングでドカーンと「大規模な消費刺激策」を打つチャンスです。

憲法改正がらみで維新の協力も必要なのでしょ。
更に小池新党の噂もちらほら(渡辺喜美氏参加の噂も)、
是非協力求めたいところですよね。
更に民進党の改憲派である前原グループなんかも誘いたい。
■米国で行われているEITC(給付型税額還付)これに売って出る時でしょう。
前述の勢力は全てこの辺の政策を政権公約にしていたりますからね。
(公明党に関しては小池新党を引き込めば自動的に参加することになるでしょうからそういう意味でも小池新党を意識するのがベターかと思います。)
ベーシックインカム系の政策は一見左派系と勘違いされますが、保守系から出てきた政策です。

財務省に関しても、
「政権支持率が下がっているこの民意の中で、増税なんかできる筈が無い」で押し切れるでしょう。
(そういう意味では麻生氏が権力基盤を固めつつある意味は大きく、岸田外相も合流に決断すべきだと思うんですけどね、岸田外相の真意はどうなんでしょうね。)

などなど、
●安倍政権にとって、昨今の支持率低下は「大きなチャンスである」と考えるワケです。
(マスメディアのネガキャンなんか阪神追放される時の野村監督叩きや小沢パージの時に比べればまだまだ可愛いものですよww)



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保守派の方の「豊洲論にもね〜」

2017年07月03日

選挙中は何かとアレなので、終わってからのアップとしましたが、
普段はどちらか言えば保守系論陣の意見を好意的に捉えている私ですが、
流石に保守系が「豊洲移転しないのは愚作」みたいな意見には賛同できません。
やれ誰かの利権とかそういう話は全く考えておらず(工事費の高騰見れば明らかで事の本質は都が大規模なインフラ投資事業をやりたかったというのが本質でしょう)、素の不動産営業的意見として(現場周辺も過去に見て)「無理でしょうここは」と、思ったワケです。

小池知事の判断はそれこそ折衷案で、
豊洲をバックヤード的運用にしつつも築地ブランドを継続的に名乗れるような移転案を狙っているのでしょう。まーまー妥当な落としどころだと思いますよ。
そもそも東京都に金が無いワケではない。
大金使うありきで事業やるのはいんです(所得分配にもなりますし)。それはいい。
そういう青天井な投資なのにできあがぅたものがダメダメだと違う意味でアレになっちゃうでしょうに。

保守派のみなさんは「あの程度の汚染数値は全然普通の事で、環境基準だかなんだかを目標にしたこと自体がおかしい」と今ごろそんな事言い始めてますが、
「だったら、事の発端前の8回だか7回の検査は何故その基準を”計ったようにクリア”していたの」って(その時だけ地下水の精霊でも集まってたんですか?)、
逆だよ逆、
保守派のみなさんの論説を是とするなら、彼らは”計ったように環境基準クリアしていた時”、異常なレベルに綺麗にしている、税金の無駄使いだと批判してましたか?
(私がボケただけかも知れませんがそういう話を聞いたことが無い。)

左派系の論説を擁護するつもりはまったくありませんけど、
”計ったように基準クリアしていた頃の検査の信頼性”かなり怪しいと、これ素朴に誰でも考える事でしょう(そうしないと大変な事になると言わんばかりに)。
そして今大変な事になっているワケですが、推進派からが「大変な事になる」と思っていたんですよ?それが実際大変な事になってから、大騒ぎしてるのは頭おかしいって批判は通りませんって。

科学的にナンセンスなんて話いっくらでもありますから。
私のようなヘビースモーカーにとって昨今の嫌煙世論に言いたいことは山ほどありますけど、科学的にどうこうじゃなくて、「一度決めたことがどうなったのか」って話をしてるんです。
(科学的にこの状況で誰も副流煙の被害を受けないのだからこの場所は禁煙エリアだが吸っていいんだとか言わないでしょ。)
それこそやれ環境基準がどうしたこうしたって事に批判があるのなら、
そのために莫大な費用で汚染除去費用かかってるんですから、豊洲移設すべしな右派の方は当時賛成した自民党やら石原氏に賠償訴訟起こしてなけりゃ筋が通らない。

言っておきますが、昨今の流れ的に私は保守系論陣の意見を好意的に見ている人間です。
(民主党はとっとと消えて無くなって欲しいとこころから願っております。)
それでも、豊洲に関しての昨今の保守系の意見は「ちょっと都合よするぎる」と思います。
移転反対派に左翼が食い込んでいるからって「じゃあその反対で」とばかり反射的に移転推進論をやるとか”違うでしょ”(石原知事時代から自民都議の方針はわかり難いものだったように思います)。

●生鮮食料品の市場ですよ市場。左翼も右翼も関係ネーでしょうに(笑
評論家や政治家の前に、生鮮食料品市場の評論家や流通の専門家がその筋の専門家でしょ。
「我こそは左翼、我こそは保守派」みたいな話を持ちこむ場面だろうか?
現在報道などで耳にする豊洲の論議はどうにも(政争の道具じゃないけれども)違う筋のネタになってるような気がする(ここは原発に関しても言えることだと思いますが)。

都知事選に関しては、
(まんまと知事の狙い通りに)自民都連が豊洲のネガティブキャンペーンに食いつくという、権力闘争センスの無さが招いた大敗北だと思いますよ。
小池知事の基本的政治スタンスが保守系であることをいつになったら理解するのでしょうか(苦しい時代の選挙戦見れば誰の目にもバレバレでしょうに)。知事選の負けは負けと認めて自民は小池知事に抱き付くぐらいの凄味がなくちゃ、、(その程度のなんとやらだったのでしょうけど)。
官邸の菅さんがアンチだからみたいに、戦術的決断も無く選挙戦に突入した時点で自民都連の負けは見えていたと思います。

※ちなみに今回の都議選は国政に(影響ないとは言いませんが)まったく関係の無い話だと思いますよ。
(関係あるとすれば「菅さんも下手踏む事あるんだ」って事ぐらいでしょう)


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反原発論者の方は何故ここを主張しないのですか?

2017年05月21日

私は保守系リベラルを自称してますが(現実主義者的意味で)、
放射能の規制値をアバウトにしてしまうことや原発再稼働には反対です。
合理性が全く無いからです。

特に、石油って燃料が本当の化石燃料なのか?論議も込みで「100年200年規模で枯渇しない」事はほぼ確実でしょう(これだけ原油価格が下がって需要不足になっているのですから)。
公表されているのも怪しい発電コストの原発を運営維持する優位性はどこにもありません(学問的意味でも地味に大学で核融合の研究だけ続けていれば十分でしょう)。
イメージ的に戦前の大艦巨砲主義と重なることもあり(経産省・旧通産省が推さなければ民間も好き好んでやらなかったのじゃないかと思ってます)、原発はどうにも筋が悪い案件だと思っています。

さて、
原発の設置基準があーだこーだなどの論議がありますが、
昨今焦点になっているのは「自治体の避難計画が十分か」みたいなところでしょうか。
しかしその設置基準論議には、確か「ミサイル攻撃に耐えられるか」ってあったと思うのですよ。

だったら、

『何 故 に 核攻撃 を受けても大丈夫か?』を主張しないのでしょう。
(まさかと思いますが”左巻き”が関係してるとかじゃないですよね)
北朝鮮の核開発で、十分検討に値する根拠になるでしょうに。
確か、3.11の核物質の流出は核爆弾を遥かに上回るなんとか倍って随分語られていたじゃないですか(広島型原爆4000倍とか)。北朝鮮の核攻撃を考える場合、ジュネーブ協定も何もないでしょうし(そもそも戦略ミサイルのMADの概念からして国際法も何も超越する話ですし)、命中精度も怪しい。
■原発設置基準として「核攻撃の直撃を受けても大丈夫か?」これ必要でしょう。

そこはそれ、
この条件を満たすために弾道ミサイルを100%迎撃する事を担保する(SM-3ブロック2A+SM-6をマストとし)『イージスアショア』の早期設置と稼働を原発再稼働の設置基準とする場合(或は各原発にはTHAADを設置義務とするとか)、
別の意味で建設的論議となるので、大いに喜ばしいところです。



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地方の不動産への投資はケースバイケース

2017年05月05日

デフレ時代直後ぐらいの時でしたか、
某業者さんに地方の不動産投資の考え方みたいなのを聞きました。
思うに、バブル崩壊により底地価格も下がり続け都心部不動産の適正価格もわからないってところも関係していたように思います。
価格が下げ止まらない限り資産リスクは消えませんから。

この業者さんが重要視していたのは、地方特有の「資産保全リスクが高い分賃貸利回りは大きい」というところで、デフレで将来の地価は不明でも高い利回りを重視して10年前後の短期間に利回りだけの運用で利益確定を考えるというものでした。
10年と言えば内容リノベーションなど行った場合の造作設備に対する課税期間でもあり(更に付け加えると内装の資産価値は10年で課税評価的には完全償却の扱いとなりますからこの点からも計算しやすい)、物件知識と土地勘のある方ならひとつの選択肢となるでしょう。

各地方都市で水準どれだけ違うのか流石に私も掌握していませんが、
例えば札幌市のRC造ワンルームなどの場合、200万〜300万というゾーンも存在するので、
ええ、確かに(分譲購入に慎重なretour的にはお勧めはしませんが)考えちゃう方いますよね。
●時に、新築分譲マンション購入目的で随分勉強もされていて、建築スペックのなども読める一般の方もいらっしゃるかと思いますが、
賃貸物件調査で様々な問い合わせに接している立場から正直なところ言うと「業者的な知識ある方はほとんどいない」と言っていいと思います。
(なんだかんだと新築分譲系のスペックの見立てって、広告的な部分も大きいので、まんまと売り文句の部分を重要なポイントかと思ってしまっていたり。)

投資目的の購入の場合、売買専門の業者さんに相談する事になります。
なんですが、ここも困っちゃうところがありまして、
この業界は「売買系と賃貸系とでは、業種が違うぐらいカルチャーが違う」のです。
賃貸調査などをメインにやっている業者から見れば「売買屋さんに投資利回りの査定とか相場調査ほんとうにできるのだろうか?」と正直疑問だったりするんですね。

「だったらオーナーチェンジで」という判断もありといえばありなんですが、
中段説明のように、内装の現況がわからないと「次の完全リフォーム時期が計算できない」ため、自動的に現在の契約者さん退去の時には必ず全面リフォームとかの判断しておくのが賢明となります。
その見立てもオーナーチェンジの場合アバウトになってしまいます。
(決してオーナーチェンジが難しいって意味ではなくて、オリジナル造作と改装プラン、その場合のざっくりした工事費用を平面図だけで推定するには賃貸営業店などの知見がないと判断できないと思うのです。)

不動産投資考えているなら、当たり前の事ですが売買情報を収集することになりますが、
投資の有効性を判断する曲面となれば、より重要なのは賃貸相場の状況や間取り需要となるので(求められる設備的内容もそうです)、売買物件と同じぐらいの水準で同地域の賃貸物件の情報も必要となります。
特に、地方の不動産投資を考えている方は「賃貸の現況しっかり調べてから」が安全です。
これがまた、地方の不動産は情報公開の徹底もまだまだなので見極めが難しい。
不動産投資として有力な選択肢ではありますが、「十分に情報を掌握できる場合に限る」と考えるのが安全ですね。



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先日(なんとか学園)記事の補足2

2017年03月31日

■8億円の割引について、断片情報から補足が必要な点を発見しました。
今回騒動の背景のひとつに「どこやら財務局やらが産廃撤去費用の見積もりを第三者では無く役所サイドで見積もりしている」という部分があります。
さて、ここなんですが、
理由は簡単な事なんだろうと思います(財務省の口が重い理由もここかと)

「第三者に見積もりさせたら元本割れしてしまうから」ですよ。
●10億超えちゃうとか←ここも橋下氏でしたっけそんな感じの数字出している人いたような、
(隣の公園となった売却は空いても役所なので数字は”見合い”で「補助金でチャラにするから」で話は内々にまとまっていたが、相手が民間だとこの手法が難しい上に、地域地価への影響から考えても豊洲のような当該国有地の価値が低い事を公開したくない思惑もある。)

で、証人喚問時の証言から以下の事がわかっています
(工事業者だったかでしたかね)紹介された弁護士と、設計士さんと呼ばれる仲介人が(ゴミ発見以降)契約内容を詰めていた。
役所側も上記代理人と事を詰めていて、その詳細を理事長は知らないって話でしたよね(なので彼はこの割引を神風みたいなラッキーな事だと思い込んだ)。

私は(担当者の移動などが原因か)なんとか学園売却時に土地の正式な評価を知らないまま(産廃がどんだけあるのかわからない)当時の財務所が動き始めて(音大の話が流れた経緯などで当時の官僚が本当にゴミの件を全く考慮していなかったのは証明できると思います)、工事始まってから実際にゴミが出てきて、過去の経緯などを調べたところ(役所内にもこの背景説明書類があったと思われる)、
「あちゃ〜」となり(しかし橋下元知事情報によれば早期売却はまとめたい)、
そして、
代理人として交渉している相手も工事をやりたい人なんですから、学園に「土地価格10億だけれどゴミ撤去費用が10億超える土地であること」を伝えていなかったのではないか。
●ここで財務省との利益が一致し
 ↓
「取引価格は非公開・割引は”いい線”の8億程度で」というスキームを決めたのではないか。
 ↑
(仲介人としても本来0円価値の土地を1億うん千万でまとめちゃった事は背任にも見えるが、そこは使途目的が学校運営でその後転売の予定も無い土地なので「ゴミの撤去は必要最小限でも可」とすることで実用上の価値は担保できると考え→財務省側にもゴミ撤去簿の実費返済では無く”割引方式”を打診し、両者の思惑をまとめた。)

財務省が交渉の経緯を残した書類を全部廃棄した理由にも繋がります。
顧問弁護士が唐突に辞任した理由にも繋がりますよね。



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