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kagewari/iwahara(54)

NPO『HOW's』(活動停止)元心理部門コンサルタント(東京カウンセリング責任者)
有)retour東京』web部 『Kagewari精神分析相談事務所』運営責任者
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再び自動車の時代が到来するとするなら?(自動運転)

2020年01月24日

某武田教授が面白いこと言っていて、
一見環境に優しいなどと言われる公共交通機関だが、大規模インフラ建設時に膨大なエネルギーを必要とするそうで、道路整備や自動車生産とどっこいだって話。
ちなみに私は現代的環境保護派では無く、どちらか言えば省コスト生産性派なのでそっちの意味でこのエネルギーコストの話はあり得る話だなと思ってみた。

自動運転車両が導入される場合、
ぶっちゃけ「全車両のマニュアル運転禁止(操作系も無し)、特定車線だけの運行などにするなどして対向車なども全車両自動運転車両とする」みたいなダイナミックな方法のが実現性が高いと思う。
全てがネットワークで接続されれば、理論的に自動車事故は”0”となるので、極端に軽量小型車両としても問題無い上に、ホイールベースも単車並の二人乗りを基本とすれば(自動制御なので車間距離も最短)、事実上渋滞も消滅する。
自動運転なので、行先で駐車場も必要無く(個人所有では無くウーバー的な公共車両とする→即効次のユーザーへ派遣される)、
 ↑
実際こういうのamazonはやる気だと思いますよね。
拠点宅配BOXにドッキングする自動配送車両(行った先では集荷車両として、、)。

この場合、
●「現存する人間が運転可能な車両をどうすんの?」が大きな論議になると思います。

考えてみれば憲法論議もそうですが、
これほど大きな政策転換を国民投票無しに決定することは難しいでしょう。
「そういえば」
ブレグジットしかり、スイスのベーシックインカム投票しかり、大阪維新の都構想しかり、スコットランドやスペイン一部の独立投票しかり、
国民投票規模の直接民主的運用を必要とする政治案件が増えているように感じます。
(今後は原発再稼働なども県民投票で決する自治体が登場するかも)
そしてネット投票的な動きが制度化されてくれば国民投票のコストも下がる。

これって民度がアレな地域だと、大失敗を自ら市民が選択するなどの「民度リスク」にもなるんですが、ひとつアイデアを提案するとすれば、
”クイズゲーム”みたいなのあるじゃないですか?
あの連続何問も正解しないと先に進めない奴、
ランダムにその投票政策課題の質問なり、200文字論文などの関門を設けてそこを通過しないと投票できない事にするとかですね、何か方法考えないと「民度リスクバッファー」と称して投票総数の25%はAIの見解とするみたいなことになるかも知れませんよ(笑
 ↑
果たしてこの直接過ぎる民主主義は民主主義なのでしょうか?
別の意味で興味ありますね。
→続きを読む

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確かに日本はデフレに苦しみましたが(成長著しい地域は不動産高騰も事実で)

2020年01月08日

何から何まで悪いって事ではないかと、
縮小しちゃいかんだろうとは思いますが、現在日本のインタゲ2%超えるのはどうなんだろうと。
(だからこそのインタゲだって言われちゃうとアレなんだけれどww)

成長著しい国(一時前の中国や豪州にしても米国にしても)”必ず”不動産バブルも併存してます。
全部が全部褒められた成長ってのでは無いワケです。
●重厚長大な古典経済学時代じゃあるまいし、不動産の生産性評価が経済成長とリニアに伸びたり、ましてやそれを超える価格上昇などあれば、単なるバブルに過ぎません。

だって現代の供給サイドの成長要因って”生産性”とかですよ?
不動産の生産性とここ逆相関なんだから。
「株価は上昇するが不動産価格は安定」←こっちのが望ましいんです。
しかし、現在成長著しい国家にはそういうモデルは無い。

成長率はちょっぴり物足りないですが、日本のアベノミクスの方が期待値に近い。
(日本の場合は、大デフレ時代にゼネコン他デベロッパーが人材諸共衰退したため、公共事業をうっても業者の供給能力不足で民間の開発を圧迫してしまうため効果が無いって部分もあると思いますが。)

しかし、ダメとわかっているのに、
どうして人間ってのは土地バブルをやらかすんでしょうかね、、、
(ケインズ的にも避けるべきダメ投資先なんだけれど)

事実、最も成長著しかった中国は膨大な不良債権を抱え、独裁国家だから可能な帳簿操作みたいな力技が既に織り込まれてるぐらいの話です。
米国の場合は地域差があるだけで、全米で不動産が高騰って事にはなりません(理由は簡単で国土が広すぎるから)、シリコンバレーが高騰したらテキサス行こうかって循環あるので幾分そこがバッファーとなっている。←成長国の中で米国はマシな方と言えるかもです。


■だってね、不動産の生産性を根本的に考えればさ、
「15平米で20平米の生活空間を実現」みたいなハイCP論になりますよね?
「40平米2DKをナンチャラ技術で実質60平米2LDK化」みたいなww
ボッコンボッコン価格だけが上昇するみたいな話に(生産性向上の裏付け無しに)乗れるかって、乗るほうがどうかしてるんです、、。

ミニマリストの登場が世界的にどうなのか知りませんが、
日本はかなり独自路線を行ってる気がします(いい意味で)。
そら確かに企業の意志決定力だとか、金融サイドのリスクを取る意欲的融資も無く、スピード感に欠けるこの国ですが、宅配BOXへのニーズだとかそれ系置き配システムの開発など(儲け話には意欲的ではないかも知れないが)身近な実需に対するレスポンスは決して他国に劣っていると思いません。

『日本的経済成長』みたいな概念があってもいいのではなかろうかと思ったりします。
(目標2%3%を超えずに不動産バブルを起こさず身近な実需を掘り起こす系みたいな)



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win7のサポート切れが大迷惑(ってか地獄)

2019年12月22日

win10を否定するものでも無いですが(実際win10も使ってますし)、
それほど違う?
てかwin8.1使ってる人には「どう違うっていうの」レベルだと思うんですよね。
(ええ、タブレットモードが必要無いって点もww)
エンタープライズ系法人向けには有料でwin7サポート延長もあるようですが、
だったら一般用にも必要最低限のセキュリティ関係だけは継続するので後数年引っ張ってくれてもいいでしょうに(そう簡単な事じゃないのはわかりますが)。

だってwin10へのアップグレードが無料だったのだから、余計にそう思ってしまいます。
一部法人IT系の方、今大変なことになっているだろうこと想像するとですね、

お疲れ様です(私もホトホト疲れました、、)


私なぞ、実家の一部オーディオ専用マシンはめいっぱいアップデートしたとこで、
「スタンドアローンで運用しようかな」と思ってます
(このばやいセキュリティソフトなんかも積極的に落として軽量化するとかね)
 ↑
一部法人マシンにも”そうできる業務”あるのではないかしら?
なかなかネットワークの外に置くのはアレかもですが、
可能なように業務内容変えちゃうのもアリでわ
(ファイルのやり取り必要な時だけタブレットをUSB接続するとかね)

とにかくMSがらみの更新業務が世界のIT部門でどれだけ経済損失のデカい業務になっているだろうかと考えると気が遠くなっちゃうんですよ。
(MS的にはwin10無償アップグレードで帳簿上数千億単位の損失計算してるらしいですが、であればwin7有償アップデート継続を廉価にして一般向けにも積極アピールしてもよかったのじゃないかな。)
米国の弁護士で損害賠償とか考えた人いないのだろうか。
自分のマシンの環境移行だけでもうヘトヘトです。。

てかwin10ってオーディオ設定がシビアになってません?
やっぱUSB-DAC行くべきか検討中


(設定間違うと即効ノイズ出るんだが、、それは俺だけなのかなぁ。現状の生活だとメインのオーディオマシンでもあるから洒落にならん。fireタブレット改を1台オーディオ専用にするかと思えばこいつも曲間の繋ぎでレコード針の音ですかってノイズが出る始末というww、しかもしかもだよwin10とプレイヤーソフトでサウンド設定やってたら「アイコン行方不明でマシン固まる」とかあり得る?どういうOSなんだよっチクショーメー!!)




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NTTに送電網の動き

2019年12月14日

NTTが発電・送電網整備に6千億円 蓄電池活用し電力最適制御 災害時にも
https://www.sankei.com/economy/news/191111/ecn1911110028-n1.html

NTTが来年度から6千億円程度を投じ、電力発電や送配電網網の整備に乗り出すことが11日、分かった。全国に約7300カ所ある電話局に設置した蓄電池やグループ会社のグリーン電力発電などのさまざまな電力の供給源を束ね、電力需給に応じてオフィスや工場、病院などに供給できるようにする。災害時のバックアップ電源として活用することなども見込む。

ついに出てきましたね
このブログで再三期待してきた「バッテリー併用の電力供給」
●どうせやるなら「郵便局、コンビニ」を利用し『エリアバッテリー』のような電力バッファーインフラ化して、通常の電力会社回線とダブルで引けるようにするべきです。
 ↑
メリット凄く大きいんですよ、
過去ログでも繰り返し述べてきましたが、
現在の電力料金は20A30A50Aなどなど、基本料金に大きな差がありますが、
家電には「電子レンジ、IHクッキングヒーター」など”その時しか使用しない機器”も多く、調理の時だけブレーカーが落ちるからって基本料金の高い電力契約になるって話からがオカシイんです。
”その時しか使わない機器”は、バッテリー駆動でもOKなんですから。

これまでそのバッテリーが高価であったため、なかなか普及に至っていませんが、
NTTのような大手が動きを見せてくるとその意味はとても大きいでしょう。
そこにトヨタが開発間近の『全個体電池』が投入できれば、大量生産によるコストダウンも計算できます。

記事にあるように防災用途にもなるのですから、
政府はこういう時こそ、財政術道で大盤振る舞いするべきです。
このチャンスを逃がしてどうするって、、


●今後は高齢者自立支援で多数の家電投入が考えられます
・棟内階段昇降運搬ロボット
・パワードスーツ
・電動化入浴支援機能
・電動買い物カーゴ
・ウェアラブル健康管理モニター
・介護支援ロボット
・宅配受け取り自動機能

最大のネックがバッテリーであり、活動限界時間であり、電気料金なんです。
ここをブレークスルーすることは(あの財務省も大いに関心事項である)今後の日本の社会福祉コストを考える上で最優先ポイントです。
(財務省の方、社会福祉予算から逆算すれば、兆単位の投資があっても簡単にペイしますよっ、規格審査法人の天下り先も山ほど作れますよっ、今がチャンスです!)




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youtubeの規制強化など今後どう波及するだろうか?

2019年12月08日


てかyoutubeの報告機能って安易に過ぎますよね?
根拠無しに選択してスイッチ押すだけでできちゃうのはいかにも安直すぎるでしょう。
(AIが判断しているって噂もありますが、だとしたら少なくとも「根拠と動画内容の一致性」ぐらいは判断した上で規制に入るべきなんじゃないかしら。)


この状況を見逃すような広告会社はいないでしょう。
現在youtubeなどで過剰なPC(ポリティカル・コレクトネス)規制が進んでおり、
何時BANされるかわからないなどというニュースサイトが激増しています。
反面、謎のニュースさいとも激増している結果となっており(有名サイトがBANされることは新規参入組にはチャンスですから)、何がどうなっているやらなのですが、

youtubeにこれだけ使い難さが顕著となれば、
(変わらず十万以上の会員登録ありつつ広告剥がされたサイトも目立っている状況は)
他の広告会社にとって大きなチャンスです。

簡単にyoutubeに代わるサイトは登場しないと思いますが、
現在米国の一部はかなり強行にGAFAに批判的ですから、
米国内に現状を問題視している世論があるのも事実。
早晩新たな動きが出てくるだろうと思います。
(現政権はgoogleに対してもかなり強行ですからね)

日本のニコ動に復活のチャンスがあるとも思えませんが、
動画サーバーの無国籍地帯的要望は相当に拡散してきたと思います。
広告主は広告できりゃどこでもいいのですから。

現状のyoutubeのように、みすみすアクセスの多い動画チャンネルを閉鎖したり、広告表示を(何の基準かわからないまま)外してしまったりでは、広告主はたまったものではありません←【ここが凄く重要】だと思います。
(広告会社としての義務違反では?不動産で言えば家主さんとの媒介契約違反です)


勘ですが1、2年で大きな動きがあるのじゃなかろうかと思います。



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最近の野党のバカっぷりがワザとじゃないかという噂は(本当だと思う)

2019年12月06日

今、オーストラリア、香港、台湾、米国では中国のスパイ工作員の証言で大騒ぎになっていますが、日本ではそれっぽい報道も見かけません。
とにかくどこからかの指令は「憲法改正論議の邪魔さえできれば、おおよそ政治的にマトモと見えない様相で野党の支持率が下がっても構わない、くだらない話題で政治への関心が下がれば尚好都合だ」のような思惑なのかなと思います。

でなけりゃいくら野党と言ったって、あれほど酷くは無いでしょう。
自分の議席すら諦めたのかなって思います。
(何かヤバいネタでも掴まれているんでしょうかね?)
でもこれ逆効果だと思うんですよ。

■あくまでも推測ですが、安倍政権は自分で憲法改正をする気が無いんだと思ってます。
(あれは左翼ホイホイ作戦のブラフだと)
安倍首相自体何も困らないからです。
後継候補の選出で憲法改正の言質を取って事実上指名できますし、
この時には前述のダメ杉闘争で野党は惨憺たる状況にもなっているでしょう。
憲法改正のハードルは下がり(安倍首相も退陣するワケで)、
今のような自衛隊と書くだけの加憲以上の改憲も可能になるかも知れません。

何より、どこからの指令かわかりませんが、
これだけ捨て身で阻止にきているんですから、
先方が「それはそれは憲法改正にビビっている証明」です。
(ある意味急いで改正しなくてもいいワケで)
実際に武力紛争まがいの事件が起きれば即座に国民投票が可能な状態まで準備できていれば意味は同じです(改正できなくてもカードとして使える)。

これって、効果として事実上憲法改正に成功したも同じですから、
先方が皮肉な事に憲法改正の背中押してくれているようなもので、、

■改憲してもしなくても、日本の国力は変わらないのですから、
これだけ長期間に渡り「改憲論議が何気に報道され続ける」ことで、国民の周知が広がったことの意味のが大きく(かといって自民党も強行採決まがいの無理筋を一度もやっていない)、
他所から政治に介入したところで、結局小手先の工作しかできません。
(そういう意味ではよっぽど財務省のがヤバい)
世論踏査でも憲法改正への理解はその都度高まっている状況にあります。

今後、香港情勢や台湾の動向など、
(米国の動きも具体的になってくるでしょうし)
否が応でも安全保障を意識せざるを得ない状況は増えてきます。
北朝鮮もかなりヤバいみたいです。
本当に日本の安全保障が脅かされ兼ねない状況が起きれば、(既に準備万端)迷うことなく改憲論議が進む土台があればいいのであり(平時の米国への協力含めて改憲しない方が得な部分あるのも事実)、今現在改憲できなくても、日本の外交的発言力が下がることも無いでしょう。
(改憲論議が政治課題になっているという事実だけで十分効果がある)

ほとんどTVのニュースを見る事も無いので、
何をやってんのか詳しくわかりませんが(笑
シュレッダーがどうしたですって?
しかし落ちぶれたもんですね、、
潰れる覚悟決めた議員さんはそれでいいのかも知れませんが、
連合さんとかさ、支持者置いてきぼりで、、いいんでしょうか?

(野党に支持政党も無いので、どうでもいいことですけれど)
本当に立憲の支持率下がったみたいね、
ネタとしては”面白い議員さん達”だと思いますが、、




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