過去記事の無謀な陰謀論の「答え合わせ」でしょうか

過去記事的には（まあ褒められた内容ではありませんが）こちら
先日書いた「大陰謀論」の続きをあえて”追います”
http://kagewari-retour.seesaa.net/article/475042904.html

■私が今回の新型コロナウイルス騒動において（何度も繰り返しますが、正しく対処していればその脅威は例年のインフルと同程度の風邪だったという考えに変化はありません）、
非常に重要なポイント且つ、様々な陰謀論が飛び交った原因は

「トイレットペーパーゲーム」によりしれが確信に変わった”市場への影響”です
（株価が連動するとわかった時、世界経済をテラ銭にした大変な謀略戦が始まった）
間違いなく各国のメディアは危機を煽り、政府の対応を（被害が大きくなる方向へ）ミスリードし（私はPCR検査厨が結果として、欧米で途方も無い院内感染を引き起こしたと見ています）、
『イベント201』のシナリオをベースに世界の株価は大暴落した

一部金融筋の専門家は（BSフジで真田さんそう言ってましたね）、
元々実体経済より評価の高すぎた米国相場も背景にあって、恐怖からレバレッジかけての投資ってのは縮小し（現金需要が高まり）元には戻らないのではないかって意見もありましたが、
●私はそう思いませんでした
（今回の値動きは、在庫的にも全く問題無いトイレットぺ=パーゲームから始まったワケで：つまり”デマ”←一部噂には欧米のロックダウンは効果が無かったのでは無いかという説もあり。）

ほぼ、日米はコロナ前の9割まで株価を戻し、
結果何が起きていたのか？
「これです」
　↓
米富裕層の資産、コロナ禍の３カ月で６２兆円増える
https://www.cnn.co.jp/business/35154855.html
（一部引用）

（ＣＮＮ） 過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。
富裕層の資産が拡大する背景には、株式市場の目覚ましい回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がかつてない規模の金融緩和策を講じたことが影響し、ナスダックが史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。

（フェイクニュースのCNNも数字は間違っていないでしょうｗ）

・「値下がりすることを知っていた（想定どおりにメディアが煽れば）」
そして
・「（実体経済と関係無く）株価が回復することも知っていた」
大儲けできたとさ
　↑
実体経済から乖離していることは事実なので、個人的にNY市場は「その反動でまた一度軽い暴落が起きる」と読んでる向きも少なからずですけど。←アっ、今日下げたねｗマイナス6.9％→さてここからですよ「シナリオの無い”いつもの相場”」

（※日本の実体経済には大きな被害ありませんから、NY市場のような動きは無いと見てます：西村大臣の記者会見でも、設備投資の回復基調発表されてます。）
（※更に怪しい員暴論をオマケで付けましょうか？「このウイルスは、その効力が時限性だったのでは無いか」なんてトンデモ説も出ているのでありますっ←あんだかんだ気温が上がれば収束するだけの話だと思いますが、、）



＜＜＜＜しっかし、フェイクニュース陰謀論じゃありませんが、＞＞＞＞
●パタッとメディアは『検察人事ネタ』やらなくなりましたね。
（ネタ切れと思えば引くの早い早い、、なんですかこの状況は）
あれだけ大騒ぎしておいて、中身何も無かったら”フェイクだったかも？”の検証すらなく（マスコミの麻雀接待癒着関係が暴かれただけで）、しれーっと知らんぷりですから。

個人的には大騒ぎした検事総長OBとやらの意見でも聞いてきて欲しいんですけどね
「全国公務員の定年延長法案が廃案になりましたが、満足ですか？」
（てか勝手に声明文みたいなの読み上げた以上、廃案後も見解出す責任あるでしょう）



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相場調査ではたと気がつきました「民泊投資」が壊滅的損害を出しているかも

報道の方もホテルや旅館の窮乏は伝えていましたが、
ちょっと筋悪な印象もある民泊に関しては全く報じていませんでしたね。
特に中国からの観光客をあてこんでいた民泊（その運用に借金して投資目的で行っていた人も多数と耳にします）壊滅的被害に至っただろうと思います。
　↑
ほとんど報道されていないため、にわかにその実情もわかりませんが、
借金の利子も支払えず担保差し押さえとなっているケースも”あるでしょう”。
像作的に家具付きとなっているため、そのままでは中古販売もできません。
場合によれば銀行としても（リフォームなどの再投資を必要とする）不良債権的存在となっているかもです。

想像するに、中国からの投資購入で運用されていたものも多数あっただろうと思います。
その辺は投げ売りに近い状態で（買取保証のある業者などに）早期に損切したのではないでしょうか。


●これを機に各管理組合は「民泊禁止の議決」取るのでは？
分譲マンションに「内見用の鍵セットして観光客向けの長期滞宿泊施設とする」なんてイレギュラーな手法が、資産保全や資産評価の向上に役に立つ筈ありませんから。
「一掃するべきではないか」と思います。
（宿泊施設としてマンション型を否定するものでは無いのです。私は「それをやるなら一棟賀いでやるべきだ」論者です。ウィークリーマンションなどと同じカテゴリだと思います。）


類似の話になるのか、微妙なところもあるのですが、
●昨今新型コロナ感染者を出しているホストクラブへの風当たりの強さ、
これも（パチンコの時と同様に）「そもそもそんなサービス業無くてもいいだろ」な世論があるためだと思います。
女性向の風俗営業として、男性が接客するスタイルを否定しているのではありません。
むしろ需要もあり適正なサービス業の存在は社会的にも認められるべきだと思います。
（そこは前述の一棟買い論と同じで、なんでもアリでは無いでしょう）
なんとも高額のお金を意識的に使わせるかのような（しかも主として風俗嬢から）、イメージですが女性差別や搾取みたいな（恋愛詐欺的）印象あるじゃないですか（あくまで印象の話ですが）。

メイド喫茶に対する執事喫茶ってのもありますが、
やるならその延長線上じゃないのかしら？
ホストクラブは（明朗会計的な法令上）、、、うーんどうなんでしょう。
（※この世に水商売評論家がいるのなら、ちょっと意見聞いてみたいところです。）



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たとえば「将来のメディア像」

個人的に一次情報は「広報や通信社だけでいい」と思ってます。
記者個人に依存する情報というのは（人間関係というか）、一面の内幕を暴くことはあったとしてもそれは関係性に依存するワケですし、インテリジェンスにおける個別情報の評価が難しいのと同じですし、
内部告発はブログでも一部SNSでも、評論家系サイトでも可能です。

（※それが昨今「共同通信がフェイク連発」してますから、、これも困ったものです、、）

少なくとも専門性のある報道は、個人に依存する一面の内部情報より、学問系専門家などのマクロ的な分析や背景説明のが有用で、
「公開情報だけでも追及できる情報分析」ってありますからね。
（出所の怪しい情報よりそちらのが確度も高い）

●現在ポータルのニュースサイトは通信社や新聞社のweb記事をまとめることで成立してますが、
正直なところ、速報性は通信社に比重が大きくなっている側面あると思います。
（その通信社にしても、政府や団体などの広報を事実上聞き取っているワケで）
情報元が都度ポータルに広報を流せば、十分と言えば十分、
（今後情報発信における政府の動画制作アウトソーシングなども盛んになると思います。）

昨今の記者会見などは、新聞社の質問よりフラーランスの質問の方が有意義であることも少なくありません。

よく”まとめサイト”などに意味は無い（記事をパクっているだけ）論議もありますが、
新聞紙面で考えてみてください、
（個別の記事は各記者の発信であって）
新聞社の偉いさんがやっている仕事だって「まとめ編集」でしょｗ
■「TV地上波も新聞も必要が無い」
そう遠く無い将来”そうなっちゃう”んじゃないの？


昨今、TV地上波や新聞報道の問題が大きく表面化してます
（考えられない誤報や、エビデンスの無い煽りが多すぎる）
　↑
現象としては”最近酷く劣化したように見える”のですが、
どうでしょう、その実像は「実は昔からそうだった」のでしょう。
思い出してくださいよ「田中金脈、ロッキード事件」
（当時の報道に何ら反省無く、後からしれっと田中角栄氏を偉大な政治家と持ち上げるメディアも少なくありませんが、どの口が言うって話でしょ。）
　↑
現代はネット世論の検証が効くようになり、
「嘘やデマの報道が1日ももたない体たらくになっている」←これが実情かと、



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欧米で発生した収容型高齢者施設の痛ましい現状（から思うこと）

汚物の中に放置も、コロナ流行の老人ホームで「虐待に等しい」状況 カナダ軍報告
https://www.afpbb.com/articles/-/3285083
（同様の話は、イタリア、スペイン、フランスでも耳にしましたね）

NYでは感染者を知事が老人ホームに返してしまい、
大量の被害者に繋がったという話もあります。

■何度でも言いますが「収容型高齢者施設」は間違いですし、
制度そのものが人権侵害の可能性もあります。
（また個人的考えですが、心理学的に言えば、利用者を常に”受動的立場に置く”ことは、心理的環境として自我を『被（こうむる）』スタンスに強迫することとなり、認知症含め様々なメンタルリスクになる可能性があります。）

いつの世論調査だったか忘れましたが、
高齢者が同様施設で最も否な事
1位「バカみたいなお遊戯を強いる集団行動」
2位「他人に身体プライバシーに及ぶことで世話になりたくない」
　↑
特に、1位は70％近くに及んでたように記憶しています。
（関連事項として、時に幼児に対して「収容型保育園と、自宅にいるのとどちらが好きか」←どうしてこういう調査はしてないんでしょうね？←ユーザーのご意見でしょうに。）

高度経済成長時代を生きた高齢者世帯にとって、
（最後が収容型施設だなんて）
「なんのために、一生懸命働いて自宅を購入したのだろうか」って話になるでしょ、


●確かに現在高齢者自らが「老人ホーム」などへの入居を希望していたり、高額な契約で入居するホテル風施設もあるでしょう。
しかし、その理由は何ですか？
「希望する理由は家族に迷惑をかけたくない（自らの尊厳）」
「高級ホテル風施設は（ひとりぐらしなみに）プライバシーや自由が保証されている」
　↑
だとするなら、
（各自治体などが、高齢者向けのリフォームに補助金つけていることご存じない方も少なく無いと思います。）


■高齢者の一人暮らしを支援する、以下のような取り組みこそ優先されるべきでしょう
「リフォーム支援や機材の貸与」
「高齢世帯の不動産売買を非課税」
「IT技術などの支援（健康状態や位置情報）」
「健康状態や生存確認など緩やかな24時間管理（賃貸不動産契約によくあるタイプ）」
「自立型介護器具開発への投資（自立歩行型パワードスーツ、オートトイレや解除支援機能付きフルオートバスなどなど）」
「高齢者の自立的能動性の促進とその環境を考える学術研究」
「在宅療養支援診療所（在支診）の促進」

※上記取り組みは、高齢者に限らず障害者や一般生活者の疾病時の在宅支援と重なっており、各分野の生産性向上は国民全体の福祉を向上させるものです。




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某待合室で偶然ニュース番組を見たんですが（T〇S）酷過ぎます

この話、詳細は内容が内用だけに心理学ブログに書こうと思うのですが、
メディアの「アベガー！」も大概ですが、
「トランプガー！！！」はそれ以上に酷い。

●今起きている全米デモは発端となった人種問題ではありません
（当事者自身が平和的デモを訴えています）
トランプ大統領自身も「平和的デモを尊重する」と明言しており、
その文脈の中で「デモに乗じて、破壊行為や略奪などを行う暴動やそれを煽る行為はフロイド氏とも無関係だし（コロナ外出規制ストレスのスキを狙った）別の政治的意図を持ったテロリズムである」、

「テロ行為は（勿論その文脈には背後に外国からの工作を示唆）許さない、
州知事が断固たる姿勢を示せない場合（知事が政治利用を目論んでいる、乃至民主党系知事が事の重大さを理解せずに放置しているのであれば）、連邦軍の出動を命じる」←と言ったんです、、
　↑
これが全体としてのトランプ大統領の発言趣旨ですが、
（うーん大統領の脳内イメージ「事態が《もしいたら》ジャック・バウアーの出る幕だと民主党系知事はわかっているのか？」）


●地元の民主党系知事も「この暴動は事件に便乗したもので、発端となったデモと全く関係が無い（死者を愚弄するものだと）」断言している（暴動が何らかの組織に扇動されている）。市長も同様発言という話あります（そもそもフロイド氏家族が「略奪をやめろ、オマエラ何やってるんだ」と一喝）。

※平和的デモを運営していた黒人達が、破壊行動を煽る謎の白人を都っと捕まえて警察に突き出したり、警官と思われる謎の男が（これはひょっとすると白人至上主義か？）、黒人がそれをやったとうに見せかける店舗に対する破壊行動をしている様子がデモ隊側に確認されるなど（ひょっとするとこれは右派も煽られている構図）、デモと関係の無いグループが暗躍していることが複数確認・撮影されている。


■なんと、、それを夕方の某T〇S報道番組がそれをどう伝えたのか？

「トランプ大統領が、デモ鎮圧を大統領選の政治利用しており、人種差別まで煽っています」

と原稿を読み上げ、
（背後の政治団体『ANTIFA』をテロ組織指定したことは一切報じない←この組織には”環境団体グレタ派”との関係も示唆されている←スポンサーは中国の噂も）
（事件を起こした警官は”殺人罪で逮捕”されているし《既にデモ発端となった事件は警官に問題があった方向で進捗している》、大統領は亡くなったフロイド氏に哀悼の意を示している←流れとして合理的にデモが想定されるのは追悼集会で暴動では無い）

同番組内、元政治記者のコメンテーターに至っては
（罪悪感なのか緊張状態を示しながら、自信なさげに少し動揺した口調で、）
「平和的なデモを軍で鎮圧するとか、中国を非難しておいてどの口が言うって話になりませんかね」

などと述べており、

何なんですかこれ？
某ナントカステーションでは無く（実はワイドショー）、
夕方の報道局編成ニュース番組がですよ。

香港に対する中国の「国家安全法」問題と何の関係があるんですか。
（どこのシナリオで言ってるのか、考えるまでも無いことです。私は普段地上波は見ないのでそこまでとは思っていなかったのですが、、、「今地上波はこんなことになってるんですか？」）


　あまりにも酷過ぎる、無茶苦茶過ぎるでしょ

　『コロナ情報戦』として始まった”現代特有の戦争”は、
　どうやら次のフェーズに移行したようです



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自宅SOHO継続希望6割も

半数超が新型コロナ収束後もテレワーク継続を希望、全国テレワーク実施率の調査
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200418_168565.html
要約、一部引用すると、

・調査は、従業員数が10人以上の職場に勤務する、20〜59歳の男女2万5769人を対象に、4月10〜12日の期間に行われている。緊急事態宣言後の正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9％だった。3月調査の時点では13.2％であり、1か月で2倍以上となっている。
・緊急事態宣言地域の7都府県では38.8％、それ以外の地域では13.8％と、緊急事態宣言の対象地域ではそれ以外の地域と比較して、テレワークの実施率が2.8倍だった。なお、東京都に限った実施率は49.1％となっている（3月調査では23.1％）。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束した後も、テレワークを続けたい人は53.2％で、20代と30代では6割超の人が「新型コロナ収束後もテレワークを続けたい」と答えている。

　↑
●そして政府は可能な限りテレワーク自宅SOHOの継続
「働き方改革のひとつとして、新たな日常」を提言している
（先日の記者会見でも西村大臣力説してました）
これが可能な対象事業者は東京都心の場合（引用記事の調査が4月ですから）
「ひょっとすると5割を超える」

東京で始まった事はタイムラグ伴って地方にも拡散しますので、
事実上「ホワイトカラーの半数以上に何らかのテレワーク自宅SOHO環境での働き方が普及する」ことになります。

これは強烈な変化になりますよ、


■特に東京の不動産は相場の大変動が起きる可能性あります
ええ、賃貸、売買ともにです
自宅SOHOの拡大は、都心オフィース需要の後退でもありますし、
住宅は広めの部屋が求められるようになります。
それが郊外なのか、いっそ地方まで拡大するのかすら不明です
いっそ実家に作戦考える人もでてくるかも知れません
（※供給サイドもそこがわからない）

まずは、法人側の動きがある程度はっきりするまでなんとも言えないでしょう。
（ひょっとすると、政府が経済団体など交えて方向性打ち出すのかも）
法人側の住宅支援も変化するでしょうし、
政府の側が経済対策として新たな（ベーシックインカム的な）所得分配政策を検討する可能性もあります。
　↑
こうなりますと「そもそも希望賃料すら変動する」ことになりますので、

ぶっちゃけ私にも今度の動向がまったく読めません（笑



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