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NPO『HOW's』(活動停止)元心理部門コンサルタント(東京カウンセリング責任者)
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官僚制の考え方を変えるべき(というかこれまでの間違い)

2020年05月01日

一部で批判も多い政治評論家の三浦瑠璃氏の過去の発言に
「確かにここは見落としていた」って話がありまして、
(※大前提として三浦氏は日本の公務員が少なすぎる件も承知している上での問題提起)

日本には生活保護などが相当な世帯が多数存在するにも関わらず(他の福祉行政含む)、当事者が申請していないなどの”不支給の実例が非常に多い”。
これを時に美談のように語るのは大間違いで、
役所はサーバーなのだから(奉仕者として支給する側)、
「押しかけてでも配るぐらいの(国の)理解が必要なんだと思う」←という話
 ↑↓
今だからこそ理解できる方も多数いらっしゃるのではないでしょうか
雇用助成金や、緊急融資含めて、
「申請もにわかに零細企業の代表者には難しく、受理されても支給が2ヵ月先かも知れない」
(※申請や受給が遅れ、日本経済が大恐慌になれば「国は何をやっていたのか」って話になります)

<あくまでも極論ですが>
「役人にノルマを課せばいいのです」
支給率に漏れがあった場合、人事考課に影響する(次官になれない)。
それ自体特に無謀な話ではないと思います。
年金庁なんかは実際それに近い”営業スタイル”ですよね?
 ↓
勿論そこで政治は「必要な法律はバンバン通すから言ってくれ」としておけば、

マイナンバー口座紐付けであるとか、民間金融危険に対する業務委託であるとか、
インターネット申請のAI導入であるとか、
一気に事が進みます


■そんな事をしたら財源は?って話もありますが、
(国債の日銀引き受けの件はここでは置いて置くとして)
様々な支給制度(年金から生活保護から失業保険まで)全ての一本化による行政コストの削減、加えて支給の簡便性やコストも”生産性”ですからね?
更に、
英国が導入している福祉給付の一本化「ユニバーサル・クレジット」制度(好きに選べるようにしたらそれこそ暴騰の美談論じゃないですが支給総額が減少した→福祉行政メニューには余計なお世話も多い→だったらこれをちょうだい式にしたら、総支給額が減少したという話)、

だからこそできる行政改革もあるんです、
しかも国の行政生産性向上が経済にとって損失になるとも思えない。

「行政速度」であるとか「行政到達率」だとか、「受給内容選択制」などのキーワードが日常化していけば、風通しもよくなると思います。

※行政改革によって必ずしも公務員の数を減らせばいいと思っているのでもありません。
暴騰記載のとおりで、日本は他先進国に比べて公務員の数は少ないですから。
整理の進んだ官庁からは、防衛庁”制服組の事務方”や保健所・児童相談所など人材不足も顕著な部署にシフトしていただいて(災害派遣専門の事務方設立もアリでしょう)、
効率的配置が進むという解釈です。
(それとは関係ありませんが、文科省も消滅でいいと思います



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posted by kagewari/iwahara at 17:57 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「消費税減税は”今”有効な経済政策か」の件

2020年04月30日

私はこの件に関しての経済評論家の意見として上念氏では”無く”
飯田泰之氏の説が当たってると思います。
●「今消費税減税の話をしても(優先順位的に)意味(効果)が無い」
右派論壇的に米国草の根保守の最優先目標である減税を(アンチ中央集権の意味)、長期的視点から主張するのは大いに意味のある論議だと思いますが、
緊急事態の手元資金不足に有効な政策だとは思えません。

しかしアレですよ「インタゲ目標達成前の10%への増税は私反対でしたから」
(だって税収下がるから)
今回の話は、上げちゃった後の祭りのコロナ禍景気対策として「減税論議が今有効なのか?」って話なので、そこ勘違いしないでくださいまし。

<話は戻りますが>
加えて(ここからは私見ですが)
私は昔から消費税10%論者で(それこそ小泉内閣以前から)
財務省の肩持つつもりはありませんが、
「税っても社会福祉でそのまま再分配されるので、キャッシュは元に戻るよ」
という建前はいちおう成立するんです。
 ↑
【問題が無いって意味じゃありませんよ】
財務省なりの”建前”をそのまま有効にするためには、
その税収で簡素に(事実上、その瞬間に口座から口座の勢いで)分配が行われ、
その際の事務処理業務で働く公務員もほとんどいないぐらいの仕組み(それこそマイナンバーです)、この仕組みが機能しており、
何から何までベーシック・インカムとは言いませんが(給付付き税還付含む)、
●大規模な所得給付政策の一本化(厚生年金・国民年金・障害者年金・児童手当・雇用助成金・失業保険・生活保護・住宅補助政策・介護保険→全てを口座紐付けにより統合:関係官庁の全廃止)無しに進めれば焼け太りになってしまうからです。

確かにですね、消費税はんたーいとかシングルイッシュー化は楽だし魅力的ですが、
効率化・簡素化って側面では「わかりやすいだけでそこじゃないでしょ」と思うのです。


■日本は政治風土が中道左派ですし、国民皆保険などの状況から「一見すると大きな政府志向」かと思いきや(ここが日本らしいところで)、
国民あたりの公務員の数は主要国と比べて低く、
(庶民感覚的に”お上に丸抱え”を期待して”いない”)
実態は小さな政府志向なんです、
 ↑
このわかり難さが日本らしさでww

なんて言えばいいですかね、
(さすがにこんな事言う人はいないけれど)
「税率10%かもしれないけども、お店の粗利も表示されてないよね?」
(消費税の原理で言えば、タバコにも酒にもガソリンにも税負担何%で税抜き価格は幾らって何故表示していないの?)
たかだか現行の消費税をやれ8%5%にするとそんなに凄いの?
と、思っちゃうんですよ、

「社会福祉に使うのもいいけど、使い方とか事務処理コストはどうなってんの」←最大の問題はここでしょ(冒頭の米国保守思想的にいっても本丸はここになります)
→続きを読む

posted by kagewari/iwahara at 20:54 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ネット掲示板などに起きていた「ある野党論」

2020年04月28日

●考えるまでも無く「日本の自民党が仮に米国行くと民主党より左である件」ですが
そこを野党が勘違いすると、
「自民党に対する野党なのだから、更に革新系へとそのまま考えると極左になってしまう」
というものです。
(”更に野党の方へ”その意見を忖度した小沢氏が「気が付いたら共産党と笑顔で握手する結果となった」←数学の座標で言えば、自民に対して左でいんだよねと移動したら、その座標は共産党の隣だった論)

実際歴史的に言えば、
「新自由クラブ」から「小沢氏離党」まで、自民党内の自称改革派の視点”野党の方へ”そのテーマは「そもそもは官僚政治VS政治主導」であったワケですが、
であれば、官僚政治その本丸をターゲットにするべきで←ここ普通に【政治家の仕事】なんですが、、
(経済政策なら財務省、原発政策なら経産省、教育政策なら文科省、憲法改正なら内閣法制局、年金政策なら厚労省)
 ↓
思い出してください「小泉劇場」が当たったのは小泉首相の政治的直観だけでは無いかと
・彼がターゲットにしたのが”郵政省”だったからでは?


●誤解を招くとあれなので補足しますが
「公務員叩きをやるべし」みたいな話では【ありません】
(公務員には政治に介入する権限は無いので、政治が不在だと職務上”そうなっちゃうんです”ってのが官僚政治の問題であり→政治主導ってのは=政治の不在=政治改革となるので、昔の小沢氏は「選挙制度改革」ってとこに行きついたワケです←「政治家がいないことが問題なのだ」と)
 ↑
加えて日本は世界の主要な国と比べて「国民あたりの公務員の数は圧倒的に少なく」
官僚組織に強大な政治権力があるのでも【ありません】
(だとしたら特殊部隊並みに凄腕の秘密結社みたいなことになってしまいます)

※勿論官僚組織だって(人間の行いですから)聖人君主のワケが無く(ここ一般国民と同じです)、不断の政治家のチェックとバランスすることで正常軌道に戻るだろうって話です。


■「でー話を日本の野党に戻すと」
自民党の問題は”政治力の欠如”となりますから(シンクタンク的な機能も官僚に丸投げ)、
野党にとっての狙い目は
1地元に帰り選挙に強くなること
(飲み会に顔出せって事ではありません:有権者の声《陳情では無く政策提言》を聞くってことです)
後援会を解散し、地元地域経済シンクタンクに組織改編←この組織を自治体議員と”共有”し、管轄的に自治体マターは地方議員、国政マターは国会議員が担当すればよい。

(ちなみに選挙に弱いと、、てかそれ最初から当選するべき人物なのか怪しいんですが、、組織に頼った選挙になりますよね?→でそんな組織は監督官庁の影響下にあるため=官僚組織を頂点とする政治って話に落とし込まれちゃうワケなんです。)

2国会質問の相手を閣僚では”無く”官僚にすること←暫定的戦術ですが上記1を逆手に取る作戦
(予算委員会でその都度事務次官次官を呼び、閣僚席の隣にズラーっと並ばせる)
こうすればいんですよ
 ↓
「大臣!大臣は下がってください!次官に聞いているんですっ’!!財務省岡本次官!岡本次官!」←必要なヤジはこっち

3”左の方”を意識しないこと(日本のメインストリームは既に中道左派)
自民党との違いは”政治手法””制度論”に絞り込み、
安全保障や外交の基本政策には”概ね違いはない”と宣言する。
(勿論憲法改正論議に応じる←そもそも改正権は国民にあるので、政治家や党レベルで改正の賛成とか反対とか発言できると思っていることがオカシイ。政治家にできるのは憲法改正の提案だけです。)


戦術的に「けっこうあたってる」と思います、野党のみなさんお勧めですよ。



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posted by kagewari/iwahara at 17:44 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「必要なもの必要でないものの峻別」が急速に進むのでしょうね

2020年04月23日

やっぱね、実際にそうなってみてわかることもあるかと、
(心理学的に言えば前例主義って奴です)
・自宅SOHOしかり
・夜のビジネス系会食しかり(”個人的な”では無くね)
・地上波TV報道しかり(特に意味のわからない芸能人コメンテーター)
・海外旅行しかり
・生活必需品の中国依存しかり
・「収容型高齢者施設のリスク」しかり(本来自立支援が正しい)
・空いていることはいいことだ、しかり、
・TV会議とかバカみたい、しかり(メールで十分)
・「やっぱりお米の自給率高いのは安心だよね」しかり
・「流通における自動運転の導入は急務だ」しかり
・通販動画サイト含むネットの有用性
・ゲームの”実用性”(今世界的に「どうぶつの森」と「FF7R」がバカ売れ)
・ファクトニュースの必要性

ひいては「ビックDATAあるのに営業って必要だろうか」だとか「飲食店業の今の業態《自転車操業》はそもそも問題じゃないのか」だとか、
●「いっそのことこれを機にベーシックインカム導入するべきじゃないの」とか
●「そもそもマイナンバーに口座の紐付け必要だよね」とか
●「いやいや、ナンバーは付与されているのだから、カードの発行プロセスをクレカ並みにすればいいだけだろ」だとか、、、

■ここフジBSのプライムニュースで面白い論議がありまして、
(※ちなみにネットで見られますhttps://www.fnn.jp/list/program

中小企業の論議になった時、
(今コロナで番組アーカイブが見られないので数字間違っていたらゴメンなさい)
元ゴールドマンサックスの(現在は日本の会中層企業の社長)コメンテーターが、
「こういう分析しているのは霞が関にもいない筈」と、DATA持ってきまして、
日本の労働者の7割は大企業と、中堅企業(50万社ほどだったかな)に勤務していて、
それ以外の300万社ほどが小企業・零細企業となるんだが、
この300万社は(民主主義的に声も大きく)なんだかんだ多数の補助金行政に保護され、且つほとんどの会社が意図的な赤字経営で法人税を納めていない。
 ↑
話の中心はコロナ経済対策の云々なんですが、

■<ここからは”それを踏まえた”私見です>
つまり、国民の3割ぐらいは”準公務員のようなもの”だという事です。
同時に(これは番組で出た話ですが)大企業と、中堅企業のかなりの数が「テレワーク自宅SOHO対応が可能である」こと、

わかることは何だろう、
「零細への補助金を全て廃止して、ベーシックインカムでいいのでは?」
「大企業、中小企業には(働き方改革として)自宅SOHO選択制を義務付けてもいいのでは?」

BIをどういう制度で運営するのがベストなのかって結論はありませんが、
(飲食業だって最初から給与の基礎部分がBIで保証されていれば随分違うだけでなく、より小規模と言うか《少ないキャッシュフローで回る業態となり》個性化・個別化することで経営の耐久性を増すでしょう。)
様々な論議が始まるのだろうと思います。

※地上波TVへのCMが激減しているという噂
これも必要の無いものですね



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posted by kagewari/iwahara at 23:45 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自宅SOHOの拡大で事務所需要は大きく後退するでしょう

2020年04月19日

一時「事務所がカッコよくないと人材を集められない」なんて話もありました
(一部業界では常識のようです)
あたかもそれを当て込んだというか”意識高い系演出のレンタル・シェア・オフィス”なんてのもありますね(個人的意見ですがこの商売は即効廃れると思ってます→レンタルオフィスは廉価であることと質素な様式のがホントでしょう)。

しかし自宅SOHO機能が企業に必然のものとなってくるなら、
就労形態やIT系の設備投資、この辺を器用にオーガナイズするシステムのが重要になります。
(自宅SOHOを前提とする住宅手当ってのもアリでしょう)
そうなると”本社はポンコツでもいい”となりませんか?(笑
むしろコストダウンで財務状況にも余裕ありますって方が人材獲得上有利になるかも。

プロ的には「自宅SOHOを前提とする住宅手当ってのに注目です
「流石にデスクの無い部屋で仕事する」のはかなり辛いですし、
今回のコロナ感染症騒動でノマドの限界も見えてしまった。
仕事モードに気持ちを切り替えるには書斎機能とまで言わなくても、ちょいと洒落た仕事机と椅子を置く心理的演出も必要でしょう。
となれば「無駄に広い1DKの基準25平米」がひとつの目安になるかなと、
(コンパクトな3点ユニット1Rの基準値が17平米なので、都合5帖〜6帖前後の仕事空間を作れる)

クレバーな社長さんはコスト計算始めているかも知れません。
※勤務先の家賃補助は副次効果として辞め難くなるってのもあります。←かといってこれも極端な拘束とはなりません、だって仕事の大半は自宅SOHOなのですから(辞める理由がほとんど無い)。

■スーツにネクタイで”いかにもサラリーマン役を演じる要素”も就労の狙いだって場合には外れるかもですが(夜の街でも様になるというか)、どうでしょう最近の若い人には同様ニーズかなり後退しているのでは無いかしら、と思ったりもするワケで、

事務所需要全体は総平米数的に後退するとしても、
「この機に本社機能だけ廉価でコンパクトな事務所へ」
というニーズは高くなるのかも知れません



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posted by kagewari/iwahara at 04:00 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国連の再編乃至形骸化や、G7で脱退の可能性

2020年04月15日

権威失墜しているのはWHOに限りません、
以前から米国は国連はなんなんだ状態にあり、豪州のサイレントインベージョンじゃないですが、中国などに乗っ取られる状況が目につくようになり信用落としてます。
米国が拠出金などの問題でアレするのはいつもの日常ですが、今回の場合それに留まらない可能性がある。←トランプ大統領も別機関創設などのブラフもかけてます、
(その動きが一気に進むのかそこまではわかりませんが)

■ほぼ今回のコロナ感染症情報戦が「第三次世界大戦級の出来事」であることから、
戦後、このケジメをどうつけるのか(賠償含めて)論議になります。
その時には国連も戦犯扱いになることから、国連解体とまでいかなくてもG7が別の国際機関を独自に立ち上げるなどの可能性は否定できない。
解体では無く瓦解ですね、
(新組織の立ち上げてG7の国連脱退や、拠出金引き上げによる形骸化など)
(既にイラン核合意の破棄からの米国の動きは国連無視で進行中)

鍵となるのは中国であり、台湾ですよ。
真っ先に台湾は新組織に加盟し、この組織の趣旨から言えば国家として認められる事になるでしょう。
(この動きの背景を考えれば尚更→中国が加盟したければ既に加盟が認められた台湾独立国として認めるか否かが踏み絵となる。)
ある意味その国際機関は”対中国国際機関”の形になります、

※一部に中国のプロパガンダや浸透工作が凄い、誰もかなわないみたいに考えている方いるかもですが、実態としては「中国はそういうのが大好き」というのが本当のところで(リアリズム演出的にはダメダメだったり)必ずしも成功しているとは言えず、今回のWHOの件も自爆でしょう。
言うならば「プロパガンダや浸透工作が大好き過ぎて”度を越した”(嘘が次々とバレた)」

■しかし核保有国である中国を「どう位置づけるのか」
各国意見をまとめることは容易にできないでしょう。
憶測ですが、現在多数のシンクタンクがこの辺の研究始めているのではなかろうかと思うんですよ。
(中国に対してイラン・北朝鮮モデルの核放棄を迫るみたいな←或いはデタント→確か中国の核弾頭は数的に米ロに比べれば少なく、タイマンでのデタントという事になれば限定的保有数に追い込めると欧米は考えるかも知れない。←この話は勝ち馬に乗るでロシアも新組織に加盟し米国サイドについている想定です。)
※勿論中国が民主化し、人民解放軍を通常の国軍に改編するなら核保有の交渉に応じる
(話のキモは、この中国の民主化が建前上「中国市民の利益であること」です←にわかにこれを否定できるロジックが無い)


●その動きが一気に進むのかそこまではわかりませんが
(少なくとも国際協調路線を嫌うトランプ大統領時代には進まないと思いますが、どうでしょう。ペンス大統領時代だったら?)
ひとつの”あり得る方向性”としてG7などの会議で視野に見据えられる可能性アリだと思います。
 ↑
何分ここは国際情勢次第なので、
いくつかの条件として、
「イランが世俗化政権交代し、核開発放棄を宣言(トルコ、サウジ、イラン、イスラエルで何らかの協定→中東からロシア撤退)」
「サウジが大幅な民主化路線に転換」
「北朝鮮の崩壊」
などなど、容易に解決できない問題もありますが(少なくとも米国では中東から手を引くことが”決定事項”であり)、世界から各地の代理戦争的紛争がスケールダウンしていく可能性あると思います(グローバリズム《覇権・統一主義》からナショナリズム《多様性と棲み分け》の流れ)。

利害関係がシンプルになれば、問題解決も早くなるでしょう。
さて、どうなることやら(そして中国は今後をどう読んでいるのか、、)



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