ブログ引越しにより2010年8月以前の過去記事引用リンクは旧ブログのHTML簡易表示となります。旧ブログページ上ではコメント等一部機能は使用できません。
最新記事
retour

retourRetour.png
本店blog『retour&Retour』

VCroomOrder

空室調査依頼フォーム
規定はこちら/予約制
他社”併用”NGです


■ gmail等迷惑メールフィルター搭載アカウントからの問い合わせについて
フィルター誤判定にご注意ください。

■空室調査は「予約制」です
スケジュール等確認が取れない場合ご依頼はキャンセルされます

retour_nb.jpg

LINK
RELIGARE・DADAcafe
エイムデザイン研究所
aoydesign
ペアシティシリーズのTNワークス
阿佐ヶ谷アクロスシティ
悪徳不動産屋の独り言
pieni kauppa北欧ブログ
Loule
Miyoko IHARA &Junya WATANUKI WEBSITE
Profile
kagewari/iwahara(54)

NPO『HOW's』(活動停止)元心理部門コンサルタント(東京カウンセリング責任者)
有)retour東京』web部 『Kagewari精神分析相談事務所』運営責任者
retour&Retour』・『Kagewari精神分析沖縄分室』ブログライター
Amazon
Stirling Broadcast LS3/5a V2

QUAD(クォード) S-1

LUXMAN D-380

LUXMAN プリメインアンプ LX-380

KEF Q350

FOSTEX FF105WK

TEAC S-300HR-CH

marantz CD-6006/FN

ヤマハ A-S301(S)

Oculus Go - 64 GB

みさおとふくまる

人イヌにあう

Cats In The Sun

ゴー!ゴー! フィンランド
・未承認前提の”コメント欄の私的利用”はルール違反でありSPAMと見做し処置をします
(削除を前提とする投稿も同様です)

・SPAM対策として一部キャリアからの投稿がIP規制の対象となっています

・コメント欄は承認制です
※一定期間を経過した記事のコメント機能は利用できません
 以下告知参照
 「コメント欄管理の告知」

(現在は概ねコメント欄閉鎖の方向で運営してます)

RDF Site Summary
RSS 2.0

京都アニメーション放火殺人事件と共同住宅における注意点

2019年07月25日

同様ケースが何十年に一度のレアケースであることをまず前提に話を進めます
(私が心理学サイト責任者として個人的に「刑法39条反対派」である件は別途心理学ブログの方で閲覧してください。←検索すればダダッと出てくる筈です。)

■「住宅と近隣や隣室騒音問題の闇」←話はここに尽きるかと
隣室の音に対するクレーム案件であるとか、騒音などの問題が「高いリスクの案件に直結すると考えるのは間違いです」まずはここ確認してください。
騒音問題に犯罪性と直接の関連は”ありません”。
(もしそこに直接の関連があるのなら、例の保育園設置反対運動もそっち方面に発展する可能性があることになってしまいます。)

●むしろ住居におけるリスク管理として
「心理学的知見の無い個人は(にわかに意味の分からない紛争などに)直接対応を行ってはいけない」←ここが重要です
また、管理会社や通報された行政機関としても法令範囲を超える対応は難しく、
第三者の関与で解決すればよし、それで解決しない場合「持ち前の賃貸スキルで無視できる場合」を例外に、引越しを検討するのが早道です。
(故に分譲や持家近隣問題となると更に事は重大なのですが)
 ↑
直際に言えば「一般の方は”対応すべきではない”」と考えるべきです。
(警察が逮捕したとしても、微罪ですし解決に至るとはおおよそ思えない。)

常識的対応が(ちょっとしたことで)犯罪性を誘発してしまう可能性もあります。
一時「煽り運転」が随分問題になりましたね?
ほぼ同じなんです。
或は「ストーカー」←常識的対応が逆効果となるかも知れない可能性イメージできると思います。
(犯罪のトリガーを引く側のパーソナリティーに固有の共通点があるのでは”無く”)
極論(公道上など)現愛社会ではどこでも起きる話で、
まさか、
煽り運転問題の加害者が全員近隣と騒音トラブルを起こしているなどという事は”無い”のです。
(同様に昨今の「幼児虐待犯」や「DV犯」であるとか「ストーカー」などの場合も、普段は全く普通の社会人として溶け込んでいる場合も珍しくありません。)

では何故住居において個別の注意が必要なのかと言うと、
近隣や隣室とトラブルになった時点で「こちらの住所がバレバレ」だからです。
実は「騒音問題は誰にも気が付くわかりやすいトラブル」なので目立ちますが、
戸建てにおける庭木問題や、騒音問題のように表面化していないだけで、相手方が「紛争待った無し状態」だという可能性はどこにでもあり得ます。
(何が紛争元になるのかわからないので、こちらの日常生活で未然に防ぐというのも難しい。)
→続きを読む

posted by kagewari/iwahara | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ひょっとしてですが(国際情勢)

2019年07月23日

韓国の青瓦台は
「(日本の政府発表では無く)朝日や毎日の新聞記事が日本の公式見解だと勘違いしている?」
いやいや、まさかと思いますが、

ここのところ韓国政府発表の声明や先日の大統領の演説などもですが、
事実とことなる認識が連発しており、
これは何の間違いだろうと考えてみた

●確かに朝日や毎日の記事を日本の公式発表だと思い込んでいる場合、
「あり得るな」と
ご存じのとおりで、ここ最近の所謂左翼系メスメディアの誤報・偏向報道は尋常ならざるものがあって、フェイクニュースとも思える記事をベースに政府が事実認定かのように勘違いするとあられもない方向の話になります。

そんな馬鹿な?と思う人いるかもですが
・実際日本の国会でも米国報道の外信で「トランプ大統領のこの発言が」みたいな質問飛び交っていたりしますよね(そのネタ元は外信を報道する偏向新聞だったりして)。
・歴史を振り返れば、韓国の従軍慰安婦問題や中国の南京大虐殺問題など日本メディアが発信源で逆輸入みたいな形で外交問題になっており(それがフェイクニュースだったワケですが、、)
・更に文在寅大統領はなんとか残滓の排除という名目で、ベテランの日本通官僚を一掃したため”一般的な外交業務を行うことすらままならない”という話もある(日本政府の一次情報に当ることができず、日本の新聞記事を外信として報道している韓国の新聞記事をそのまま青瓦台に上げてるのじゃ…)。


だとしたらえらいこってすよ。
日本の左翼メディアは説明するまでも無く、反安倍政権で”斜め上”いっちゃっている偏向報道機関になっちゃってますから、
全く事実と異なる情報を元に政府が外交やっているというトンデモがあり得る。

朝日や毎日の記事を日本の正式発表だと勘違いするあまり、
トンチンカンな反論だとか、謎の交渉などを繰り広げ(日本の保守論壇も苦笑い)
●「ちょっと話がまったく通じないんだが(日本政府)」となっている可能性があって、

結果的に朝日や毎日は韓国に大損害をもたらす”逆プロパガンダ機関”みたいなことになっているかも知れないのですよ。
朝日や毎日が(反安倍政権で角度つけた)フェイクニュースを書けば書くほど、
(それを真に受けたところから更に輪をかけて勘違いする)韓国が、
外交的利益を回復不能なまでに損失していくというですね、、

流石にヤバいでしょう、、日本は何も困ってないけど、、
(ここ一説によれば某新聞の記事内容が中○や北○○のニュースレターに準拠乃至参考にしているかもって憶測もあってですよ、、、だとしたら?実は韓国をハメるためのマジものの某国プロパガンダに日本の左翼メディアが使われてという、、、いやいや、あり得ない話では無いだけに洒落にならんですよ。)



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コメント欄は承認制です
(評論記事等はコメント欄を予め閉鎖する場合があります。また、一定期間を経過した記事のコメント欄は利用できません。)
詳細はサイドバーコメントリンク説明参照

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
posted by kagewari/iwahara | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ちょっとヤバい話から経済を考える(アウトローな仮説)

2019年07月19日


ここは日本の住宅ローンが主としてリコースローンであることも関係していると思うんだが
(私の知識が間違いで無ければ米国などはノンリコースが主だった筈、「ノンリコースとは借り入れ側が破たんした場合、購入した住居を債権者に渡せば債務がチャラになる方式」)

■現在世界的に長期金利が低下しており
(金余りとも言う←多分元凶は米国のドル余りかな←個人的意見ですが米国が金利上昇ドルの回収できないのであれば、世界各国が足並みそろえてマネタリーベースを増やしてチャラにするしか手が無いのかな?、、そんなことはともかく、、)
 ↓
住宅ローンもかなり低金利となっているようです
現在retour東京の取り扱いは賃貸のみなので、売買情報は限定的なのですが、
仮の話ね、仮の、
「極めて資産価値保全性の高い有力物件を住宅ローンを組んで購入し、入居すること無しに任意売却にかけ現金化すると→低金利で高額の資金調達に成功する」
(実際の話は税務上の問題など、資金調達として決してそれが有利になることは無いと思うけれど、有能な税理士や緻密な計算できる判断があれば、不可能では無いかも知れない。)

※注:間違っても上記を推奨しているワケでは無いので勘違いしないように
(一歩間違えば「需要の水増し土地転がし」手法と同じになりますので、間違っても素で参考にしないでくださいませ。)

何が言いたいのかって、
■銀行が投資セクターとしての役割を果たしているのだろうかって話です
勿論投資の本質は新株発行など、市場から行うのが筋で、欧米のような『投資銀行』専門の銀行がほとんど大手に存在しない日本の場合、機関投資家としての側面のが大きく、(なんというかつなぎ融資や回転資金の融資はあったとしても)新規産業にリスクを取って銀行が主体的に融資することは難しいと思いますが、
 ↑
その事情はわかりますよ、わかりますが、

現在の経済ファンダメンタルは金余り状況なんですよ(世界的に)
ですから、本来金融緩和の目的である「安価な資金調達」があちこちに見られないと金融緩和の意味が無いワケで、
「いやいやそう簡単にいかないので、政府が公共投資などの財政政策を」ってのが筋論だけど

ここに全く市場経済が動いてこないって先進国としてヤバくないですか?
(結果としてマイナス金利の国債ですら大人気で日銀に売ってくれと要請多いって話も)
「マネーを流通させるシステムが足りない」
これを主たる業務にしているのが銀行の筈なんだけど、、元からそうなっていない
好景気で体力を増した大企業も、設備投資は自前の内部留保ときているし、

何が言いたいって「抜け道使うと本来の資金調達コストがわかる」みたいな話って、
いやいやそれが本来の資金調達コストで、それが表だって誰も使えていないシステム上の問題のが”問題の本質だろう”って話です。
→続きを読む

posted by kagewari/iwahara | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ちょっとここだけの選挙情勢の話(公選法あるので自主規制で書きますが)

2019年07月16日


※過去記事で保守系論壇が語気荒げた「消費増税反対」は言うほど争点にならないだろうって記事の続きです(政治に関心の無い有形者にはインタゲ2%も消費増税2%も区別がわからないって話)


【そして直近の情勢】
・実質的韓国制裁措置(支持率8割〜9割)
・左巻きメディアの韓国擁護報道
・そんなこと言う同じ口が安倍政権批判をしている
(流石にいくつかのメディアは「これはヤバい」と方針転換するかもしれないが)


【その答え】こうなるのでは?

「(政治のことよくわからないお茶の間でも)なにいっとんじゃコイツラ」、

「(選挙速報で同じ口から何かコメントするだろうから)思い知らせたる




━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コメント欄は承認制です
(評論記事等はコメント欄を予め閉鎖する場合があります。また、一定期間を経過した記事のコメント欄は利用できません。)
詳細はサイドバーコメントリンク説明参照

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
posted by kagewari/iwahara | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

違う意味で中国の覇権は最初から無理筋だったのだと思う

2019年07月11日

地政学になっちゃうけど、
(かく言う私、地政学倉前教授の講義受けてまして、全部忘れましたけどねww)
中国はランドパワーで覇権を目指すとしたらユーラシアですよ。
ところが(ロシアがユーラシア構想もっているんだよね)
一帯一路的に世界全体の覇権をアメリカと争う方向性を打ち出してしまった。

ひょっとすればEU取りこみの(NATOが歓迎するロシア対抗的な)、
覇権を大陸だけに限定していれば成功したかも知れない。
少なくとも仏独は必ずしも拒否反応無かった。
■どうしてそれが無理だと思ったのかって、
あれじゃないですか、
共産党政権にしてもウイグル問題などがおおよそ解決に向かっていないことを誰よりも理解しているのではないか?
中央アジアから中東はどっから考えてもイスラム諸国の領分だし、
宗教弾圧してナンボの共産党がすんなり勢力拡大できる筈も無い。
(肩入れしているパキスタンだけ言っても難しいことなっているのに)

弱小国家探してみて、
諸島国家や海洋国家のが取りこみやすいって思ったのかな〜と、
(米国がうっかり中南米に手を突っ込まれたのも同じ)
●実はこの原因”日本の憲法9条”にあると思う(そして左翼が護憲に拘る理由もね)
ある意味東南アジア、豪州、NZにゴメンと、
ここの領分って、オバマの米軍リバランスの時にある程度意識されていたんだけれど、
在日米軍第七艦隊の目線は中東であることは言うまでも無く
(それだけ米国にとってエルサレムの存在は大きい)

仮にこの海を収めるとしたら
IWC国債捕鯨委員会じゃないけどさ(日本が脱退したしりから瓦解しそうな勢い)、
役割として日本のプレゼンスが必要なんだよ。
日米安保条約の片務性ってさ(日本が米軍を直接守るってより)米国艦隊が安心してエルサレム防衛に専念できるように太平洋に軍事プレゼンスを発揮することに他ならない。

そこが空っぽだったから中国はそこに目をつけたのかな。
もりもり増強された中国海軍は本来日本が示すべき姿だったのでしょう。
→続きを読む

posted by kagewari/iwahara | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

なんだかキャッシュレス決済のアレがアレしているようですが

2019年07月09日

業界的にはJRでも有名なナントカも相当なロス発生させているという噂、
(ハッキングやら不正チャージやらを非公開にしているだけで=報道されていないだけ)
うんで、このシステムの原型はSO○Yのなんとかで、
そもそもの基幹システムに脆弱性があったんだが、まーそのまま各業態に展開したみたいな。

仮想通貨で発生した様々な事件もそうですが、
なんだかんだと、現在確立しているキャッシュレスは「クレカやデビッド」です。
●使うなら「クレカやデビッド」でいいじゃん。
てか、普段は現金で何か問題が?
「ナントカペイ」みたいなの必死に流行らせようとしているのはなんなん?
(経産省がなんとかって話もあるようだけど)

■法人などでメールSPAM管理やっている人なら嫌ってほど経験されていると思いますが
「ナントカCASカード販売SPAM」←この削除がもう最悪
(そんぐらい電子なんとかってセキュリティー大変なワケで)

時にお釣りがどうこうって話もあるけれど、
JRの乗車券がいい例で、カードでチャージされた金額での料金には1円単位の端数があるけど、現金購入の場合は切り上げやらとなる(自動販売機もそうだよね)。
●一般流通の現場でも「数学者集めて効率的な1円単位の処理」考えればいいだけじゃん。
(というか既にそんな会計数学の公式とっくのとんまに存在していると思う)

実際どういう利益獲得の仕組みがあるのかわからないのだけれど、
ネットには「ナントカペイ登録してくれたら○00ポイント」的CM溢れてます。
何らかの収益が見込めるって事でしょ(めんどくさい紐付けが必要とか)、
ナントカペイ氾濫現象って「手段が目的化する典型」になっていないか?
(「クレカやデビッド」だけだと困ることでもあるのだろうか。)


経産省などのわかる人に「”わかるように”説明していただきたい」と思うところです。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コメント欄は承認制です
(評論記事等はコメント欄を予め閉鎖する場合があります。また、一定期間を経過した記事のコメント欄は利用できません。)
詳細はサイドバーコメントリンク説明参照

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
posted by kagewari/iwahara | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする