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環境派のEV化政策に保守派の方は怒り心頭のようですが

2021年02月10日

仕方ないってとこもありますって、

テスラ売れてる背景は全部が環境にナントカでは無いだろうからです。
「車に化石燃料入れるとかストーブかっ」ってイメージはやはりあるのであって、
(ノートPC駆動させるのに、石油入れて着火するとか考えるとアレかしらと)
メカニカルなところろは駆動系に残りますし、
内燃機関も補助発電として残っていくでしょう。

時に、EV車にする方が発電コストなどからCO2排出量が多いという話がありますが、
「それを保守派が言ったら、相手の思うつぼじゃないですか、、、」
保守派の論拠は
「温暖化とCO2排出量には関係が無く、陰謀論だ」なのですから、
EVになってバンバンCO2排出することになっても保守派なら「別にいんじゃね」言わないとw

そら環境運動のスポンサー側も本音は環境のことなどこれっぽっちも考えていないワケで、
(国際機関ではすっごくいかがわしい連中が動いており、進次郎と仲良く談笑していたりするw)
これで大きく動く経済を背景に一儲けしようとしているだけでしょう。
左派メディアを抱き込んでいることもあり、各国でガソリンエンジン車の販売規制をかける動きもあり、こうなってしまえば相手は『科学では無く政治』ですから、論理の整合性など無関係です。

「世界的になんかガソリンエンジン車をやめさせたいんでしょ」と解釈した場合、
(その技術をどのように温存するのかはまず横に置いておいて)
EVになるならなるで上等だって、事を先に進めるのが吉です。
(いいも悪いも環境もクソも無関係な話ですから)


●このブログではお馴染みのフレーズ「バッテリーを制する者は世界を制す」です、
全個体電池の技術を持っている日本にはチャンスです。
1兆2兆規模の補助金を投入すべき事案ですよこれ、
EV車の車両生産にはそれほど旨味も無いでしょうから、日本はバッテリーを売りまくればいんです。
「バッテリー技術=オイルマネー並の話」ですよ、
(うまく開発に成功すれば”裏設定”的にトンデモ軍事技術にもなります、90式戦車かな、実は電脳化し過ぎて戦術DATAリンク全開だと「停止待機の”潜伏待ち伏せ状態”における活動限界が数時間」という噂も、、)
しれーっと産業振興策・環境保護政策として予算を投入すべきだと思います。



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posted by kagewari/iwahara at 20:36 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

『緊急事態宣言』に意味が無かったとした場合、有効な対策はどこにあったのか

2021年02月06日

<前記事の続き「素人なりに統計から考える要素と、”不動産業的見解”」>

ちなみに過去動画でも紹介してきた
松田政策研究所チャンネルにおける、大阪市立大学名誉教授井上正康氏の解説によると、
「統計的に圧倒的に高齢者施設でのクラスターが多いので、飲食店の営業時間規制にはまったく意味が無い」との話なんですが、
これには若干の疑問点が残ってしまうのです、
確かに総量的には正しい(高齢者施設の対策も急務です)、
しかし流行と拡散分析的には、クラスターとして一ヵ所で多数の感染事例がカウントされる高齢者施設の場合どうして統計上の割合が大きくなりやすく(感染ルートとしては一本でも)、

東京の場合は、特に夏の歌舞伎町ホストクラブ感染時、隣接する中野区でも多かったなど拡散するエリアってものが現存したのは事実で(12月に鍵となったのは中央区、港区とその沿線だった)、
その行動パターンから「勤務先と自宅の通勤圏がひとつの領域」と、考えられます。
求められる対策は、飲食店の営業規制というより「自宅SOHOの徹底」でしょう。
(夏とは違い今回の拡大は温度低下によるものだからです)
自宅SOHOを倍にすることで(特定事業営業規制を行うこと無く)感染領域を半分にできますし、仮に飲食店の営業規制がやむを得ない場合も「よりターゲットを絞ることができます」。

飲食店の経営には「自宅SOHOの拡大」の方が、別の意味で問題になりますが(構造的に商圏が変化する)、現在のような休業補償では無く「店舗移転費用の補助」のような抜本的な支援が可能です(この辺の補助金行政は政府お得意の筈)。→大手が移転すれば小規模店舗は残された商圏を独占する形で生き居残れます。

また、ひとまとめに高齢者を収容するタイプの施設は、今回のことで判明したように(不動産としての構造が)「感染症などに対しハイリスク」です(メンタル的にもいいことありません)。
医療的介護が必要なケースを除き(この場合も小規模分散化を進めて大規模化を避ける)、積極的にひとり暮らし自立支援にシフトすべきで、
東京の各自治体は高齢者自立支援設備改装の補助金なども出しているんですが(自宅改装で補えるものもある筈です)、十分に広報されているでしょうか?

などなど、飲食店の営業規制や医師会に相談する前に
「まず経団連を呼ぶのが先」だと思います。
携帯料金の時のように、行政指導として業界別数値目標を課せば早い。

などなど今回の新型コロナに限った対策では無く、
恒久的な感染症に強い社会構造を模索すべきだと思うのですが、、



<松田政策研究所チャンネル「大阪市立大学名誉教授井上正康氏の最新動画」は以下>
(興味ある方は是非)
https://www.youtube.com/watch?v=kypR8PT983w
今回の話関連で言えば、
高齢者施設などのリスクを高めているのは「共有トイレ設備(共有設備そのものがリスク)」と、「トイレ洗面室の換気・温度管理・非接触型水栓導入」といえるのかなと(勿論清掃も関係事項ですが《PCRのナンセンスとよく似て》”1人利用する度に清掃”というのは考え難い)、ひとりぐらし最大の優位性は「個人専用トイレ」であることなのかと思います。
(自宅SOHOの拡大が感染症への恒久対策となる考えにも通じているかと、)

※世帯でお住まいで高齢者の方同居の時には、前述自治体改装支援などを利用して「専用トイレ室増設」などの対策することで感染を一定程度抑制できるかもしれません。トイレの件は時間差のある飛沫感染の典型例ってことで、感染経路最大要因という意味ではありません。
同様ポイントを昨年春から主張していた武田教授も流石だと思います。



posted by kagewari/iwahara at 15:25 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

『発症日別による陽性者数の推移』普通に公開されてましたね(新型コロナ)

2021年02月04日

なんだ出ているじゃないですか(うっかり見落としてました)
陽性者グラフの上にスイッチついてるとか(なんか見られたくないのかね)、
「いやいやあなた表示切替じゃなくてトップページ表示項目でしょうに」

なだかな〜と言いつつ貼っときます
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/positive-number-by-developed-date


発症日別のDATAは注記に
「現在判明している人数であり、後日修正される場合がある」とあるように、直近の数字ほどカウント漏れがあるので最後の1週間分などは後から修正で若干増すと思っておくべきです。
直近1週前後のDATAの精度に若干のタイムラグがあるという意味。
(そんなことはともかく)

この発症日別のDATA見るとわかるように、
昨年の緊急事態宣言もそうだったんですが、
ピークアウトは発令(1.7)以前の4日を頂点に始まっており、
しつこく説明しますが、
●感染状況の変異は”2週間後”から起きるワケで《昨今では隔離期間が10日とかなので10日〜2週》、1/7発令の緊急事態宣言の効果は17日前後から始まる計算になります。

ですが、ピークアウトはとっくの昔1/5からダダ下がりで始まってますよと、

■結論(こういう動きは昨年の『緊急事態宣言』の後にも観測されている)
今回の新型コロナの流行は感染範囲一巡すると(これスーパーの商圏みたいに考えてください)、当該範囲で集団免疫状態となり自然に収まる。
世界的にも2か月超えて継続する右肩上がりの拡大は無い。
リアルタイム情報である陽性者グラフ的にも今回の流行は12月から始まったので、
1月には収束すると、一部ではわかりきった話的に論議されてました。

ちなみに説明するまでも無く、GOTOと12月の感染には何ら関係ありません。
某教授が出した報告書も(またメディアが切り貼り報道してますが)、
陽性者全体量における他府県移動者などの”割合はむしろ流行拡大後に低下しており”
12月の流行が底上げされたもので、DATAちゃんと詠めばGOTOとの関係が無いって報告です。

やっぱり(GOTO関係無いのは常識として)
『緊急事態宣言』も関係がなかったというお話でした。




posted by kagewari/iwahara at 22:34 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エアコンとサーキュレーターの併用は有効です

2021年02月03日

ざっくりどう配置しているかというと、
エアコン直下にサーキュレーター
エアコンの風向きは(冬場の定番)下目で風は弱、
直下のサーキュレーターは天井向けて静穏微風、
 ↑
だいたいこれであってるみたいです。
天井付近にたまりがちな暖気が回ってる気がしますよ(笑

実際のところは常にサーキュレーター併用しているワケではありませんが(帰宅直後など室温が全体として下がっている時にサーキュレーター回しても冷たい空気が循環するだけなので)、エアコン稼働しばらした後にサーキュレーターかますと効率あがった感じします(実際温度計の上がりもいいです)。


それにしてもDCモーターっていうんでしたっけ、
最近の静穏サーキュレーターの性能には目を見張るものがあります。
「時々つけ忘れていたり、消し忘れたりするぐらい」です。
●勿論ですが冬場に多くなる「洗濯の室内干し」にも大いに有効

今年はコロナ感染症の関係で空気の入れ替え頻繁な方も少なくないと思います。
エアコンの利用も効率重視でいきましょう。

(ちなみに思ったとおりで、細かいDATAは後から出ると思いますが、前回同様にほぼほぼ『緊急事態』と関係無しに陽性数は自然に減衰しましたね。世界的にロックダウンなどとほとんど関係無く流行のピークは2か月以内に収束していますから。官邸は強い関連が無い事わかって《マスコミ対策としてやむなく》延長するのだと思います。)


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posted by kagewari/iwahara at 23:09 | 住まいのキーパーツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

これは、、中国のDSですね(何が起きてるんですかね)「再び陰謀論ネタです」

2021年01月31日

※今回も虚構新聞並のふざけた陰謀論ですから軽い読み物だと思ってくださいw

情報が少ないので詳しい事はわかりませんが、
どうやらやっぱりロシアの反プーチンデモの仕掛けもBLMに似たものらしく、
プーチン大統領もそれに類する発言しているみたいです。
(これはデモでは無くテロだと言ったのかな)
世界的にこの動きを見せるなか
(某大統領選で問題になったイタリアでも政変中)
習近平主席は

石平の中国週間ニュース解説


言わんとしていることを要約すれば、
中国にもDSが形成されつつあり(腐敗した既得権富裕層が権力奪取を目論んでいる)、
習主席は軍の給与増など解放軍を味方につけ、これに対抗しようとしている。
(トランプで起きたこと”そのまんま”じゃないですか)
中玉共産党のアリババ征伐(ジャック・マーの自宅拘束)は米国で言えば「ビル・ゲイツとジェフ・ベゾス逮捕したような話」と考えるのがわかりやすい気がします。

<絶妙に世界の小ネタ的には、>
●トランプ大統領と歩調合せていたメキシコ大統領が(米SNSのトランプアカウント規制を批判してまもなく)「コロナに感染」←またですか的に
(何故かトランプよりの各国政治家は体調崩したり新型コロナに感染する)
●トランプ支持系ではありませんが、ネオリベラル系でいいのかな?左派でいながら最近中国にも強硬なフランスでも”BLMと全く同じ仕様のデモ”が激化中(新治安法案への大規模抗議デモ)
あ〜そういえばマクロン大統領もコロナに感染してましたねw
→続きを読む

posted by kagewari/iwahara at 17:34 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

評判はイマイチですが菅政権はタイムリーな存在です

2021年01月29日

菅首相の政治姿勢は(進次郎他身内贔屓などなど)安倍前首相以上に支持できませんが(だったらどこかに理想的な政治家がいますかって)、現在の世界情勢照らし合わせればかなりタイムリーだと思います。安倍政権ならもう少し左翼メディアに対して喧嘩腰になっていたでしょうけど、
腰が低いというかギリギリ調子合せてますね、
少なくとも全面対決にならないよう意識しているのが伺える。
(そこが元共同通信の柿崎明二補佐官起用の意味だったかな)

そしてNHKをなんとかできるのも菅首相しかいない。
これは政治力ではなく、行政上の能力の意。
(菅氏が得意とするのは「行政のどこの部署に実質的な権限があり、そこを押すとどこがどうなるという仕組み」を把握する能力)

●米国大統領選においても嫌ってほど周知されましたが
「メディアの偏向を放置するとヤバい」
日本のメディアにおいても、被害が拡大し人が死のうがお構いなしに煽るという偏向っぷりを見せつけてくれています。
(戦前は戦争煽りまくってたぐらいですから、この仕事に従事すると《連日締め切りに追われるなど》何かの感覚が抜け落ちるのかも知れません)

・昨今日本メディアのトレンドは
(PCRガー!の底が割れて通用しなくなってきたのを察知して)
「ウレタンマスクガー!布マスクガー!」を煽ろうとしているようです。
こうなってくると昭和の「今年の流行色は?」並みの仕込みですよね

そんなことはともかく
既存メディアをこのまま放置すれば”振り込め詐欺級の存在”になってしまいます、
かと言って言論の自由を守るのは最優先です、
昨今起きている偏向報道の背景は「市場原理が有効に働かない事」に尽きます。
特に政治姿勢を鮮明にすれば政党に肩入れするのも自由な米国においてそれがはっきりしました。
近年続いたコンプライアンスであるとかPC(ポリティカルコレクトネス)などを背景とする抗議対応含め、「価格カルテルに近い”報道姿勢の連携”」が発生すると、本来この段階で独禁法違反なんですが、
流石の公取も世論誘導を(言論の自由という市場原理が阻害されている判断で)独禁法違反で行政指導するワケにもいかない(モノの値段みたいに証拠を明示できませんから)。
 ↓
「メディア報道の独禁法違反には公取委が全く無力である」ということです
(マスメディアにおいて不正な寡占協定や独占状態が固定化してしまう)

国連のWTOも機能不全に陥ってますから、
制度的にどうすればいいのやらさっぱりわかりません。
→続きを読む

posted by kagewari/iwahara at 17:10 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする