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”省電力”であればほとんど丸く収まる

2019年10月16日

武田教授あたりが「必要の無い環境対策に述べ80兆も使ったから経済成長が止まった」みたいに(いやぁお気持ちはわかりますが経済学的にはちょっとな)意見もある中、
環境保護をお題目にした謎の恐喝団体なども各所で跋扈しておりますが、

補助金で近い道の無いハコもの作って維持費に困るなんて公共投資に比べればですね、環境対策予算に何か使っちゃいましたって話があっても、
「まー仕方がないんでしょうな」ぐらいの感想です

●あえて敵方みたいな位置づけしちゃいますが
敵の狙いは恐喝で得た活動費と、
環境保護の規制をかけて経済活動の足を引っ張ろうって思惑になります。

しかし、日本があれこれするなかで思いついた”省電力”
これは先方にも「ほらね」と言えるし、
同時に「生産性向上」にも繋がるので
「またきた環境保護団体キー!!」みたいになる心配もございません。

■以前から現代経済の技術的キモは「バッテリーに尽きる」と話してきましたが、
奇しくもノーベル賞がリチュウムイオン電池だったんですね
勿論最大の目標は「超伝導電池」となりますが、
トヨタと松下が完成間近と言われる「個体電池開発」も気になるところです

<バッテリー重要性何故大事なのかちょっとおさらいかつ追記してみましょう>
「以下は、それに加えて省電力化が更に促進したらって話しです」
 ↓
・「原発24時間フル稼働200%で100年分の蓄電即廃炉」みたいな芸当が可能になる
(事故リスクの最小化)
・100年分は大袈裟でも10年分蓄電可能なら(原子力艦で無くても)レーザー兵器が実現する
・そうりゅう型潜水艦も潜りっぱし可能となる
・「2年縛りの契約期間中は一度も再充電の必要ないスマホ」などが登場する
・10年は充電の必要が無い、アンプラグドIHクッキングヒーターなどが可能になる
・電気代がタダ同然になるだけでなく「配線網」なるものの存在意義も無くなる(配送電の自由化もクソも電線が不要になる)←イエの電力が枯渇した場合「追加充電ギミック」を宅配すればよい
・身体に障害ある方や高齢者のパワードスーツの管理が容易になる
(そのまま入浴できるスーツが開発される可能性も否定できない)
・トンデモスパコン大量動員で何かできる(量子コンピューターAI登場も早まるかも)
・ヒト型ロボットの一般化
 ↑
この仮想エネルギーフリー経済を回す事ができれば、
余裕でベーシックインカム社会が実現する
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防災対策的には「キャンピングカー」もアリでは?

2019年10月13日

いかんせんキャンピングカーにはまったく詳しく無くてですね、
(米国で有名なトレーラーハウスとの違いもよくわからない)
災害対策で頻繁に仮設住宅であるとか、避難所設営など珍しくない日本の場合、
備蓄といってはアレですが、
常に1万台程度のキャンピングカー(乃至トレーラーハウス)を防災用に持っていると何かと使えるんじゃないのかしら?

この車両を自衛隊装備として、自衛隊予算と別会計で防災予算の枠組みから付与する。
自衛隊保有の車両整備の中で合理的に運用できると思うのですが(委託事業とすることで人件費の一部も代替できるかも知れない)。私の記憶が確かなら警察の特殊車両部隊が市ヶ谷近くにある筈で、実際の運用はともかく近隣にあることで相互補完の可能性も視野に入っているのじゃないかしら(自衛隊は元警察予備隊だったワケで)。

※財務省説得するなら「災害には戦災もある」でいけるのでは?
(加えて元警察予備隊なのだから、自衛隊の災害復旧業務に警察が協力する形を予め《通信・指揮命令含め》確立しておくのも有効)


■「災害時に1万じゃ少ないでしょ」って声もあると思いますが、
困窮状態に応じて、優先的に選別するとか、
1週間交代で利用できるスケジュール管理を行うなど方法はあるでしょう。

特に、今回の千葉の台風災害や地震災害におけるような僻地の孤立集落のような被災地に対する有効性あると思うんですよ。
(道路が遮断されている場合は、チヌークあたりで吊るして持ち込むとか)

災害時以外には、自衛隊がそのまま使う事も可能とすれば、
合理的運用になるではなかろうかと、
(あればあったで使い方見つけられるでしょう)


声掛ければ、自動車産業的にも「ちょっと面白い企画」になるでしょう。
(随分昔の話ですが60年代だったかな、米国で核シェルターが沢山売れたって時があって、ニュアンス的にはそれに近いイメージです。)

●不動産ネタ的には
「コンテナハウス」ってあるじゃないですか
(中銀カプセルのことじゃないでずぜww)
これを離れや書斎や簡易事務所のように使われているケースあります
 ↑
この辺も防災目的に開発すると面白そうなギミックとなるかも知れません。
(且つ、雨水浄化やソーラーパネルで自力発電可能とかね)
自衛隊やJRなどと協力して即時展開可能な規格開発に至れば汎用性も高いと思うのですが。




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安全保障の一部は心理学です

2019年10月11日

考えてみれば『核抑止』だって人の心理です
「撃てるもんなら撃ってみろ、それで何か国益になるとでも思ってるなら底なしの馬鹿だろ」
 ↑
これが言えれば、少なくとも戦略核は無効化できます。
実際にそういう台詞を外交上の席で言うものじゃないのでww
「それが何か」と平然としているって事なんですが、
(元から戦略核は”使えない兵器”で、権力者の男性誇示《マチズモ》心理的優位効果を除けば国威発揚のドンガラみたいなもの)


「え?北の核はどうしてあれほど効果的なの?」
●それはMAD(相互確証破壊)が成立しないからです
弱小国の独裁者が俺だけ生き残ればいいスタンスで、先進国を相手にとち狂って先制攻撃を仕掛ける可能性を否定できないからからです(カルト集団の核テロの脅しと同じ効果)。
 ↑
故に現在の交渉も「放棄しなければダメでしょ」が前提になっていて、
米ソ冷戦のような軍縮交渉のような枠組みすら成立しない(北が弱小過ぎて)、

つまり「米朝交渉は例外事項」
結果的に交渉の背景が「合意できないと攻撃するから」という米国じゃなければとても無理なワケのわからない話になっている。
(※更にその背景は国力的にアンバランス過ぎる対立で、古くは米ソ冷戦もあったのだけれど、その後については休戦状態なまま《米国の気まぐれで》何故か北が攻撃されることもなく存続していたから。←そのつもりも無いならとっとと米軍は半島おから引いてもよかった、というか行きがかり上朝鮮戦争に至ってしまった事も現在の異例な状態の遠因とも言える。)


■話を日本の安全保障に戻すと、
ある意味日本は冒頭のスタンスで平然としていられる特殊な国なので、
(※加えて世論戦という意味なら「核を超える宇宙兵器を保持している」と嘘でハッタリかましても真に受ける周辺国は多数にのぼる。←今でも「日本は特殊なキラー衛星を保有している」などというフェイクニュースを頼みもしていないのに流してる国もあります←これ”嘘やハッタリ”でも当事国の世論を動かす効果があるって証明)
 ↓
●よって最大の問題は「戦術核」対策となる
この場合は「既に何らかの紛争や戦争状態に突入した後の話」ってことになりますから、
敵基地攻撃能力を自在に行使できるため(超音速の対艦ミサイルという名前の対地攻撃ミサイルなど)、戦術核の保有が特別に有利になるものでも無い。
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引き続き、公的家賃補助制度を考えてみる

2019年10月08日

具体的に詰めたことは無いので、雑感と言うかアウトラインの話になりますが

■未だ分譲マンションの建て替えや特にタワーマンションの大規模修繕が技術的に可能なのか含めて”投げっ放し”で解決していない問題があるんですよ。
 ↑
で、政策的にここって(昭和バブルの宮沢内閣の時なんかは3千万で戸建てをって論議だったのに関わらず)経産省やら財務省やら経済企画庁やら各省庁やゼネコンの利権も込みで「なんとなく分譲マンションなんだね」って事になり、金融庁が住宅ローン既成を緩和し35年のサブプライムローンを解禁するみたいな?
●政策的にやっちゃっているんです

ですから、投げっ放しの諸問題を政府が改修することは道義的にも有りなんだろうと
■わかりやすいスキームは
政府が国債なりでガボっと予算を取って「一棟買いや区分所有買い」を進める。
大きな枠組みとして「共同住宅は賃貸をベースに(相続により現所有者も分譲賃貸オーナー化していく)」、社会的合意を求めていく。

賃貸住宅契約者は基本的に「所得が少ないであるとか、ローンの信用的に評価が下がる自営業者」の側面が大きいのだから、所得分配政策の一環として「これを廉価に公営住宅として賃貸市場に出す」。
そのままだと民業圧迫になるため、
「民間賃貸住宅契約者には地方自治体などが賃料補助を出す(財源は補助金)」
(※公営住宅に関しては10年以上の長期契約も可能とし、長期契約に関しては室内造作のリノベ―ションなども許可を取って可能とする。)


<この方法の公益性は>
将来的に人口減であるとか、少子高齢化により「高齢世帯シングル住宅のニーズ増」も考えられる中、高齢者の介護福祉関係政策の抜本的改正と抱き合わせで予算化もできる。
(●各所で述べているように、高齢者介護の名目であろうと「収容所のような施設に高齢者を集めるような運営」はメンタル的に明らかに不適当。認知症を促進する可能性すら疑われる。)

加えて、本来人口減などにより「ひとりあたりの床面積の拡大」が大枠で進行するのが好ましいが、間取り変更や、空室母数における床面積の割合などを(総務省統計を無視し)市場だけに任せてしまうと(潜在的母数を抜きにして)「当面引越し需要のある間取り」だけに傾斜しがちなので、
まさか誰しもが定期的に引越しするワケでも無い住宅政策の場合、構造的な需給ギャップが発生しやすい(現在でも郊外の木造APだけ空室率が高くなってしまうなど)。
そこを世帯統計をベースに最適化可能になる。

市場性の効率云々が心配になれば、任意に(日銀の金融政策みたいに)「一棟売り」に出て、公的住宅の保有率を下げる事もできるワケだから、そこは問題にもならない。

加えて、相続税の事を考えれば、
不動産資産の公的所有率管理は社会資本の効率上も悪い話では無いだろう。




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不動産の将来像をオカルト交えて考えてみる

2019年10月03日

オカルトも何も”地鎮祭”とかやってるじゃないですか(笑

ええ、そうです不動産にはオカルトチックなビヘイビアがあるんです
「出世部屋」「寿部屋」「退職部屋」「クリエイターのアパート」「DQN部屋」「残念なスノビズムの不動産ナントカ」「権力の搭(tower of Power)」

■微妙に話し逸れる提案をからめてみます
「自治体は公共住宅足りないならどんぞん民間の空室を借り上げろと」
公共住宅抽選漏れなどが”無い”運営を制度化しなさい
(この借り上げ枠を前後させることで、中央銀行の金融政策のように自由に不動産相場を政策的に操作できる)

広い意味で全て流動性のある社会資本に過ぎない不動産ですから
(いやいや共産主義的なこと言っているワケでは無いので勘違いしないようにww)
行政がきちっと政策的に運営行えば、
賃貸住宅なんかのコストも公共住宅との差を埋める流れで廉価になるでしょう
供給過剰傾向も拭い去れない少子高齢化時代において、逆に言えば(空室の備蓄的管理を行うことで)不動産暴落による過剰なデフレを防ぐ効果もある(自動的に世帯あたりの平米数がコスト無しに増加するソフトランディング)。

「そんなことすれば民業圧迫となる」ご意見あるかも知れませんが
投資家サイドから見ても、表面利回りが仮に後退しても、資産価値全体の乱高下を防ぎ安定資産化が進むことは(リスク評価は下がる)決して悪い話では無い筈です。
※1、賃貸住宅と公営住宅の賃料差額を、公的家賃補助で縮小する方法もある。
※2、小難しいこと言えば「土地付き戸建て時代から分譲マンションへの推移」って「それは不動産なの?耐久消費税なの?」なる要素あったワケでね。個人的には”共同住宅は全て賃貸でもいいのではないか”と思ったりもします(仮に内部造作の減価償却を超える長期賃貸契約が可能になれば事実上改装だって自由になるんですから)。
※3、加えて分譲マンションにおける微妙な問題として「リノベーションしたはいいけど、いきなり建て替え決議が」なんて兼ね合いもあるのであって分譲マンションならではの難しさは根本的に解決されないままです。
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香港デモの背景に「不動産価格の高騰」があるようです

2019年09月30日

わかりやすく言えば、
中国共産党の裏金が集まるとも言われる香港金融界ですが、
その関係もあってなのか、
香港の不動産もバブルとなり(雨傘革命以前から)カタギの学生には全く将来の絵が描けない状況にあり、

デモのスローガンにも
「ベッドひとつしか置けない部屋に暮らしている私達が、共産党の思想収容所の独房を恐れると思うのか!!」
みたいなんがあるそうです
(故に彼らは、西欧社会の香港政府に対する経済制裁も支持している)

■この辺の論議は(ちょっと角度が違うんですが)
米国のシリコンバレーIT業界にも関係しておりまして
トランプ景気だけでなく、膨大なチャイナマネーが入っているシリコンバレーはバブル並みに不動産価格が高騰し(ネット業界なら周辺に住まなくてもいいだろうにww)
年俸うん千万とかの高給取りでも、賃貸住宅の家賃が月100万200万に及び、日本で600万前後のサラリーマンやってた人が「ひょっとしたら日本にいたころのが生活に余裕あった」なんて話に及んでいる状態で、

「所得格差とグローバリズム的経済の拡大」←この現象がトリガーとなる”歪な何か”が不動産バブルとして目に見えているってことなのでしょう。

※言うまでも無く、グローバリズム覇権主義の代表選手がchainaである


■欧米先進国は香港を援助したいのはやまやまなんですが
これといった手法も思いつけない
(国際法的枠組みは中国の内政問題ですから)
結局中国共産党本体を叩くことが”急がば回れ”なのかなと、

現在の香港を北京はシンセンIT地区と合体させ「シンセン・香港特区」という図式で中国経済覇権の中核に据えようとしています(微妙にこの地域が江沢民派のシマなので習近平はそれでいいのか?など謎を残しますが)。

いやいやいやいやいや

話し戻りますが、
ネット社会になって(ほとんどの仕事が自宅SOHO可能な今)不動産かよって
※これって「逆説的に『地政学』的戦略の一部崩壊」の筈なんですよ
※地域を固定化する要因のひとつである”流通”にも今後さらなる革命的変化起きる可能性もありますし
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