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NPO『HOW's』(活動停止)元心理部門コンサルタント(東京カウンセリング責任者)
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現在米国で進行している偏向報道は安倍政権で8年続いたんですよね

2020年11月19日

やはり日本の民度は高いんだわ、
と思うのでした。
日本における放送の規制緩和は大幅に遅れ、いくつかのTV局と某公共放送が独占する状態です、そして一部局の衛星放送の報道を除く、ほぼ全ての局は「アベガー」であったワケで、
その視聴率も高かった、

にもかかわらずです、
政権与党は勝ち続け「日本は議院内閣制でよかった」というオチがついておりますが、
当時の同じメンツが絶賛トランプ大統領に対する人格攻撃と言ってもいい報道を続けています。
そんな様子も
「あ〜いつものが始まった」的にしみじみと風物詩のように眺められている状況も日本ならではなのかもしれません(そういう意味でも日本は不思議な国と思われるのかもしれない)。

●保守系言論人の一部は戦前の偏向報道を例にその危険性を論じていたりしますが、
個人的意見ですが、私は「ま〜それはないから大丈夫」と思ってます、
近年日本は随分とネタバレ的事象に直面してきました、
大きな転換点は、
「自衛隊が韓国官邸からミサイル照準レーダー照射された事件」でしょう、
(ありがたいことにK国が素っ頓狂なトンチンカンな対応してくれたため)
国民のほとんどが「あ〜、、、これ昔からそういう事だったのか」身に染みたのであり、
今回の感染症も”それに近いネタバレ感”(日本だけ死者が少ないとかの話には高い関心度があったため)あったため、騒ぎになったのも一部のみで、
割と、淡々と状況を理解しているだろうと思います。

流石に米国報道への知見が広く知れ渡っているとは言えないでしょうから、
トランプ大統領への評価はどうかしらと思いますが、

オバマ政権初期に日本は民主党政権でしたが(左同士良好な関係になるのかと思いきや)、
これがまたオバマ大統領の対応も「なんだかな〜」なとこありましたから(マスコミが期待したほど日本ではオバマ大統領の人気も上昇せず)感覚的に「米国民主党政権はめんどくさい」記憶となってます。
これが安倍政権のがオバマ大統領と実利外交的に関係構築したため(この時外相は自民ハト派宏池会の岸田氏)、その後の安倍政権への評価にも繋がったのだと思います。
(※若い人は忘れていると思いますが、日本の民主党政権も後期は政権与党でしたから財務省影響下の中で”そこそこ保守”であり、メディアが期待したような左旋回では無かった。米国民主党との連携もうまくいかず、、、)

トランプ大統領の評価はメディアの影響受けていたとしても、
素でバイデン政権を期待する日本人っているのでしょうか?な状況です
(※ちょっと話逸れているようで全く同じベクトルにあるのが”環境少女グレタ”ですが、この件も日本は特有の醒めた目だったりしますよねww)


■ジャーナリスト篠原氏の人脈で、
月末にトランプ大統領応援じゃないですが、不正選挙と偏向報道糾弾のデモが企画されてます
言うほど人は集まらないと思いますが、
どこぞの米国メディアが面白がって伝えてくれるかも知れません。
(少なくとも参加者の誰かはトランプ氏も使うSNSで発信するでしょう)
 ↑
世界でこういう動きが他にあるのか知りませんが、
報道されれば、コロナだけで無く、
「偏向報道に対する日本の特殊性」ってんですかね(笑

「あれれ日本人には(偏向報道プロパガンダも)効かネーのかな?」
と、勝手に思ってくれるかもしれません、
それは何気に(現在日本が直面している中国からの工作に対しても)”ひとつの牽制球”になるのかもしれないと思うのでした。



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posted by kagewari/iwahara at 20:03 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

各事業者はテレワーク自宅SOHOを「働き方改革」として実践すべきの”補完”

2020年11月16日

不動産の世界から見ても、
所謂様々な引越し手続きがインターネットで手続きできるようになっています。
まだ本格化していませんが、国交省は賃貸契約なども可能な限りITを活用の方向で検討しており(一部IT重説などの試行開始)意図しているのは「利便性の向上と合理化」です、
事業者単体で見るのではなく、契約者含め全ての社会的コストを引き下げて(移動や時間拘束などもそこに含まれる)、社会全体としての生産性を向上させようという考え方です。

事業者サイドとしても運用によっては単体としての効率化になる”筈”で、
(そうなるように考えなさいと)
この流れに逆行して得るものはありませんよ。

■時に、ずいぶん昔になりますが
世の中にパソコンというものが登場した時、公的機関や自治体などにおいて労組がこれに反対する動きをみせましたが、PCの導入で雇用が脅かされたなんて話はどこにも無く(こうなるともう妄想としか言えない)、PC導入を阻んでも得るものありませんでしたし、時代的に阻止できるものでもありません。
結果は雇用に大きな変化も無く(そもそも日本は他先進国に比べ公務員が少なく”人手不足”だったりする)、普通に職員の方がPCを利用するようになっただけです。

コロナを契機に始まったテレワーク自宅SOHOの動きも、
政府の意図は明らかで「この機会に一気に進めよう」との腹でしょう。
(元から導入促進を考えていたのではないか→医師会などの反対を抱えていたオンライン診療も同じ)

(話を不動産の世界に戻せば、売買における公正証書契約では”無く、基本”特約契約《覚書みたいなもの》に分類される賃貸契約は、書類としての重要度的にも「重要事項説明>東京ルール紛争防止条例説明>契約書」となっている現状、契約書の電子化が検討されてもおかしくないのです。)


●まさか管理職が自分の部下が目に入るような絵が無いと寂しいだとか(笑
日常的に役職名で呼ばれないことに物足りなさを感じるだとか、
ましてや、パワハラ意欲満々だったのにそれが叶わないなんてことになれば言語道断です。
(とっくの昔にそんな時代じゃありませんから)
 ↓
それは飲食業の業態変化に連動するものに思います
 ↓
考えてみれば今回のコロナ感染症問題で浮上した、「アルコールを伴う飲食業界」も
仕事帰りのサラリーマンや労働者を前提とした”所謂城下町的目算”(オフィース近隣を商圏と考える出店)これが将来的に”住宅街最寄り”へとシフトしていくことを先読みすべきでしょう。←この端緒は若い社員が飲み会に参加しない傾向として、以前から顕著に現れており、
地方における観光地なども社員旅行需要の変遷として既に業態変更などを完了している部分かと、
(※所謂昭和の社員旅行に対応していたピンク産業が現代にそぐわないように、同じアルコールを伴う飲食業においても、オフィース城下町型と、自宅SOHO住宅街出店では違ってくる筈です→外食目的やcafe需要が高まる)

確か報道では、OLさん向けなどのアパレル産業も出店地域の見直しに動いていると聞きます
(ラインナップも「お洒落な部屋着」の方向にシフトしている)
●管理職我儘でテレワーク自宅SOHOが進まないなんてことになれば本末転倒ですw


<<<ちなみに>>>
(北海道に対しては政府が実際の運用は感染症法5類でいいからをしっかり説明するべき)
現在東京の感染拡大は、微増であって急増ではありませんから、
メディアのデマに騙されないで下さいね。
実DATA的に見るべき
「発熱等相談件数(増加傾向などが先読みできる)」と
「重症患者数(本来ここに死亡者のDATAを連動させて欲しいのだけれど)」の相関は
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/?tab=reference
東京都の人口13,951,636に対し(1日単位で言えば)
昨今の増減は「0.0003%か0.00024%か」ぐらいの差で
誤差の範囲でしか無いというか、、(死亡者を加えても大きな差とはならない)

まあ、これ書いてもわからない人にはわからないでしょうから
(興味ある方は心理学ブログの方を読んでください)
この辺にしておきましょう




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posted by kagewari/iwahara at 18:03 | 暮らしの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

もしトランプが逆転したら(面白いことになってまいりました)

2020年11月11日

まず今現在をもって「米国大統領選挙は集結しておりません」
(まだ集計中です)
そして、一部の開票速報サイトではバイデン氏過半数割り込んでるって話もあります
(不正投票などの発覚でバイデンの当確を取り消す州が続いているため)

まだ陰謀論の域を出ない話ですが、
■「今回トランプ大統領は(そうくるとわかっていて)ワザと民主党に好き放題やらせた」
という説があります、
その目的は「奴らを一網打尽にするためです」

必ずしも信頼をおけないFBIに代わり(ハンター・バイデンHDD操作せず)、
現在司法省が掟破りの操作を始めており(司法長官の判断に辞表出した高官がいます)
日本で言えば、法務省が選挙管理委員会にガサ入れ突撃しているような図式、
「一部の州の郵便投票の正規投票用紙には特殊なインクのマークがあり、不正投票を判定できるように仕組んでいる」って噂も、
●つまり今回の大統領選はトランプの仕掛けた「おとり捜査」である説
 ↑
まだ、ほんとかどうか知りませんが(笑
トランプ陣営が妙に堂々としており、
これに対して日本を含む米国左翼メディアの〇狂ぶりがちょっと異常ですよね?
(よっぽど不都合なことでもあるの?ってぐらいに)


どうなるのか「まだわかりません」
しかし「大統領が何か狙って仕掛けているのは事実」でしょう
(トランプ大統領が「郵便投票には不正があるのでやめようかと思っている」と発言して騒ぎになったのは随分前の話です←ホワイトハウスはその時から何が起きるかわかっていたことになる→それを即日引っ込めるんですが、、そこに何らかの判断があったと類推するべきでしょう)

■「そもそも不正投票が行われるだろうという根拠がトランプ陣営にあったのか?」
(そんな疑問を持つ方が愚問でしょう)
コロナ陰謀論の背景もそうですが、
BLMやそれを利用した組織だった暴動、これをほう助する民主党系知事の州、
それを政権批判に結びつける米国メインストリームメディア
選挙前から激しくなる、バイデン関係スキャンダルを検閲するGAFAと、
これを呼び出し議会で追及する共和党、
 ↑
共和党なりホワイトハウスの動きを見れば、
(事の真偽はともかく、選挙前から”それを前提にした動き”は明快にあった)
「組織だった妙な工作が入り込んでいる」とトランプ陣営が事前に考えない方がオカシイ
(コロナ復帰後トランプ陣営の猛烈なキャンペーンも”彼らなりの勝算あって”と考えるべき)
 ↑
●繰り返しますよ事の真偽はともかく、
トランプ陣営は、
選挙前から「組織的な不正が起きる事を前提に準備した」と考えるのは合理的類推でしょ
で、何らかの準備をしただろう選挙後に
余裕こいてゴルフをしており、
「まー見ておきな」とコメント出している

結果どうなるのかわかりませんが
「面白いことになってきた」のは事実(笑

何を興奮しているのかわかりませんが、
躍起になってトランプ大統領の人格攻撃やってる日本の左翼メディアも、ひょっとすると無傷ってことにはならないかもです。




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posted by kagewari/iwahara at 14:48 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

想定よりコロナがしつこいですね

2020年11月10日

私は11月には終息し(コロナ激減の証明として)インフルエンザの感染拡大が報道されると読んでいたんですが、これは外れそうですね。
日本の微増はまだ通常対応可能な範囲ですが、
ここ1、2週の状況見ていくと「欧州が春のヤバい時期の死亡者数に近づいてます」。
(無駄なPCRのやり過ぎで母数が尋常じゃ無く多いため、見かけ上致死率は下がってますが、欧州の状況は死亡者数で判断するべきと考えてます。)

ファイザーのワクチン効果確認の報を受けて
世界的に株価も暴騰しており、果たしてこれで欧米が終息に向かうのか
<な方向性はともかく(流通は年明けからか)、現在の話に戻りますが>



■ひとつの考え方は(上久保説が全て正しいとは思いませんが)
「極端なロックダウンが逆効果である」という説が有力ではないかと、
「極端なロックダウンを行うと薄く広い”集団免疫”が獲得され難い」ためです。
(事実同じ欧州でも集団免疫作戦を取ったスウェーデンは第二波が日本同様小規模)

個人的には(この点は上久保説と反対に)”マスクは有効”と思うんですよ、
(そこは京大の宮沢孝幸准教授説を取ります)
ウイルスの個数が1万以下なら暴露しても感染に至らない(初期的免疫で対応可能)
そこに上久保説を加えると、(発熱しなければ獲得されない)B細胞抗体で無くても、自覚症状も無い軽い感染でT型の抗体獲得があり得る。
 ↑
合わせ技で考えると(一般的なマスクの効能としてウイルスの防護確率30〜50%という実験結果がある)「マスクと手洗いの習慣のある母集団が(=暴露するウイルス数は常に一定以下)、自粛はするがロックダウンせず適当に活動する」←これがベストだったのではないかと(薄く広いT型の集団免疫を獲得→結果相対的リスクは例年のインフルエンザ以下に)。

※今回の新型コロナ感染めぐる背景に(一部の強い致死率《=感染力は弱い》の感染症対策として浮上していた)「リアルタイムPCR検査という武器の使用法を間違えた」ってのが大きいと思います。
(新型コロナは強い感染力を持つが、致死率は必ずしも高く無かった《=感染力の高さ》)
(この点でも中国の集団検査プロパガンダを鵜呑みにしてしまった)
「間違った判断のロックダウン(陽性を=感染だと勘違いしている)」
これが集団免疫獲得を遅らせるだけでなく、(感染力は強いので)規制を緩和する度に再流行を繰り返し(ロックダウンで免疫が無いものだから)重症化率も高くなってしまう。
 ↑
■冷静に考えれば、致死率は想定より高く無いのだから(=感染力が強い)、重症化しやすい高齢者や院内感染クラスターに注意は必要だが、専ら流行媒介者となる”活動量の多い母数”は、適宜軽傷感染し免疫を獲得しておく方が全体としての流行を抑えることができる。
※そういう意味では宮沢孝幸准教授説の、マスクなどで”感染はさせないが一定数のウイルスに暴露する行動はアリ”という考え方が最も合理的だと思うんですよ。
(そこを上久保説で保管すれば、B型免疫を獲得しなくても《T型でも》集団免疫としての一定の効果は期待できる→「感染しない程度の《数量にコントロールされた》ウイルスへの暴露が効果的」となります)
→続きを読む

posted by kagewari/iwahara at 21:36 | 部屋探しの心理学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

もしバイデンが大統領になったら

2020年11月05日

言うほど大きな変化は無いと思います、
民主党は民主党で「やらかした責任」を負うのであり、
そこそも共和党優勢と言われている上院だけでなく、反動で次負けたら大変な下院においても議員からの突き上げが予想され、
トランプ陣営に批判されていた「対中姿勢」などをあからさまに緩和することもできないでしょう。

トランプ陣営も(仮に敗北を認めたとしても)不正投票の訴訟を繰り出すでしょうから、
さながら、トランプ政権における「弾劾騒ぎ」と同じ状況が続くことにもなります。

事実上米国のプレゼンスはその混乱により後退します
一部には間隙を縫って中国が台湾進攻するかもしれないという過激な意見もありますが、
「いやいやそれは習近平が最も恐れていること」ですよ(笑
本当はそんなことやりたく無いのですから。
仮にやらかして、その後米国から「クリミアやウクライナにおけるロシアと同等の制裁を」って話になれば、中国の経済は大打撃を受けることになりますし、流石のEUも(表向き人権派なのですから)中国の軍事侵攻を追認することなどできません。

むしろ軍部からの突き上げを抑え込むために北京政府は苦心惨憺の状態で、
下手に弱腰に思われたら、北京政府とて安全では無いでしょう。
(というか実際本気で解放軍が台湾侵攻という事になれば、現在のところ国民党からの流れを汲んで言うほど対中強硬派では無い台湾軍も無抵抗ってワケにもいきません。「現在世論調査で台湾市民は”中国と戦う”が大きく過半数を超える状況」です。台湾は民主主義の国ですからね、軍が躊躇しても政府は徹底抗戦を命じる可能性が高い。)

話を米国に戻すなら、
(日本における安倍ロスじゃないですが、同様の判断は元大阪維新の橋下氏や小沢一郎もよくやってましたね)
●「反トランプ」がひとつの求心力であっただけで、
民主党支持者にしても積極的にバイデン支持だったのではありません、
世論動向としてもバイデン大統領に厳しい目線が向かうことになります。
(米国市場が暴落する可能性すらある)

中にはカマラ・ハリス副大統領に任期途中で代わるのではないかという意見もありますが、
(この人は慰安婦問題の時にも動いた人物で)
左翼メディアと呼ばれるCNNにしろNYTにしてもWPにしても、
日本の左翼メディアとは”違います”
中国の人権問題含めて、厳しい姿勢で追及されれば(ましてや解放軍が台湾に軍事進攻なんて騒ぎが起きれば)ビジネス優先で考えていたトランプ大統領以上の強固姿勢にならざるを得ません。

伝統的に米国では必要の無い戦争起こしているのは”民主党”であり、
(中東問題はかなりトランプ政権が話をまとめてますから)
フィリピンへの米海軍駐留なり、強硬策に打って出る可能性はむしろ高まる。
日本に対しての自衛隊の出動要請含め、
ハリス氏が大統領に昇格する方が厳しくなるでしょう。
※この件は北朝鮮核問題も同じです
(日本への米軍による核配備圧力は民主党政権のが強まると思われ)


■結果として「トランプ政権は戦争をしない大統領」として歴史に残ることになります
民主党政権がその中でどれだけやれるのか?
仮に勝ったら勝ったで民主党は大変でしょう
(てかバイデン氏からが本当に大統領になりたいのかも謎で、オバマ政権のように器用に立ち回れるのか、本人それでいいのか、違う意味で心配になっちゃいますね。)


日本は日本なので、だからどうってことは無いと思います
(やるべき判断をするだけです)





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posted by kagewari/iwahara at 20:03 | ニュース・特集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大阪都構想の詳細はわからないのですが

印象としては(自共で喜び合う)反対派も、なんとも普通では無い感じがしました
(某新聞社のデマ報道にしても)


●つまるところ二重行政云々の話なんですよね
(そもそも日本は諸外国と比べて公務員が少ないってことは横へ置いておくとして←外野席から思うことは”小さい政府”的発想《行政改革強調し過ぎで》で労組と喧嘩腰になるやり方は得策とも思えない気もします:利権化している部分があるならそこはガバナンスの課題でしょうし、公務員採用を拡大することで既存組織の発言力を抑える手もあるような、、)

であれば、
府内過疎地への都市計画なり経済のテコ入れを(大阪市の税収をあてこむのでは無く)、政府からの補助金などで大規模に確保し、自前で税収を確保できる均衡取れた地域発展を進めればいんじゃないですか?無責任発言で恐縮ですけど、
大阪市と大阪府で対立があるのならむしろ大阪市の権限を強化して、大阪府は大阪市以外を担当する棲み分けでいんじゃないですか?
(大阪市からの陳情等は府を通さず→国に直接どうぞと)

都構想が否決となった背景も
●「大阪市が府に吸収合併されるような図式」が反発を招いた気がしました、
確かジャーナリストの篠原氏が言ってたと思いますが(北海道の核廃棄物関連の解説)
地方自治って原則的には”個別単独”であって(それぞれが王国とまで言いませんが)
たとえば「北海道知事は札幌市長に命令する直接の権限は無い」のです、
行政区分は「道>市」ですが、
札幌市長の有権者は札幌市民で、知事は全道の投票結果だけれど、
知事が札幌の首長を上回る(札幌市民からの)負託を受けてるとか【無い】のです。
(確か沖縄米軍基地をめぐるところにもそういうところありますよね)
(トリエンナーレ時のテドロス知事と市長の関係もそうだったでしょ)
(またリニアと静岡県のように、政府が知事に命令する権限とかもありません)


印象を勘違いされやすい方向で進めると、
「大阪府は、市より上位なんだから飲み込んでもいい」←こんな風に見える
(維新の主張は違うのかもしれませんが、そういう印象持たれたら難しいでしょうって意味です)


個人的意見で恐縮なんですが、
●「大阪市を大阪府から分離独立させる」やり方のが楽だったのではないかと
(それなら、府と国主導でトントン話を進められたのではないかしら)
二重行政問題も完全に解決します(府庁もゆくゆく移転しちゃえばよい)

キャッチコピーは「大阪市単独で府から独立都構想」


それはそうと同じ投票と言えば、米大統領選の結果はどうなるんでしょうね



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