デフレ時代の分譲

経済情勢との関係含めて、時折特集しているテーマなんですが
ようやくメディア関係の報道としてここが指摘され始めましたね。
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低利融資が家計崩壊を招く 日本版サブプライムの悪夢
大枠で抑えておけないとなのは
デフレ時代はそもそも分譲開発をあたかも経済成長政策のように打つと市場が歪むばかりか本質的にデフレ期はインフレ率（資産価値含む）との関係で、『買いではなく借り』なのであって、
キャッシュがあってローン最小底値で買うのは有効だけれど（金利に関しての評価は経済学的に見ておかないと勘違いする）、ここもマクロで考えればデフレ期には『０金利』でも物価下落により実質的にはキャッシュで資産を所有する事は非常に強い（利回り的な収益循環は無いが資産保全だけを考えればインフレ相殺が無いので→手持ちのキャッシュの購買力は物価下落分上昇していることになる）ところからくるもので、ここで低金利を過大評価してローンによる資金調達を行うと、デフレでマイナス成長ならインフレ相殺のようにデフレ分の金利が上乗せされているのと同じで（０金利で資金を調達できる銀行は実質的には大きな利益をあげる）、経済情勢から「インフレ：経済成長」「デフレ：マイナス成長」と大雑把に考えるだけでも自分の所得が伸びないのだからローンによる資金調達はそれだけでハイリスクになる。
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民主党政権となって部屋探しに影響あるでしょうか

勝つには勝つでしょう、
選挙まで40日あるのが民主に不利との意見もありますが、
この流れは止まらないと見てます
（というか”政権与党”という仕組みがあるだけで、既に自民党という実体は存在していないのじゃ？）

民主の政策は所得の再分配の促進による需要先行型経済政策にありますから、
旧政権における供給側への産業政策としての分譲促進の形は（米国経済の飛びもあって）より収縮していくのじゃないかと思います。
世帯的な分析はともかく、民主党政権下における”何らかの所得補助”は都市部では賃貸住宅利用者の方が多くなるだろうし、子供手当て的要素を考えればシングルの街東京というより地方に対する支給額が大きくなると思うので（既に持ち家率が高い）地方の場合元来都市開発的な分譲地域じゃ無いですし、
都心における分譲の環境は「需要政策的改善」として→賃貸利用世帯の床面積拡大と住み替え等によって「投資向けで購入された分譲マンションの空室率が改善」のような効果に留まると思います。
開発型政策ではないので、土地バブルが再燃する事も無く仮の話として景気拡大があっても賃料（利回り）が上昇する事も無いと思います。
「賃貸総所得のパイが拡大する」的な内容になるでしょう。
※都心部の賃料に関しては十分現在底値であって事業物件に「まだちょっと賃料高い」傾向が残るだけなので、所得に余裕が生まれれば床面積拡大的住み替えは増えるんだと思います。
（元々賃貸住居は消費税非課税ですから、将来福祉目体税として徴税の比率構造を消費税寄りにシフトするだけでも間接的に賃料の割安感は拡大する：消費するより少し高めの部屋に暮らす方が節税になる）

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首都決戦の後総選挙日程が決まったわけですが（３）

中の人は着々と「民主政権」を前提にしている動きを見せています
河野氏、核密約否定なら審議中止 「虚偽答弁、容認せず」
解説：核搭載艦の密約、元局長保管証言　外務省、打算と保身

河野太郎氏って何故自民党なのか”ちょっとわからない人”のひとりですが（笑
しかも麻生派で例の署名に参加していたりする、
（父親である河野洋平氏の村山内閣禅譲関連で社民にパイプがあったり野党より野党かもしれない政権与党首相派閥議員）

既に政権交代は織り込み済みであって、
検察の与党援護射撃も雲行き怪しくなっていて

※「厚生労働省の公文書偽造事件」も思ったような（民主党方向への）発展を見せず（ネタに期待したほど何も出てこなかったって事でしょう）堂本暁子千葉県前知事が村木厚子被告の無罪を訴える運動を始めるなど予想外の方向に発展していて何のために着手したのかわけがわからなくなっている。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090710ddm041040066000c.html
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首都決戦の後総選挙日程が決まったわけですが（２）

歴史的に旧田中派は、霞ヶ関と対立することをいとわない政策集団で（なので自前で政治資金を調達するためここが後に→田中金脈みたいになってしまったぐらい）、政策の基本は『所得分配』による”間接的需要政策”です。
※田中時代の”次々議員立法する真性族議員”が民主党の霞ヶ関に100人政治家を送り込むみたいなイメージになっているかもしれません。
列島改造論ですっかり土建屋派閥と勘違いされがちですが、実体は稀代の政治家田中角栄氏のパーソナリティーを含む「中央集権（キャリア）計画経済国家に対する挑戦」であって、この当事の論法が「予算を地方へ」なる格好で、地方に所得を分配するところにあった。
小沢氏はここを政策的に進めて「国際化（PKO）・小選挙区制度（金権政治から政党政治）・所得補助とも言える規模の直接需要政策」となっているという具合です。
※角栄氏が作ったと言われる「新聞TVの系列」なるマスメディアの形に角栄氏同様に小沢氏も追われる構図も皮肉と言えば皮肉ですが、この部分はその後野中さんのところに引き継がれているようにも見えますね。この新聞TVの系列はメディア論として現在社会においては是非解体しなくちゃいけない部分でしょう。

経済政策的には、需要政策で消費が伸びる中で自立的に産業が”勝手に活性化”していくだろうという（新保守主義的経済政策における”減税政策”の別バージョンのようなもの）需要政策なワケです。続きを読む

首都決戦の後総選挙日程が決まったわけですが（１）

本日官邸から発表された日程は以下のとおり
８月３０日に衆院選 ７月２１日にも解散
（夕方には記者会見も行われましたね）
しかしニュース本文にも説明あるように、麻生首相の本音は「明日（14日）解散」だったところで
”何の意味があるのかこの一週間”
は各陣営にとって
”大きな意味のある一週間”
らしく（笑

司令塔無き混乱がバタバタと続くのでしょう。
都議選の結果により、この日本が「政権交代可能な2大政党＋」に大きく舵を切ったことは動かしがたい流れであって、自民にも人材はいるんですから本筋は「企業献金廃止の可能性・族議員所属・地方への利益誘導による政治資金の確保構造の解体」を見据えて純粋な政策集団に衣替えする準備をするべきで（派閥の位置付けも大幅に変わるかも知れない）、
民主への政権交代を利用して自民党を現代的な政党に変革するチャンスと捕らえる方が正論でしょう。
そんな意味では粛々と下野した方がいい、
「粛々と下野」ってのもこの際どうやったものかと思いますから（笑
若手は巷間伝わる”このまま行くと次から次と長老級の大物議員が落選”という選挙結果予測を織り込んだ動きをするべきなんじゃないでしょうか。
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ブログの新着表示関連で大騒ぎに

えー何があったかといいますと
私は新着記事や他ブログの新着なんかもサイドバーで表示する時に、ジャバスクリプトでリスト表示させるサービスを使っていたんですが（ブログパーツみたいにコンテンツに埋め込む）、
この安直な方式がですね、
全部の表示が消えて大騒ぎになりまして（笑
「サービス提供しているサイト（Callbee Feed）が閉鎖されたんだと」
簡単に表示させるって意味では随分と重宝するサービスだったので（HPのトップページでもこの表示使っていたのでえらいことでして）、

◎えー「それほど詳しくないのだけれどもブログのカスタマイズは自前で」そんな貴方にこれをどうやって解決したのか書いておきますね。
RSSやらweb関係に詳しい技術者の方には”鼻で笑われそう”ですが、素人系でカスタマイズしている方で大問題となっている方もいるかもなので、
「以降は素人の方限定の大人の解決策」としてお読みくださいっ


■一番簡単な解決方法は
・『同様のサービスしている会社に切り替える』
実はこの表示を使い始めた初期の頃には別のサイトのサービスを使っていて、現在もそのサイトは健在なんですが、いかんせんサーバレスポンスに問題があって（ブログのリロードしないと一瞬のタイムラグの後”そこだけ空表示で落っこちる”）確実に使えるって目処は立たなかったと。
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