プロ野球「パ・リーグ開幕」

個人的に今年はどのチームがどうこうって部分にはあまり興味が無く（笑
もっぱら注目しているのは”ネット中継”の方向性です。
今年からパ・リーグは完全有料化に踏み切り（PC用と携帯用と二本立て）、ここ数年続いたヤフー動画の枠組みでの無料中継は終了しました。
言ってもヤフーの無料中継は半分実験的なところがあったのでいずれかの時点で有料化されるのは予測できましたが、今回の進め方は「ちょっと違うかな」と思います。

以前紹介したラジオのインターネット放送がいよいよ開始しまして
http://radiko.jp/
こちらも実験的にスタートした関係あって将来像はまだわからないのですが、技術的には地方局なども込みで多チャンネル化可能な存在になります。
ですから、各チームの地元局のラジオ中継が聴けるようになるかもしれません（こちらもあくまで予測なのでなんともなんですが）。
インターネットにおけるビジネスモデルは『フリー・エコノミー』の概念をどう織り込んでいくかってところが肝になるんですが、どうにも一気に完全有料化には無理があるように思います。（仮にインターネットラジオ放送が多チャンネル化すればフリー・エコノミーはそっちに動いてしまう）

特に動画配信はサーバーへの負荷が馬鹿にならないので、仮に有料化に踏み切る場合よっぽどサーバレスポンスに余裕が無いと一気に評判落とす事もあるんです。
かといって、何口の有料申込があるのかわからない段階で配信側も思い切った設備投資は難しい。→つまり模様眺めが中途半端な結果に終わってしまうリスクが高くなります。

フリー・エコノミー的に企画するなら、低画質で軽めの配信のみ無料とするとか、
ラジオ的な中継を同時に行って、音声のみの中継は無料とするとか、『最大どれだけ潜在需要があるのか』を掌握できる形で進めるのが良かったのじゃないかな〜と思うんですよね。
（※同時に無料部分で有料化した場合のインセンティブを明快に広報して常に有料契約が増える可能性を担保する）
実際のところは、ヤフー動画で無料配信していた当時のアクセスDATAを元に有料化のモデルを作ったのでしょうから「十分に検討していますよ」って事なのかも知れないですけれど、それだとフリー・エコノミー的概念とは言えないんですよ。
（フリー・エコノミーって○％の無料と○％の有料のような枠組みで有料部分の収益を最大化させる経済学なので無料との共存モデルがベースになる）

なので、
どうでしょうね〜
「パ・リーグのインターネット完全有料化」
ちょっと心配。

個人的には野村監督が去り、今年はスポーツ新聞系の『一球中継』で十分かなと思う昨今です。



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JTの切り札ついに登場：「ゼロスタイル」

“火を使わず煙が出ない”まったく新しいスタイルの無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」、2010年5月中旬より東京都限定発売
http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2010/0317_01/index.html


以前電子タバコのレポートで「電子タバコ系はほとんどの特許を中国企業が取得している」話しも紹介したところですが、JTが電子タバコの販売に踏み切れないのには特許の問題だけでなくタバコ農家との関係もあるんです。
タバコへの課税なんかの時にロビー活動する議員さんなんかはタバコ農家の支持があるなど農政族で、業界としてJTとタバコ農家との関係は切り離せないところがあるんです。
※JTのこの姿勢はかなり厳密で、タバコ関連のアクセサリーも自社では滅多に作らないなど公社時代の仕組みっていうか伝統芸能の慣習みたいなものもあるんでしょう。

JTはどう出るのかと思っていたのですが、
ここのところの動きは妙に細いハイテク？タバコであるとか、ショートホープシリーズでお馴染みの10本入りの小箱シフトであるとかが見えていました。
※増税に対抗するには異様に長いタバコにして10本で20本分にすれば話早いんですけどね（笑
しかし全く知りませんでしたよ、
こういう方法があるんですね。
（ちょっと心配と言えば心配ではあるんですが）
「かぎたばこ」「噛みタバコ」そして「（火をつけずに）吸いタバコ」
意地でもタバコの葉は使うんだと、
世界的にも独創的じゃないスかこれ？
（欧米諸国のタバコメーカーも注目かも）

さて、どんな商品になるんでしょうか。
電子タバコの対抗となるか（幾分でもニコチンが吸引できるのが強みか）、
5月が楽しみです。



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『壮大な虚構』（メディア論）

この言葉はすっかり冤罪がほぼ確定と噂されている「厚労省郵便不正事件」で証人である塩田元部長の法廷での証言なんですが、この言葉が全てを表している事件です。

障害者郵便割引不正：厚労省元局長公判　続く「共謀」否定証言　揺らぐ構図、検察苦境
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100309ddm012040102000c.html
郵便不正事件で次々に覆る供述調書 ── 大阪地検特捜は壊滅状態に
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/03/post_507.html
（『壮大な虚構』のシリアス版を心理学のサイトの方にあげる予定なのでこの事件詳細はそっちで書く予定です：今週内にはアップの予定）

この言葉は「同じ公務員としての信用すらガタガタと」のような法廷での証言を背景にして語られた心境で、

ふと思ったんですが、、
『壮大な虚構』って言葉は少なくとも我々の記憶がなり歴史認識が幾分明快な”戦後日本全体”を指している言葉であったのじゃないか？
心理学的には、国家法人のように見立ててその法人格を人格分析する的話で明治維新以来の日本という国家がどれだけ（ペリーショックによる外傷性ストレスのような話）強迫的偏向の中にあったのかという論説は昔から語られてきたところですが、少なくとも『戦後』というキーワードには多数問題はあったにしろ、先進国化の中で少しずつ国民の自意識が民主主義の主体として台頭してきた歴史観はあったんだと思います。

「時代の流れは思うように進まず随分と遠回りもした。」
のようにその遅れは日本固有の構造的問題（保守バネであるとかのリバウンド）、もっぱら『共同幻想』崩壊過程における現象であると考えられてきました。
ところが今回の『小沢報道・小沢VS検察』が明らかにしたのは、メディア不信を語る上で「メディアにも幾分の根拠はあったのだろう」的根幹すら『壮大な虚構』だったのではないかという、日本の断面を覗かせた。
小沢幹事長云々の検察の異様な姿勢やらタイアップとも受け取れる偏向報道をきっかけにして（よほど民主党政権に追い詰められてアップアップになったのか）、戦後60年水面下にあって見えなかったものが『何かの断面というか亀裂の隙間』から見え出している。
※一時期はアングラ情報であるとかトンデモ謀略論など”UFOネタ”的に語られていた話のいくつかが「米国宇宙人との会談を認める」と発表した級の衝撃で裏が取れ始めている。
※今回の『壮大な虚構』暴露の始まりは歴史的に言えば「自民・民主大連立」の時に”読売新聞の関与”がいとも簡単に表に出てしまったところからなのかも知れません。
▲そしてインターネットメディアの台頭、これは大きい。続きを読む

マスコミと広告の関係

いたずらに広告悪者論を展開するのも誤りだと思います。
広報であるとか周知であるとか、社会的に歓迎される広告もあるのであって、根拠に社会性の無い広告は問題だとしても問題提起やら「本質はこっちなんですよ」のような提案が広告だからこそ（現実の商品なりで）実態を伴って明示されるのは確かなのです。

マスコミ問題はその存在が寡占であるが故に、別の問題を派生させていて、
競争関係にあるインターネットの広告総額が新聞のそれを超えたのは大きく報道もされていますから皆さんご存知だと思うんですが、困った事にこの状態は＝新聞などのマスコミの広告が寡占的（実態は独占的と言ってもいいかもしれないです）な市場の中で『全体として斜陽だ』となります。
社会構造的に矛盾しますよね？
まさか世代交代のように一気に全ての新聞社が倒産する筈も無いので、連携なり合従連衡なり提携なり（自動車業界に起きたような）再編成の動きがはありますが、マスコミは世論動向に対して強い媒体だからこそ言葉として「マスコミ」なのに、実態はマイナーな存在に化している関係で「その劣化によりマスであってはいけない存在」になっているのに関わらず、寡占的（或いは独占的）影響力だけ保持し続けている。

民間企業経営している方ならピンとくると思うんですが、
会社の経営が磐石であればあるほど、お得意さんなり何らかの第三者敵意見は重要視されます。企業理念もそうでしょう、
これが全体として斜陽なんですから、同時に企業としてのモラルハザードも進行してしまい、ジリ貧故の横暴なり無茶な方向性の固定化なり、弱体化故に社会全体としては小口の取引相手が救済者に見えたり（銀行への負債が問題化して→ノンバンク依存度が高まるように）、
心理学的に表現すれば『企業法人の法人格が内向化』を引き起こします。
（政治的に言えば”反動保守化”）
端的に言えば風通しが悪くなり声の大きい意見にズルズルと引っぱられてしまう。


マスコミの内部で競争原理が発生していて業界全体は斜陽でも右肩上がりの非主流派でもいるならば、次の方向性を引き受ける担い手にもなりますが（政権交代のように）、『記者クラブ』に代表されるように、実態は談合的護送船団のそれと全く違いが無いため、市場原理的な自浄能力が存在していません（発行部数に信用性が無いところまで横並びだったのですから）。広告の信用性も同時に失墜し（内容はともかく広告であれば大歓迎なんですから）、
結果として信用性の無い広告が大規模に独占的メディアで発信される等おかしな形に偏向します。
（更に社会的信用の高い広告はマスメディアから引いていくでしょう）続きを読む

デフレ時代の分譲マンション「試行錯誤が始まったようです」

報道によると実験的企画のようですがなかなかどうして流石の内容。
モデルルームも駐車場もなし！三菱地所“究極のエコマンション”の正体
http://diamond.jp/series/inside/10_03_12_001/

供給過剰で調整局面にある（社会資本的成熟）市場において元々資本力があるところが本気を出すとどういう可能性があるのかその考えを汲み取ることができます。
上記レポートで三菱地所が意欲的なところは
『低層』『外断熱』『モデルルームの廃止』『最新式空調システム』などです、
レポート中で指摘があるように、共有部分を非常に少ない戸数で自主管理とするのは確かに（共有部分の資産額が大きいこともあって）難しい問題を残すので、時に東急リロケーションやリクルート等が得意とする『企画性重視の分譲キラー賃貸』的方向性の方が安全なんでしょうけれど、そこを「分譲」として企画したところが実験的と評される所以なのかと。

重要なのは『低層』と、『外断熱』含む日本特有の非木造建築の弱点（断熱）に切り込んでいることろで、これからのマンションに求められるキャッチコピーはズバリ「低層かな」と思います。
（今回の企画が武蔵野吉祥寺だってところがポイントでしょう。古くからマンションは都心で高層→郊外は低層であるべきで、そこは基本に戻ったというところ）
同様に郊外におけるマンション開発で、『低層』を”高級を意味する言葉”に選んで広告している物件は他にもありますから、『都心の超高層・郊外の低層』の区分けは今後より鮮明になるかもしれません。
逆さまに言えば都心でも低層だと”本気で超高級”になりますから、
注）特に一戸あたりの太陽光発電パネルの専有面積で考えれば同様建築は低層の方が有利になる。

ひとつ参考にしてもらいたいのは、こういう流れが「木造一戸建」であるとか「２×４高級木造アパート」などの価値が再認識されるキッカケになるだろうってところで。
（低層の代名詞が”木造”なんですからね）
▼公正取引委員会的見解としては違うんでしょうけれど、高級低層アパートなんかはファミリータイプであれば呼称”テラスハウス”でもいいのじゃないかと思うんですよね、
（その方が消費者はイメージ掴み易いのじゃ？）
建築かじった経験ある人なら三菱地所のマンションレポートにおける室内温度管理の設計は木造建築ならばより安価に施工できることが普通に想像できると思います。
それだけではなく、元から熱伝導率で非木造より有利な木造建築で室内温度管理重視の設計を行えば圧倒的に光熱費を下げる事が可能なんです。二階建てなら太陽光発電パネルの専有面積率も更に大きくなる。続きを読む

報道の熱もさめたところでトヨタ問題、

以前心理学の方のブログでしたかね、製造業における契約社員問題で一度書いたことあると思うんですが、一部財界にあった「モノづくり云々」の話が（当時は主にIT系への批判として使われていましたが）、いかにも怪しい状況にあるのじゃないかと話たかなと思います。
ノートPCだけでなく農産品なんかでも語られる「日本製への信頼」ってありますよね、
輸入食料品に対するの安全性への疑問であるとか、IBMやパナソニックのノートPC関連なんかにあるような論議です。
派遣切り問題がニュースになった時、新たに表面化したのは経済界などから語られてきた「モノづくり云々」の本丸が、小泉内閣当時の法改正を契機に製造って部分の信頼性を”軽率にも放棄していた”って話で（私は国籍はともかく熟練正社員の方が製造しているのだとばかり思ってました）、
この報道は間接的に日本製ブランドへの信頼に対する疑問に発展しかねない話でした。
※今回のリコール問題は北米生産車両が主だった要因ですが、本国が派遣切りニュースにあったような状態なんですから、北米の信頼性への意識ってどうなのだろうと決して関係のない話じゃないでしょう。

その後噴出したトヨタリコール問題ですが、欧米では随分以前から盛んに取り上げられていた話らしく、マスメディアとトヨタの力関係なのか日本ではそれほど報道されていなかったのでちょっと唐突な印象だったのですが背景はかなり奥の深い話のようです。

リコールの嵐!「自動車の父｣片山豊100歳が怒る
トヨタよ、日産よ、ホンダよ 「キミたちはクルマでなくカネを作っている」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/249
　↑
この特集でビックリしたのは、北米市場において車の販売も『金融技術』を駆使して高級車販売を伸ばしてきたってことろで、
（オプションを付けて高級化等は昔っからある話なので何ですが、格付けとして高級バージョンの車両が”売りやすい環境”が収益計算の中で比重を大きくしてきたって意味かもしれません）
『サブプライムローン』と同じような話が背景にあったのかと、、
経済学的には現代の米国経済が一般消費者の過剰消費（金融技術的信用枠：簡単に言えば借金枠の拡大）に支えられてきたのは公然の事実で、北米市場そのものが乗用車販売という分野においても金融経済学によって立っていたって話です。
21世紀に入ってからでしょうか、報道されるトヨタの利益があまりにも莫大なのがちょっと不思議だったのですがそういう背景（高級車を販売しやすい環境）があったとは知りませんでした。

これらの条件は会社経営にとっての”スキ”になったのじゃないでしゅか？
（そこに社長後退劇関連の中”拡大を急いだ”という背景もからみ）
巷間伝わるように問題の中心となった技術的問題も「本来リコールに相当しないかもしれない」な話があるのは十分承知ですが、車に関しては”そういったフィールの要素”を発売前にプルーフしておくのも信用のウチでしょう。
（オーディオで言えば”視聴無しf特性だけ”でスピーカーを販売する事無いですから）
トヨタが結局F1で勝てないまま撤退したエピソードなんていうのも、リコール問題の予兆だったのかもなんて思ってしまったりもします。


確かにこの問題の詳しい報道なり論説を読むと「トヨタが現地生産にどれだけ注意を払っていたのか」疑う余地は無く、他社との比較って相対的な分析をすれば今回のようにトヨタが米国で槍玉に挙げられるのも極端に過ぎるだろうって思っている人の気持ちもわかります。
（逆に日本のマスメディアの報道が偏向していて現地ではそれほどエキセントリックな話題では無いって話もあります）
しかし21世紀以降先進国の経済ってものが金融経済学なる代物によって、なんだかおかしな方向に走っていたのは確かなように思うんですよ。
それこそM&Aなりでファンドが堂々と買収に出てとかの方が正々堂々に見える→IBMのノートPCがドーンとレノボになってしまう方が（残念ですが）事の内容はわかりやすいですもの。

■日本の住宅ローンにも少なからず言える話で『金融技術』でお買い求めやすくなっておりますって”コピー自体”が判断材料のひとつなんだと、
これはメーカーへの直接的不信では無くて、現代社会はビジネスモデルに対して「どんな仕組みなんだろう」のように見ていく視点は必要なんだと思うわけです。



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