来世紀にかけて『生産する住宅』時代が来るでしょう（１）

ひょっとして心理学のサイトに書く方がいいレポートなのかも知れないんですが、
経済のファンダメンタルに関わる大きな変動があると予測します。
アイデアとしては実に簡単な話で『文明化による原始共産制への回帰』が始まるんだと思っているんです。
経済学的に言えば、現状は産業革命から始まる文明化の流れが”デフレ”という名の「需要の天井」に当たって成長が止まる事を先進国化であるとか捉えるところ多いと思うんですが、その判断はちょっと違うと思うんですよ。
ここ心理学的に、
人類が何故産業革命なりの成長政策を模索したのかって動機ですよ、
根本の心理です。
考えてみればそこが「本来の目的」になる。

『共同幻想』の仮説が成立するならば（ユングの集合なんとかは関係無くです）、
本音として解釈可能な『カオス状で論理が集約されない潜在意識の集合』も仮説できるのであって、これって選挙における『浮動票』の事ですよ。
強引に図にすると、
（マルクス的類型と全然違う意味でですよ、）
▼『政府や霞ヶ関、大企業やマスメディアを含むエスタブリッシュメントの総体』が所謂共同幻想の黒幕というか（ちょっと表現違うと思いますが、、）、まー言えばヘッドクオーターでしょう。
▼コレに対して『政治にそれぞれ違う意見を期待する民意の集合』があるのは確かであって、
共同幻想が強固って現象を考えてみるとですよ？
　↓
民意＝事実上組織票であり「相克する関係性にある筈の社会的共同幻想と浮動票は、55年体制のような枠組みで」談合であるとか利害関係として共謀関係にある状態。
と言えるんだろうと、

つまり武力革命のようなものじゃなくて、国が豊かになって先進国化の果てに”デフレ”という名の「需要の天井」に当たって成長が止まる事＝「抑圧される本音としての民意に（余裕ができて）それぞれ違う意見を普通に発言しはじめる状態」＝浮動票民主主義（政治は常に選択肢を提供し続ける）、
こういう構図なんじゃないスかね？
話がややこやしくなってスイマセンが、、

そんな「バラバラの本音」って、
文明化が始まる前の初心というか根本動機になりますよね？
だからこれまで世界大戦までやってここまできたんだって、
（経済学的にも高度経済成長は先進国化テイクオフ時の過渡期現象なのだし）続きを読む

いっそのこと東京で環境賃貸住宅なるものを実験してみてはどうだろう（２）

一番簡単な方法は車のエコカー補助と似た方法です。
家主のソーラーパネル設置やバッテリー新型給湯機などの設備投資資金を郵便局資金でも何でもいいんですが、グリーン融資枠を設定して利子部分を国費で援助する。
実体として賃貸住宅経営者に限ればよっぽどの事が無ければ債務不履行は考えられないし、これが呼び水となって大規模リフォームの背中も押すでしょう。
入居者にとっては『エコ賃貸』へ引越しする＝設備も最新となりいい事ずくめな上に、特に都心部でも電力供給負荷を大幅に引き下げられる可能性あります。
（※東京電力ばかり有利となららないように規定となる設備としては東京ガスにも燃料電池発電とソーラーのハイブリッドオール電化モデルを用意してもらう）

更に言えば（ここが意図した高性能を発揮してくれればなんですが）光熱費負担を減産する事で入居コストを引き下げ、一段上のランクの住居への引越しを誘導する。
一概には言えませんが、一般的に考えれば「ひとりあたりの床面積が拡大し」更に消費の波及も期待できる。
特に光熱費のようなランニングコストで想定される割引率は、心理的に長期的に住めば住むほど利益率が大きくなるワケで、『エコ賃貸』の場合長期安定契約も想定されるので、家主の利回りも安定する事が予想されます。

ソーラーパネルの効率から言えば低層アパート有利ですが、
留守中時間のバッテリー蓄電容量に限れば共有スペースに余裕があるマンションが有利でしょう。

オマケといっては何ですが、低層住宅街における日照権の争いも明快に発電容量で数値化可能になりますから、一定の不利益を被る近隣住居には応分の電力供給を義務つけるとか地域全体でエネルギーコストを引き下げる事ができるかも知れません。
設備として災害時の耐久性を兼ね備えれば何かあった時の”インフラ被害の保管的設備”として独立完結型の備えにもなります。
▲そういう意味では図書館や公園など公共設備として街中にある敷地の有効活用にもいろんな可能性が出てくるでしょう。

投資効率としてどれだけ差異が出るかはわかりませんが、
一戸建てにおける『エコ住宅』よか、共同住宅における『エコ住宅』の方が共有可能な部分が多くなる分コストパフォーマンスも上になる筈で、社会資本整備として考えても合理的です。
賃貸住居でこのモデルが先行すれば、後から分譲マンション管理組合にパッケージで営業もできるでしょうし（そっちの補助は又別の方式で考えればいい）、
結果として原発の一機でも停止可能であれば十分国策として割の合う話です。
（というかそれを目標にすればいい）
将来的には電気式の専用コミューターも活用できるかも知れないし、欧州に似たモデルがあるんですが、分譲にしろ賃貸にしろ高層『エコ住宅』には、電気式コミューター（電動現チャリであるとか電動補助自転車であるとか高齢者電動カート）専用のコンセントを制限付きで一部無料解放するとかやれそうな事はかなり多い。
（※確かドイツだったかには駅近や市街地の高層建築物に公共の無料自転車置場の設置を義務つける条例のようなものがあった筈です）

これそうとうイケルアイデアだと思うんですけれどね、
行政関係やら政治関係の方検討してみませんか？



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

いっそのこと東京で環境賃貸住宅なるものを実験してみてはどうだろう（１）

総務省調査で明らかなように、東京は賃貸住宅都市です。
（地方において持ち家率が高いのに比して東京は6割以上が賃貸住宅）
で、賃貸住宅経営に慣れている大家さんにとってリフォームなり大規模改装はルーチン業務であって（内部造作が10年前後で減価償却するため）、内装業者さんとの付き合いも非常に深いんですよね。
不動産会社とも専任媒介契約していれば、改装時に「今はどんな部屋に改装するのがいいかしら」と相場含めて会議なり相談があるのであって、賃貸住居経営って言えばその都度時代に応じてリフォームなり改装なりを続けていく仕事って側面あるワケです。

専ら大家さんの関心事項は「安定経営（空室率の低下）」に他なりません。
改装時に投資行っても空室率が高く投資回収できなければ一発で赤字になりますから、改装時に回収可能なインセンティブがあれば大胆な改装も”やぶさかではない”のです。

このブログでは以前景気対策の論議があった時に、「賃貸住宅補助政策」が間違いなく高い消費性向を前提に効果的であるって話をしましたが、昨今の環境をめぐる政策から言えば（予算化もしやすい）『環境賃貸住宅補助制度』的アプローチの方が更に効果的かも知れません。
あくまでも「太陽光発電の効率と、バッテリー設備の高性能化」にタイミングを合わせていかないと投資効果自体期待薄になるのでタイミングは重要ですが、
亀井金融大臣の言うところの郵政金融資産の有効活用的発想からいってもピッタシハマル政策に思うんですよ。

経済政策と住居の関係でいえば阿吽の呼吸のようにして、
『分譲開発・ゼネコン・銀行（住宅ローン）』←このセットが一種の国策的なビジネスモデルとして推し進められてきた背景があって、ご存知のとおりこのモデルは必ず供給過剰に至るためバブルの反省は「対企業向けではなく住宅用途としてローンの取りっぱぐれが無い」事をもって（言うなら資産デフレを一般消費者に被せる事でバブル時のような破綻リスクを回避している）、『民間資金による新しい箱物投資行政』みたいな形を生み出したのだと思いますが（特に小泉政権時代の政策誘導はここに外資ファンドを入れてみたいな）、この手法は誰が考えても健全な経済政策とは言えないでしょう。
※そもそも供給過剰となった時点で「おしまい」なんですから

その意味でも亀井大臣の考えている方向性と合致すると思うんですよね。
政策的に金持ち優遇政策みたいな批判も受け難いですし、「賃貸住宅補助政策」の有効性と同様に投資効果が高い。更に設備には減価償却がありますから循環性があり恒久的政策として立案しやすい側面もあります。


次回からシリーズ化して具体的方向性を考えてみましょう。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ラジオ（RADIKO）があたってるらしいですよ

ラジオの試験ネット放送 「ラジコ」が「想定外」人気
http://www.j-cast.com/2010/04/07064036.html?p=1

RADIKO
http://radiko.jp/
インターネット利用の暮らしとラジオの相性のよさは何度がこのブログでも紹介してきたところですが、やっぱ実際にスタートして人気らしいですよ。
PC利用時にもながらで使えるので、ブラウザ画面で頻繁に切り替わってしまうwebページ上の広告コンテンツより効くんじゃないですか？
広告媒体としてもラジオが再注目される可能性は大で、
加えてラジオの特徴として重要な要素があるんです。
「容姿や外見で起用されるタレントの出番が無い」
ログというか会話や解説的内容が無ければ淘汰される世界だからです。
（その中で聴取率１位だったアクセスを打ち切りさせたTBSラジオの目論見はちょっとわからない→端的に言えば失敗だったでしょう）
所謂民放報道にあるように報道用のVTRに演出的な効果音が付く事も無い。
TV的な印象操作が難しいって言えば難しいんですよ、
なんだかひょうたんから駒で再び注目されているメディアになりました。

ハード的な部分にも強い優位性があって、
動画配信に付き物の回線速度の要求も軽くて”ながら”でRADIKOつけっぱなしでもCPU使っても5％だとか10％前後かなのでPCに対する負担が非常に軽い。
もっとも印象的なのは、昭和の時代（若い人ご存知ないかと思いますが当時貧乏な音楽好きはラジオのFM放送をカセットテープに録音して聴いたものなのです：エアチェック）あれほど苦しんだノイズが（そりゃ当然ですが）”全く無い”事です。
AM放送であってもFM同等の音質だし、
かなり衝撃的な事ですよこれは、
現在のところ実験的スタートなのでチャンネルもそう多くありませんが、ビジネスモデル的にスポンサーが付きやすい（難しい事考えなくても旧来のビジネスモデルでそのままいける）特徴もあるので、これ多様化して『専門局』であるとかに派生すると相当使えるでしょう。

TVの用途目的として”なんとなくつけっぱなし”って人も多いと思いますが、
そういった用途は大幅に後退する可能性ありますね。
DVD閲覧用だとかで大画面TVが必要というよりも、
DVD閲覧時には”大型外部モニター切り替え”でもいいのじゃないかと。
（オーディオ的には元々薄型TVだって弱い）
となるとTV媒体は小型のワンセグTVなど簡単なものでもいいでしょうし、
（TV媒体の大画面向けコンテンツというとNHKぐらいなのでNHKデマンドが無料化すれば更にその方向に進むかも）
暮らしにおけるPCの位置づけはより大きくなりますね。
てか、当然リビングのテーブルに『iPad』置いておくってのでもいいんですし、
http://www.apple.com/jp/ipad/
（iPadの場合電子図書が拡大した時の雑誌読みにも使える）
これ波及効果は大きいんじゃないかな〜って思いますね。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

インテリアをどうこうしてみるのと引越しどっちが得か

長いタイトルになっておりますが、あえて改装であるとかリノベの表現を使いませんでした。もう少し誰にでもできる気軽なものでってイメージです。

さてタイトルが半分答えになってしまってますけど、、
ネタバレさせてしまえば、
誰が考えても「インテリアどうこう的模様替え」の方がコスト的に得になります。
しかしこれも考えようで環境的にもみだりに家具を買い換えて粗大ゴミを出すのもお勧めできない。
（も粗大ゴミの定番は引越しの時だったりするんですが、、）

となると最も有効なのは「インテリアどうこうも何も配置換え範囲の模様替え」となります。今度は果たしてどこまで有効かって話になってしまいますね、
少なくとも「○○駅の近く」であるとか「○○区で」のような立地含めての戦略的ななんとやらはどうにもならない。
（逆さまにいえばそんな動機があるのだとしたら迷わず引越しとなるのでしょう）
出来る範囲の中でわかりやすく考えてみましょう。
このブログのテーマは”東京シングル”ですから広く一般的に”部屋もシングル”を前提とします。
一番大きくキャラクターに差が出るのは
「部屋を寝室と考えるのか」
「部屋をリビングと考えるのか」ってところでしょう。
（昔の”6畳一間で押入れには布団”スタイルがいかに合理的なものであったのか再認識するところでもありますが）
その中でいかにも日本的に頭角したのが「ベッドマットのフロア置き」ですが、そこに代表されるように、結果煮え切らないというか「果たして寝室系にしたかったのかリビング系にしたかったのかどっちつかず」の例が多いのじゃないかと思うんです。
えーなんといいますか、
本音はリビング系希望なのだけれどやっぱり１LDKじゃないと無理じゃないかと諦めている部分もあるのじゃないかと、
その反対にゆったりした寝室系が希望なのに床面積に無理のあるソファーを買って失敗してしまったとかのケースもあるでしょう。
　↓
ここは優先順位をはっきりさせれば後もスッキリ考えられます。続きを読む

「地溝油」騒ぎでえらいことなってます

下水から作る「再生食用油」を根絶せよ！
中国全土で年間200万〜300万トンが調理に使われている
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100326/213635/?P=1

ここまでくるとどえらい話で、、
中国旅行を検討されている方は要注意でしょう。
北京政府も火消しにやっきのようで、取締りも始まっているようです。

「下水油」の名で国民関心―中国政府が「生ごみ再生の食用油」厳禁
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0319&f=national_0319_031.shtml
（てかこの記事の関連記事タイトルが又怖いんですけど、、）

住まいブログ的にはこっちのニュースも見逃せないところで、
不動産バブルは深刻な水準に＝政府研究機関が発表―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40997
（こちらも関連時期が気になりますね）

実はこの辺の話は安全保障にもからむところあるので見逃せないのです。
右寄りの意見もっている人がしばしば勘違いする話に『中国国防費の拡大』があるんですが、安全保障的に見た時、この話は別の角度で考えた方がよくて、
実際先日『朝まで生テレビ』で中国のジャーナリストでしたかが発言していましたが「国防費の増加は軍部の不満を抑えるためにやむにやまれずだ」って話ありました。
この話になると即座に右寄りの人は”やれ人件費がどうこう”ってなるんですが、この発言の意味は違うところにあるんだと思います（うっかり本音が”暗に明示された意味”的にでちゃっていると）。
日本が戦争に突っ込む時代の海軍と陸軍の予算競争思い出してください、
そして、中国軍部や公安には事実上”政治的軍閥”のような側面があるって話を聞いた事があります（それこそ関係者から）。
表現難しいんですが、資材調達やら新兵器開発やらの予算措置中に表現の難しい人件費が当て込まれているって事でしょう、これ。

ここに地溝油がどう関わっているのって、
つまり富の配分巡って北京政府はギリギリ一杯のところにあるってことです。
安全保障で言えば、正々堂々北京政府が軍事的圧力掛けてくるなんて可能性は限りなく低いと考えていいんです。
（いくらなんでもリスク大きすぎ→意図しているのは昭和の頃日本にもあったシーレーン防衛みたいな方向でしょう。確かにパワーバランス的には違う意味で問題は問題だけれど。）
前政権などでそれっぽい動きがあったのも正確に言えば「世論の不平不満を抑えるためにナショナリズムを煽った（煽らざるを得なかったとも見ることできる）」背景の中パフォーマンス的側面の方に意味が大きかっただろうと思われるワケです。
昨今米中のG2で政治的対立あるかのようなニュースもありますが、正直各国国内向けの出来レースじゃないかと思われる部分も散見されます。続きを読む