随分面白い選挙結果になりましたね

一番の誤算は”自民の妙な勝ち方”に尽きるでしょう。
自民、比例は過去最低　みんな７で改選第３位
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071101000560.html

実は自民党は勝っていないんです。
自民が名目勝利したのは「一人区（選挙区）での圧倒的勝利」でした。
（その結果選挙区で39人比例で12人となり比例においては民主の16人が上で端的に言えば政党支持においては民主が勝っている）
地方など（消費税増税がやたらと響く地域）民主が負けた分「勝っちゃった」のであり、間違っても堂々と消費税増税を訴えた自民が政策的に勝ったわけではありません。

なものだから自民党はとても困った立場なんですよ、
自分でも（みんなの党の勝ち方といい）『民主の負けた理由が消費税』って百も承知であり（当然谷垣執行部が支持されたのでもない）、勝ったからと強引に消費税増税論議で先頭走って菅首相の投げかけどおりに「超党派で増税論議をしましょうか」なぞと始めれば自分のところの支持率を更に下げかねないのですからね。

民主においては「一人区（選挙区）での圧倒的敗北」ですから、比例含めて選挙戦術は小沢戦略どおりに働き票は底上げされた（複数区共倒れは無かった）。小選挙区的な一人区において現政権政府に対する評価がNGだったという事です。
結論、
■有権者も「こんな結果は望んでいなかった」と見るべきでしょうね。
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このままでは政治がねじれ現象で停滞するだけですから、法案が次から次と否決されるだけで何にも通らない。
（皮肉な事に自民が仮に増税が信任と勘違いしたら「自民の法案丸のみすれば増税法案だけスンナリ通る」って話です）

てか、
「菅政権は有権者を選択に困まらせる事に成功した」というおかしな選挙だったのです。

恐らく自爆覚悟だった谷垣体制は残ってしまい（本人ももういいやって半ばやけっぱちだったのじゃないすかね）、ひょっとすると谷垣氏すら困っているかもしれません。

小沢氏に至っても「もう笑うしかない」というか、
離党しようが党首選に候補立てようが「もう手遅れ」なのであって、
唯一可能性があるのは『小沢幹事長の再登板による公明党との連立』ぐらいですが、いかにも見栄えが悪いというか、、
短期的には政権運営可能でもその政権は次の総選挙で負けるでしょう。
（小沢氏としても自民党の崩壊が狙いだったのだから公明党を自民から引き剥がす事で一定の効果をと考えるかもしれませんが肥大化させる予定の民主党が地すべり的に負けてしまっては意味が無いでしょうし）続きを読む

お盆も近いということで防犯ネタ（ふたつ目）

前回のレポートで現実的判断として住居における防犯がひとえに「空き巣対策」となる件力説したところですが、ちょっとだけ補足説明から入りましょう。
共同住宅における犯罪発生率的な話をすれば

警察庁：平成２１年の犯罪情勢
http://www.npa.go.jp/toukei/seianki8/h21hanzaizyousei.pdf
（ここの文章内P62図表4-1-(2)-9殺人事件の検挙件数における被疑者と被害者の関係参照）
日本の殺人事件の半数が「血縁間殺人」であるのはご存知のとおりですが、ここに友人関係含めると６割７割超えちゃうんですよ。
（先進国で殺人事件の件数そのものが減少するとこういう傾向になるんですが、日本は血縁関係の殺人件数比が高いとする説もあります：ここは文化人類学的に見れば殺人事件の総数そのものが各国違うので単純に比率では比較できない）

つまり命に関わる事件に巻き込まれる可能性って部分で言えば「血縁友人関係での同居」が最も危険って事になってしまうんですよ。
（更に空き巣含めて住居侵入のトップが一戸建てである事を含めると、皮肉な事に一戸建てで家族と同居が最も危険という話になってしまう）
社会心理的には上記のDATAは『非婚晩婚含む都市部のシングルライフ志向』なるものには統計的にも合理性が高い事になります。
（潜在的に心理的ストレスの度合いを客観的に認知していると考える事も可能かもしれません）

■社会心理的な側面はともかく置いておくとして『住居の安全』という個別テーマというかその言葉が意図している趣旨って部分から言えば「統計的に最大でもその点のリスクはともかく」って話でしょうから再び日本における殺人件数の少なさこそが特徴で（圧倒的に3万とも言われる自殺者・5千人超える交通事故死の方が多い：仮に低層木造アパートの防犯性が心配なら交通事故が心配で街も歩けない事になります）、
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住居における防犯というのは「空き巣対策が現実的判断」なんですよ。

もうひとつ先日のレポートを補足すると、
共同住宅の場合中高層マンションがDATA上最も危険と言っても入居戸数が違いすぎるという部分に関してです。
「といってもオートロックは棟全体に対して一個である」という事を忘れちゃいけないでしょう。
オートロックを重視する方は住居棟への犯罪者の侵入を気にしているのであって「住居棟で事件があっても入居戸数が多いから気にならない」ってタイプの人では無いでしょうって話です。
（防犯性を重視するので総戸数の多いマンション希望という話は一度も聞いた事がありませんから）

概略まとめれば
中高層オートロック住戸は各戸の防犯意識（玄関ダブルロックやベランダバルコニー対策）が重要で、
低層住宅は窓破りなどの低リスク（犯罪者の側が取るリスクと収益期待値の話：凶悪性比）火災保険適応的犯罪（窓破り防止フィルムや掃出し窓へのダブルロック）への対策が重要で、
共同住宅全般として防犯というのは、ぐるっと回って「空き巣対策が現実的判断」なんですよ。続きを読む

お盆も近いということで防犯ネタをいくつか、

防犯というと、心理的に押込み強盗のような粗暴であったり傷害事件に及ぶような話を考えてしまう人がかなりいると思うんですが、そういったケースは東京であっても『宝くじに当たる級』の確率でありまして、それだけ危険なケースは（犯行動機から逆算しても）「事件はお部屋に帰り着く前から始まっている」と考えるべきところで、住宅の設備であるとかで防ぐって話では無いのです。
（そこはほぼ確実に”安全保障”であるとか”セルフディフェンス”とかの論議です）

オートロックもTVモニターも防犯と言うより「プライバシー確保の設備」となりますし、
極端な事例を考えてみればわかりやすいもので、
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■凶悪な暴力○組○でしかも薬物で合理的判断すらできない状態で且つ自分をある理由で襲う計画を立て自宅前で待ち伏せしているとする。

これは設備でどうこうって話じゃありませんよね、
同時に普通に暮らしている人がそういうシチュエーションに遭遇するってよっぽど無茶な日常生活していないとあり得ない話になります。
※要塞のように篭城できるほどの安全性となると、それこそアメリカのTVシリーズ24などに登場しそうな金庫室みたいな専用の部屋ぐらいじゃないと防げないですし（○暴はC4プラスチック爆弾持ってませんがドアの蝶番ぶち壊すぐらい簡単でしょう・他室の入居者の後をついていけば簡単にオートロック棟内で待ち伏せできるのもご存知のとおりです）、身を守るって部分で言えば護身術や防犯グッズなどの装備だって必要です（設備じゃなくて武器だと過剰防衛）。

日本の場合、お巡りさん拳銃の携行本当に必要だろうかってぐらい安全なのであって（過激な報道のせいで凶悪犯が増えているように勘違いされていますが決してそんなことありません：事実昭和以来警ら中の巡査が携行している拳銃の発砲により現行犯を緊急性から射殺した事例はほとんど無い筈です）、

しつこいようですが警視庁の統計でも（犯行の種類にもよりますが）、場合によると路上より中高層住宅における犯罪発生率が高いぐらいで（＝高級マンション系となるでしょう）、それは泥棒稼業にしても損得勘定があるのであって、室内に金目のものがありそうな住居が狙われやすいのは事実であって（一般的な空き巣は一戸建ての発生率が高い→それは土地付き一戸建ての方が金目のものがありそうな上に窓が多い分敷地にさえ入れば空き巣狙いしやすいって側面あるからかと思います）、高級路線の設備がある事は精神的安心に繋がるのは事実ですが、実際の犯罪現場の確率とは違っていたりするワケです。続きを読む

公職選挙法というのがあって、

実は各マスメディアも参議院選挙がらみの報道は慎重になっているところです。
ブログでどこまで関係あるのか私は知りませんが（笑
大胆に予測できるだろうかって、
「全くわからない」のですよ。
前回の衆議院選挙は”民主の300勝返し”がある程度予測できましたが今回はさっぱりですね。参議院選挙そのものが複数区（中選挙区みたいなものでしょう）を抱える上に菅政権と小沢氏の対立関係が「現職は政権主流派が応援、消費税論議を批判する新人候補は小沢氏が応援」のような格好で、昔の自民党選挙的様相となっているので（競いあって得票率が上がる）、表面的な対立関係が結果として票になるなどわかりにくいワケですよ。

結果誰が勝ったのか”曖昧な結果になりそうだ”ぐらいの観測しかないためその後予測される政局もなんともよくわからないのであって、もうどうにもこうにもって感じです。
当然あっさり民主党の過半数なんて可能性もあります、自民長期政権時代の中選挙区がそうでしたから。

それとは別個にここのところ「菅首相で大丈夫か」って（小沢云々の論議と関係なく）部分がちょっとどうなんだろうと、
心理的に見ても昨今の消費税論議じゃありませんが、「○○という政策課題を実現したかった」というより「首相になりたかった野心（てかもう必死だなみたいな）」のような部分が表面に出てしまうと、先日の民主党党首戦において所謂旧民主党（現政権主流派）の議員さんの判断はまだまだ”野党的”であって、やはり与党に求められる何かが欠落しているのじゃないかって話になってしまいます。
（※次は菅首相となる部分に関しては小沢氏も当然承知していたでしょうから、この件に関しては小沢氏の責任も重いですよ。9月を待たずにしっかり対立候補を擁立すべきだった、てか表立って動けない小沢氏を補佐する格好で小沢グループなりがもうちょっと明快に動いてもよかった。）

心理学関連で何やかにやと長いこと生きていた私としては、
何がどうこうと説明するのはここでは（表現としても）難しいんですが、
オバマ大統領が心配的エントリーの時のような、何が何するような気がします。
（※ちょっとややこやしい話になりそうなので詳細は後日心理学のブログでアップしますかね、）
うーん、何て言いますか以前から知られている”イラ菅”の風評はそのままでいい筈無くて、。

舞台は政治ですから「官房長官人事」ここに尽きるように思います。
（仙谷氏の能力が問題じゃなくて官房長官は首相の側近からという人選の問題です）
この前の鳩山政権においても「官房長官人事が失敗の始まり」と語る評論家ジャーナリストとても多かったのであって、それを受けて次期政権で最も重要なのは『官房長官人事』だった筈なんですよ。
政治の世界でいえば首相がのっぴきならないタフな状況に陥るのは「当たり前」なんですから、官邸機能というかそこは組織論であるべきでしょう。
単純な話、唐突にも思える菅首相の消費税論議を仙谷官房長官がどの段階でどれぐらい知っていたのかって話なんじゃないでしょうか。
（どうにもその後の仙谷氏の反応はらしくないというか歯切れが悪い）

思うにややこやしいことになって、谷垣自民もやりにくい状況には違い無く、選挙対策的な戦術としては成功したんでしょうが、、なんともですね。
本来自民党には凄まじい武器があって（先日の野中氏の発言じゃないですが）、政権与党時代の様々な歴史的な背景を全部暴露してですね、強烈な自己批判とともに、、ってこれが無理だから困るんですよねほんと。。
自民は常に党内で自民党的なものを批判する人物が首相候補として高い支持率を取ってきた事をもっと分析するべきですよ。
コアな自民支持者にしても「小泉進次郎氏のCM」はいくらなんでも、、
いつの時点か知りませんが（世耕氏のメディア戦略あたりか）、何か違う方向いってますよ。現在の自民党は広報的に根本的に間違った韻を踏んでる気がします。


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売買の世界の難しさ

こんな報道がありました。
新婚の西川史子が住む新築マンション｢床上浸水｣の惨劇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/748
瑕疵担保の枠内なのか詳しい事はわかりませんが、報道によると現状回復行われたとの事でこの報道をもって「売買は心配」って話じゃありません。
（そちらかと言えばしっかり対応すれば原状回復されるって話に読めました）

上記の報道でやはり難しいものだと感じたのは新築マンションそのものの難しさですよ。
昔々それこそ昭和の時代『マイホームといえば土地付き一戸建て』であった時代ですよ、
この時でも購入層には『建売と聞けば何かと心配』な風評ありました（実際高度経済成長時代の建売や土地付き一戸建てにおける土地の線引きなど素人には難しい世界があるのは確か）、一戸建てに関しては今でもそうじゃないでしょうか、
その当時の理想的なパターンはまず土地を購入して、知り合い通じて信用おける大工さんに希望伝えてお任せするみたいな「堅い購入」が理想だった筈です。

何か分譲マンションと聞くと違うジャンルに聞こえてますが（まさに心理学的なキャッチコピー効果）、所謂ひとつの『建売共同住宅』には違いありません。
建売ならではの難しさってのは同じだって事ですね。
構造物というか建造物としてマンションの場合耐用年数がとても長いですから（内容的にしっかりしていて補修なども丁寧に入っていれば60年は現役）、「バトルプルーフによる証明」と言いますか建売故のリスクを確認してから購入することが可能です。
そのまま中古販売の事です、
中古に関しては資産リスクもほとんどありませんし（自分が購入する時にそのまんま市場価値を確認しているんですから）、それこそ”戦歴（大規模修繕）”なども事前に確認できますからマンションにおける建売的不安要素は遥かに低くなります。
（※新築分譲時にある程度の大手ブランド重視するのも、前段報道じゃありませんがひとつのリスクヘッジ。）

元をただせば「やたらと高価なものを買うのは誰だって難しい」ってことなんだと思います。
これだけ世界的にも整備されている賃貸契約を今日的表現で言えば「深化させる」方向が選択肢としてベターなのじゃないかとこう思うのでした。
※特に定期借家契約には様々なバリエーションや将来性があるので是非とも国土交通省においても検討いただきたいところです。そして地方自治体には再三書いていますが「是非保証人問題への取り組み」期待したいところで（福祉行政含めての実態的運用は今後どうしたって必要になってきます）、賃貸契約は深化の可能性がとても高い筈なんですよ。


（分譲にしても中古販売にしても経済政策的に見ても、現況『主業者は金融』の色彩が濃いですから、幅の広い政策的誘導の可能性はある筈で、あえてここは”違う意味”「不動産は金融政策である」のような踏み込みというかカミングアウトみたいな、もうはっきり言ってしまった方が結論ユーザーの利益になるんじゃないでしょうか。行政としても『国土交通省・総務・金融庁』など連携した政策パッケージがあれば”国の資産管理としても不動産はいかにあるべきか”的論議が進めやすいでしょう。）



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与党内分裂選挙が本格化ですね（増税の話）

消費税10％という数字に関してはそれこそ10年前から語られていた話で、年金一元化であるとか社会保障全体の制度改正の際に検討されてきた財源の話で、ここ財政再建論議ではありません。
（※つまり再分配の原資としての話。元々国民保険等に関しては未払いと国費負担率などの関係で受給資格を失う場合の不平等など表に見えない問題もあります→社会保障制度と絡めて税率を上げることで消費税の逆進性をカバーする話。）

そして財政再建論議は（シーリング云々もありますが）基本『税収不足』で現在大問題になっているところで構造的に消費税が安すぎてバランスを欠いたのが原因じゃありません。
直間比率で言えばむしろ消費税依存率が高まっているぐらい、
日本の国税収入に占める主要税目割合の推移
http://tym-hok.cool.ne.jp/gurafu/gurahu-p50.html
（グラフ見ると下落が止まらない法人税と所得税が税収不足の専らの要因）

バランス論から言えば収支における所為費税の比率は高くなっていて、法人税・所得税を含む直接税の落ち込みが問題になっている状況で、
財務省は盛んに各国との直間比率を問題にしていますが、
直間比率の国際比較
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/015.htm

前述のグラフのままだと消費税10％であっという間に諸外国追い抜いちゃうワケです。
しかも報道で皆さんご存知かと思いますが、諸外国の消費税はやれ25％で日本は低すぎるとかなんて話になってますが、日本は10％で追い抜いちゃうかもしれないんですよ。
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問題の鍵は『法人税と所得税』の落ち込みなんですよ。
って事は景気の腰を折るのが一番いかん時期だってことで、今増税に踏み切れば問題の鍵である『法人税と所得税』が更に落ち込み（税収を確保するためにはここの右肩下がりを食い止める事が最重要課題なのに）、しかも菅政権は景気対策として法人税を減税しようって言っているワケでしょう。
（※法人税減税に関しては鳩山政権でも論じられていましたが）

つまり財政均衡論的にも滅茶苦茶な話なんですよ。
しかも法人税に関しては外需依存企業の「内部留保」「労働分配率の低下」「外資が多くなっている株主に対する配当増」など経済成長しても国内に還流しない構造になっている状況なのに。
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更にここには大問題があって、
ジャーナリストの岩上氏の経済評論家菊池英博氏へのインタビューで知っていた事なんですが、私も下記リンクと同じように誤解していた話があります。続きを読む