ちょうどいい記事があったので紹介します。
持ち家は「資産」なのか
http://news.livedoor.com/article/detail/5108006/この話は読んだとおり「そのまんま」なのですが、昨今の経済学の世界でおきている話と少々関係してくるので、話をそっち方面にふっていこうと思います。
サブプライム破綻まで非常に有力だった経済政策は新自由主義とも金融経済学とも呼ばれ所謂北米型のグローバリズム(覇権主義)として金融世界が経済をリードする方向で考えられていました。
同様の論議は国家経済だけでなく各企業法人でも進んで(リストラ)決算期事の収益を前提とする財務政策が企業の方針をリードするような妙な現象を生んで(新自由主義が国家経済において緊縮財政・財政均衡政策を模索するのは同じベクトル)、場合によっては『いつから経済学は経営学の下部構造になったのか』みたいな論議にもなっていました。
※深いところで考えるなら新自由主義は『新帝国主義』のような代物で、第三世界に生産設備を移動させ「先進国は金融経済だけでよい」のような偏向を模索し「サブプライムで飛んだ」のであり、
つまりグリーバリズムを冷静に考えれば、国際経済関係の中で発揮される覇権構造において国家経済の枠組みそのものが邪魔とも言える存在となり(なので盛んに経済政策と言えば政府の行う政策では無く『中央銀行が主役の時代』になってしまった)緊縮財政であるとか財政均衡政策の意図しているものは”小さい政府(政府のリストラ)”だったワケです。
その流れで『郵政民営化小泉改革』を見ていくと(随分以前から歴史的に小泉氏が主張していた郵政民営化から意味合いが外れ)新自由主義的方便に乗っかった形にあったと見ていいでしょう。
(私は小泉氏がガチの新自由主義者だとは思っていなくて、彼特有の「手段を選ばない」冷徹さで新自由主義を道具として使おうと目論んだのだと思います:小泉氏のターゲットは野中氏であり経世会もあったので郵政民営化も手段だった。)
暴論覚悟で言えば新自由主義は『経理が一番偉い主義』みたいな恰好に滑っていった。
(本当は先進国の金融社会が世界経済を支配する覇権主義だったんですが、、)
■『持ち家資産論』もそんな形の偏向にあったと見ていいでしょう、
「幾ら借金するか」
本来ローンの総額がもっと論議の中心になっていいテーマです。
バブルが頭角した宮沢内閣時代を思い出してください。
当時は住宅価格の高騰が社会問題だったんですよ?
当時の政府は住宅価格を幾らに抑えるとか言わないとマスコミ報道含めて政権が持たない論議だったにも関わらず、デフレ時代の昨今は全く話題にもなっていないのは何か変ですよね。
↓
低金利と35年などの超長期ローンの創設により(よく考えればサブプライムと同じ方法論)、『資産なのだから総額は問題では無く月の支払額だけ考えればよい』
であるとか(既にサブプライム詐欺っぽいですよね)、
『低金利なので安心』
であるとか?⇒デフレで融資リスクを回避できるのは銀行で(インフレ経済だと2000万が10年後2000万の価値が無い)、インフレ経済による昇給を前提にできない時点で本来は住宅ローンは借りる側にとっても不利な話なんです。
注)本来は銀行がインフレリスクを回避するために金利を高めにして、消費者は高い金利を前提に早めの完済(借用総額を減らす)を考えるので⇒『住宅価格そのものが問題』になったワケです。
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posted by kagewari/iwahara at 17:55
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