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安全保障と住居

2010年12月01日

北朝鮮の砲撃以来極東アジア情勢が大変な事になってますが、
(深刻度から言えば韓国がそれこそ抜き差しならない状況でしょうけれど)
暮らしであるとか住居って部分で考えられるところは無いものでしょうか。

考えてみれば経済大国も脆いもので、韓国における論議を抜き出しても事は軍事力による防衛だけでは済まない訳です(大都市への攻撃があれば株価が大変な事になるなどいう話がチラホラ出てます)。その影響は先進国になればなるほど深刻であって、逆に言えばアメリカが本国への攻撃を恐れるあまりあれほどの軍事大国化してしまった歴史的経緯と9.11以降の軍事的突出がそれを証明しています。
勿論脆弱なのは株価だけに留まらず不動産だって同じです。
一般に土地を評価する上で傾斜地などの要素が評価を下げる要因であるように、土地単体の安全保障みたいな話は現実世界に成立しているのであって、それは国際情勢にもリンクしているでしょう。
やっかいな事に北朝鮮情勢が暴発すれば(彼らが持っている中距離弾道弾は余裕で日本を射程に入れているのであり)、東京中心の株価やら不動産評価含めてエライ事になります。
勿論「そんな攻撃があれば人命に関わるのであって、それどころじゃないだろう」って台詞が聞こえてきそうですが、いきなり統制経済みたいな転換が容易な筈もありません。

日本の非木造建築の走りは『関東大震災』であり、
又『東京大空襲』であったワケで、
不動産の実体は個別に(ミクロの領域でも)そこに関係しているのであって、「それどころじゃない」って論議もわかりますが、都市計画含めて重要な要素に違いありません。
前例に挙げたように以前の「暮らしや住居の安全保障」は専ら防火対策に負うところが大きかったと言えるでしょう。
そこが現代社会でどう変化しているのかってところを考えてみようって話です。

重要な部分は『インフラの損害にも耐えうる住居』という部分でしょうか。
集合住宅においては超大型の貯水槽(昨今浄水器ビルドイン住居があるように)マンションそれ自体にモジュール型の上水機能を有するとかあってもいいでしょうし(高層住宅で水が止まったら悲惨な事になりますよ実際)、はたまた大規模マンション特有の資産評価を利用して管理組合主導でソーラー発電を導入するなど(緊急時には自家発電で3割でも自力供給できれば大きい筈です)、特にエレベーターが動かないと移動もままならない住居もあるでしょうから停電対策は必須かと思います。特に入居戸数の多いタワー型マンションなどは母数の多さを利して無停電安定化電源型のバックアップバッテリーぐらいは常備すべきなのじゃないかと思います、いざとなればソーラーと組み合わせて効率良く「自家発電で3割でも自力供給」の安全保障目標が達成できるかもしれません。
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posted by kagewari/iwahara at 10:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 住まいのキーワード | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする