地味な記事ながら案外キモじゃないでしょうか

所謂『金融経済学的世界』（これを指してグローバリズムと言ってもよいかも）、
これが壮大なマルチまがい程度の代物だったというオチですね。
（広告圧力なのか報道規制なのかFXの大損話もなかなか報道されませんね。←これも相当な事になっているらしい。）

401ｋの運用成績ガタ落ち
元本割れ6割の深刻
http://diamond.jp/articles/-/15498
言葉自体ひさしぶりというか「あーあーそんなのあったな」的に思い出しました。

特にそうですね90年代以降というか或いはバブルの時代80年代からそうだったのかもしれません。「経済学は後期先進国において最大の投資家が国家になった事に気が付かなかった」野田と思います。
いえいえかといって投資効果の期待できない箱モノやら意味不明の工事などの公共事業であるとか建設国債的な投資をするべきだって意味ではありません。
世の金融セクターが機関投資家的な役割ではなく「総投機体制」に移行して以来、むしろ金融セクターが世界経済の混乱要因になることはあっても資本主義経済における”まっとうな投資家”的な立ち振る舞いをすることなど期待してはいけなかったワケです。
もう見飽きた景色になりますよね、国家レベルの金融危機に対して公的資金注入って救済策に至る図。

そしてその混乱要因の発端は「世界がドルだらけ」に始まっているようなもので（これが登記の実弾になっていた）、しかもこいつを金融工学とやらで（錬金術ですかって）帳簿上何倍にも増やして投機に走ったものだからそりゃどうにもなりませんて、
早晩世界経済における課題は『金融秩序の回復』って事になるでしょう。
（これ猛烈な反対でドイツやらでも手を付けられない状態らしい、）

話を”資本主義における金融・投資”って部分に戻せば、
リスクを取る事で新規事業など経済そのものの流動性を合理的に最適化する機能でもあるのであって、最悪の機能障害は「何かあったら困る」とかワケのわからない話で企業が（勿論本音は海外投資家などに対する配当で抜かれたくないから）内部留保にはっちゃきになったとかですね、もう「何をやってんの」と。
（しかもそういう企業からして妙な税制でまともに法人税払ってなかったりする、）
世界経済の動向の不透明さも相まって、内部留保（或いはそれを担保にして）で新規事情に投資するとか、従業員の所得として分配するとかね「使えよ」って話です。
　↑
よく考えたら法人税増税なんてのは「日本経済界に対する救済策」ですよこれ。
（グローバリズムやらでよその国に行きますなんて法人は国内にいたって非正規雇用で人件費は削るし納税しなかったりするんだから、）

うんで経団連（これらの会社の大口株主はかなりの部分が外資）は、日本の雇用というか実態経済において重要な位置を占める一次産業など滅びてもいいみたいなポジションで、
「お前らどこの国の財界人なんですか」状態です。
（しかもまっとうな企業というよりグローバリズム的要素がある時点でどっかマルチまがいみたいな商法なんだから、）

亀井静香がひっちゃきになって守ろうとした”郵便局の円”、
彼に有効な政策的投資のアイデアがあるのかわかりませんが、少なくてもグローバリズムのテラ銭として郵貯の資金を供出していいワケが無い。
ぐるっと回って間接的にどっかの銀行の救済資金にしようって腹なんでしょうからね。


しかし伝統的に財務省（大蔵省）は経済がわからないし（そら帳簿係ですから）、
民主党は”小沢パージ”の結果崩壊の危機にあるし、
（小沢氏の裁判なんてのも、又検察の誰かが逮捕されちゃうの状況ですし、、いったい何をやってんのかと。しかも性懲りも無く今度は小沢系の辻議員をでっち上げられないかとマジにヤル気になっているのまで”グズグズのバレバレ”で、溜息しか出ない。）
その影に隠れて「実は自民党も崩壊寸前」です。
ひょっとすると”頼りない自民党問題”の方が日本の政治状況においては深刻な問題かもしれない。
（民主党がダメになったとかって話も「官僚主導でこれじゃ自民党と同じじゃないか」っつー話なんですから。）


流石に来年には大きな動きがあるでしょう。
・自民は谷垣氏では選挙に戦えないと思っているし
（この前の参議院の人事騒動でグズグズ状態）
・野田政権の凋落は菅政権並のスピードだし
（実にやっかないのは仙石氏が”全然たいしたことない”ってとこでしょう）
・選挙協力の歴史から自公が切っても切れない関係になってしまいキャスティングボードも何もない状態だし
・領主国である米国が政治経済ともにむちゃくちゃで
・欧州は飛びそうだし
・ロシヤじゃプーチンが負けるかもで
・極東アジア情勢は北朝鮮政権問題で（ブラフもあって）不安定化してくるし

そんな世界の状況の中「401ｋがひっそり元本割れ」と、
（勿論”そんな401ｋみたいな話”は世界に腐るほどあるのでしょうから）
「さあTPPだ増税だF35だ」じゃないだろうとね、オーモーですよ。。

これはマズイよレベルが「もう正攻法じゃどうにもならない」ところまで到達しかねない。
来年はね「ちょっと面白いことになる」かもしれませんよ。


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ついに来ましたよ『テレビっ子急減』（驚く事では無いですが）

ソースはこちら
テレビっ子急減　「ほとんど見ない」５年で2.5倍に
厚労省調査、携帯使う時間は増えるhttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E0E2E4E08DE0E0E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
あえて説明の必要も無くみなさんも体感されている情報かと思いますが（仕事柄TV視聴設備の話になること少なく無いですが「かなりのケースが”どうでもいいですよ”」になってきてます←拘る人は有料チャンネル設備の方が重要だったりします）、「TVは映りますか？」と聞く事は少なくなってますね。
「ネットの環境は？」の話を聞く事は大変多いですが。
この辺の状況がお役所の公式DATAで証明されたと、こういう報道です。
（私は強引な『地デジ化』以降急速にこの現象が拡大すると見てましたので、方向性としては今後さらに進むでしょう。※重要な鍵は携帯のワンセグ機能が昨今重視されていないってところにあると見てます。むしろ重要なのはブラウザでありアンドロイドマーケットである。）

ジャーナリストの岩上氏の情報でも（何の統計なのかは不明らしいんですが）、
「最近某マスメディアの人に”最近TV新聞の影響力と言うか支配率が３割下がった話が出ている”なる話を直接聞いたのです、何の統計に基づく話なのかわかりませんが、どうやら震災報道以降にそういう状況になっている、」
なる話がありました。
ちょうどこの話を実態面で裏付けるような厚労省調査になっているかと思います。

今後はどうにもメディアはネット環境中心のものに変遷していきますね。
（アンドロイドのタブレットPCも相当な勢いで拡大しそうです）
逆に言えばTVの機能も（有名どころの東芝レグサがその方向のようですが）タブレットやPCなどとの親和性が無いと「使えないコンテンツ」と化しそうな勢いかもしれません。

ようやくマスメディアが（殊更陰謀論めいた趣旨が無くても）「意図的に世論の風を吹かせる」事は難しくなってきました。
先日の鈴木宗男出所パーティーの報道も彼ら”扱い的に相当困った事”になっていたのではなかろうかと思います。
もうね、あからさまなインチキ臭さというか、、
リテラシー的にアウツな印象が定着しつつある。

暮らしそのものが変わっていくのではないでしょうか、
宅地開発と分譲マンションに頼った経済政策もインチキであるとバレバレな昨今、財務省主導で『経済政策無き財政債権（←これちょっと経済齧った人間なら単なる破たん処理と同じだとわかる筈）』なんてトンデモ級の話をまことしやかにされても性質の悪い詐欺話にしか聞こえません。
（税率上げたら税収が増えるなんてのはね「価格上げたら売上が増える」みたいな、なんていうか小学生でもわかるような無理のある話なのであって、、）

この現象は情報取得というか世論をマスメディア情報に頼ってきた層に対しても直撃しており（政治不信のキモはここでしょう）、特に政治家のみなさんが「（TV新聞に頼るあまり）持ってる情報が使えない状態」となってます。
なんたる皮肉といいますか、、政治家に情報リテラシーに欠けるというトンデモ状況が現状を招いている部分相当に大きい。

しかしひとつの転換ポイントというか（しきい値のように）「ボーダーライン超えたかな」と思います。ジャスミン革命じゃありませんが「超えちゃうと一気に進む」のじゃないでしょうか。
人間の動機形成の流れや構造という視点から、
「上から流されてくる情報を受ける」のでは無くって、
「自ら接続して情報を取得する」事になりますから（行為そのものがベタな表現で言えば狩猟民族的になるというか）、これは心理的にデカイ変化ですよ。


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『部屋の特徴』

何か漠然とした題名ですが、意外と整理して考えた事の無い方少なく無いのではないでしょうか。同時にこれって一定の専門知識が無いとかえって判断間違う事もありますから素人考えで結論出してもいけません。
てなわけでいくつかのタイプとその特徴（或いは相性）というようなものを考えてみます。

前提条件をいくつか、
１総務省調べでは日本の建築は『非木造化』が進行していて日本全体では新築着工の半数以上が非木造です、つまりこのままの状態が続けば日本の建築の半数以上は非木造化します。
（ある意味古築の一戸建てが多数地方において空家化する可能性がありますね）
それに反して『一大賃貸都市東京』は利用率から考えても木造建築もそれなりに残りつつ穏やかに非木造化していくでしょうから（都市計画や地権関係の複雑さ）「古築木造アパートが選びたい放題」なのは東京の特権でもあります。

２合わせて東京の特徴は『巨大シングル都市』であることで、
同時に非婚率や晩婚化などの傾向もその前衛が東京ですから「シングル率」は高齢化も相まって東京を中心に更に拡大するでしょう。

３前段とも被りますが、日本から銭湯文化がどんどん消えていってますが、東京の銭湯はまだまだ健在で多い街には徒歩圏内で複数の銭湯があったりします。

４マンション建築の場合都市計画や建築基準などで大雑把に言えば「幹線道路級の公道」に面していなければ建築居がおりません。（低層なら別ですが）
交通量の少ない地方なら別ですが、東京の場合環境や騒音といった面で幹線道路沿いを避けたいと考えてる方いらっしゃるかもですが、厳密にこれを解釈すれば「限りなくマンションNG」という意味になります。

５特に分譲マンションなどでは（売り逃げ的な部分もあるのか）専門知識による”啓蒙”より「耳触りのいいセールストーク」が重視されます。言うならば顧客の知識に間違いがあろうがなかろうが説明は「そうですよね〜（笑顔）」な傾向があるのであって、現在の日本には様々な誤った知識が流通しています。
例を挙げると「極端な南向き志向（設計上無理しても強引に南向きに作るケースが多い：王道である東南角部屋の意味を考えるべき）」「非木造における豪華水回りのコスト」「築浅信仰」「分譲マンションのローン支払いを賃貸住宅の賃料にたとえる話」「洗濯物干しのあれこれ（分譲マンションでは基本布団干しは難しいしそもそも布団干しの根拠は戦後の衛生状態にある）」「洗濯機置場室内の行き過ぎ（ランドリールーム完備タイプがもっと伸びていい）」「男性まで一階NG」「何故か綺麗な部屋を借りないと女性にモテないと思っている男性が多い」「二口ガスコンロのマスト（昨今IHが1万以下で買える時代なのでトレードオフで考えるべき）」・・・などなど数え上げたらキリがありません。

この辺の条件をまず整理してから以降考えていただければ”実の相性”なんてものが見えてくるかもしれません。

■古築木造アパート
意外や意外、改装の工事費用も工事し易さもマンションに比べて有利であるため、築年数に関係無く内装状態が新築同様なのはこのタイプに多い。
特に水回りの工事自由度が高いため、『浴室重視』であるとか『日本風のバストイレ別志向』の場合には圧倒的にこのタイプが有利。
数は少ないですが「ファミリータイプの３DKクラスの木造アパート」は限りなく準借家テイストになるので、下手すると一戸建てより一戸建てらしい部屋もあります。
一般的に知られている弱点が『遮音』になりますが、
遮音の弱点は「木造では無く軽量鉄骨造アパートなどの場合が多く」確かに木造モルタルは遮音性能そのものは強くありませんが、よっぽど設計に問題が無い限り生活に支障をきたすほどの音にはなりません。同時に木造アパートは「隣室の生活音が聞こえる」ぐらの解放感が風通しのよさと相まってキャラクターのひとつですから「休日には窓を開けて暮らす」タイプの方であれば遮音の悪さを気にするようなことはありません。
（てか「休日には窓を開けて暮らす」タイプの方で遮音の苦情が強いとなると、これは別の心理ストレスが原因だったりしますから部屋に原因を求めると遠回りになります。）
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ポータルサイトにおける不動産情報コンテンツ運営の可能性と矛盾

ちょうど先日某案合中にここの説明に話が及んだものですから「これは書いておいた方がよい」と思いまして概略程度ではありますがまとめておきます。
（明言しておきますとretourは以下問題なども踏まえて、ポータルサイト情報掲載などは行っておりません、といっても管理会社では無いのではなから該当しない部分もありますが。又この話を一概に業界だけを問題視するのも事実と異なると考えています。ここには「広告業界・行政・法律・業界」全てからんだ構造的要因があるのです。）
■どこかに合理的結論があり得るかもしれないと思い今回問題点をまとめてみます。


ある意味ですがretourなんかの調査専門業務で一番困るのが某ポータルサイトなどの情報URLを添付される事です。
（管理会社ダイレクトの情報であれば別なんですが、）
業界的に我々は一般公開されている情報に関してそれを『広告』と承知していますから、情報価値的に「ほとんど価値が無い事を裏取りする行為」になってしまうことが大半となります。（稀に支店長判断などで一般公開の方が先みたいなケースも０ではありませんが←これはこれで管理・コンプライアンス的不安要因なので仲介調査専門会社的には積極的に紹介すべきではないいリスクと評価されます：なんでしょうか非公開株の売買話のように）。

■「それを見ている私達はどうしたらいいのか？」
一般ユーザーの方からしたら大問題ですよね。
（実際に某民間サイトでは一般公開サイトと業者専用サイトは”完全に別建て”となっており業者が民間の業界専用サイトの閲覧や情報取得するのはそれこそワンクリック幾ら形式で『有料』です。契約しないと業者サイトにはアクセスできません。業界にとっての公式情報である国土交通省REINSレインズは現在のところ業者であれば無料閲覧できますから昨今の調査は業界的にもREINS中心になってますね。）

『情報取得は有料』
（法務局行って登記簿取るにしても有料ですし、それこそ帝国データなんとかで考えてみてください）
『広告は無料』（こちらが一般公開サイトの趣旨）
昨今新たに台頭しているインターネットにおける「フリーエコノミー」文化で言えば”キモ”は「リテラシー」ですよね？（この部分微妙に”アンチマスメディア”の延長として”ポータルサイト”も被りませんか、）


■雑誌やTVCMでもこういう記載ありますよね
「このページは広告であり記載されている内容は広告性のある情報であり一般記事ではありません。」
間違っちゃいけない重要な告知ですよね？
（意図的に間違えそうなCMあるのも皆さんご存知のとおりです、）

話を始まりに戻しますと、
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