『政治経済の変遷』（まとめ）

かなりしつこく（もう誰も聞いていないかってほど）説明したところなんですが「昨今の経済状況」。
実は欧州の動きが急峻だった事もあって、予定前倒しで２回連続でアップしたのですが、更に欧州がヤバイ事なってきてますから３回シリーズのまとめもさっさとアップします。


■『政策的な可能性』課題は以下です←日本だけじゃ無く
・所得の移転をしなければならない
（の方向にマネーを回す）
・法人の赤字傾向と雇用の維持に手当が必用
（社会保険の法人負担の軽減など）
・高齢者と子供に対する福祉政策を見直す
（半医療的なマッサージやら話を聞くだけ的なサービスであるとか、子供の場合も必ずしも○○園では無く学童保育の拡大などで「利用者が拡大しても予算を圧迫しないようなシステムの併用」この検討が必要）
・高齢者を収容所のようなところに押し込めておいて「これが福祉だ」などというような政策をやめる
・少子化対策として子供手当は最重要であると同時に国の世帯に対する基準を『家幻想』的な枠組みから抜け出て夫がいようがいまいが「母子」をベースにした制度に改める
（欧州では既に結婚によらない出産が出産数の半数を超えてます）
・銀行は「そもそも世界的に銀行制度ってものから」考えないといけない。
（会社で一番偉いのが「営業から経理になった」などと言う状況は→国家全体が財務省体質になるようなものです）
・世界的に「本当のドル余り」をどうするのか会議必要
（これが実のところ国際紛争の要因のひとつにもなっている）
・安全保障的な枠組みも再定義が必要→経済の悪化でどこで何が起きるのかわからない。
・効率的なベーシックインカム”のような制度”ひとつ考えとかないといけない
（生活保護のなんとやらな話を持ち出すのは「ド・ナンセンス」）
・原発はいらない（笑

■ターニングポイント迎えているんだと思います。
政治思想的な意味で「右だの左だの言っている場合では無い」って事です。
どこやらのイデオロギーがなんとやらするようなテーマは現代経済には存在しません。（その段階でユートピア思想だろうみたいなオチが付くだけです←そういうお遊びは昭和の時代に行ってやってください。）

えーけっこうヤバイんです。
（欧州は経済破たんが中国はバブル経済破たんによる内戦の心配も米国は又戦争するかもしれない）
現状はそれどころじゃないでしょう、

政治評論家の一部には真顔で「欧米各国からも小沢氏に対する期待がある（同時に警戒もある）」なんて冗談みたいな話をしますが、これは欧米もチャーチルだのキッシンジャーだの時代の大物以降「どんどん政治家のスケールダウンが著しい」からなんですよ。
ここはオリジナル民主や自民党の状態もそうです（有能な人はいるが大物がいない）、米国大統領選に至っては「選挙資金集め的にどちらが優れた金融マンなのか？」みたいな争いになってます。
欧州に40代の党首が登場しちゃったり、ドイツのメルケルも漁夫の利というか、、なんとなく現在の民主党執行部のような成り上がり方で政権担っているだけですから決して大物政治家では無いし（米国の代理人だったサルコジは先日負けました）、
ロシアのプーチンは、、コメント必要ありませんね。
欧州的にも政治家が力的に金融界に規制的な事を容易に踏み込めない状況ですし、ちょっと何かするとある日突然逮捕されちゃったりしますから（笑
それこそ逮捕されかけても生き残っている小沢氏への”大物政治家イメージ”は欧米から見ても貴重な一面あるんでしょう。
（勿論それは小沢氏に対する空想的イメージで←そんだけ欧米の人材も枯渇しているって事です：相対的にノーベル経済学賞とか取る教授があたかも賢人のごとき扱いになっている。）


■経済のターニングポイントも明快です
車だって世帯全体に行き渡ったら「もう十分でしょう」（笑
なんで毎年そんな莫大な生産をするんだって、
しかも似たような車を毎年新製品って、、毎年ってところが「おーもー」でしょうに、「なんで毎年新製品造るの」ってかそれを発表するの？
ロングセラーのお菓子なんてもの微妙に味を変えたりモデファイしているようですが「名前変えて新製品とか言いませんよ」。
ブランディングをどこか間違ってやしませんか？
（往年のIBM単独キーボードModel-Mもいろんなバージョンありますが名前は全部「Model-M」ですから、製造業としても全部が同じ方式では無い。）

『経済のソフト化（構造改革）』って80年代・90年代からあった話でして、
勿論これは「先進国は第三次産業がメインになっていく」って話です。
（知らない間にこの「ソフト化」が「金融化」になっちゃったんだけど）
つまるところ、先進国は高度成長的な政策では無くて各国内需型への転換が求められてるんですよ。
ギリシャの半分以上が公務員って話は「先取り杉な上に無茶杉」なんですが、、
気持ちはわかるってかね、先進国化ってものは本筋「先進国の国民はローマ市民じゃないけれど豊かさを獲得した結論でなけれな筋が通らない」。
（その豊かさを循環させれば永久機関のように成功モデルとなる）


「何時の時代でもどんな未来でもサラリーマンは住宅ローンの返済をし続けろ」
　↑
素でこんな世界マトモじゃないですよね？
新手の新興宗教かと思いますよ。

『フリーエコノミー』や『フェアユース社会』は時間を待たずに先に到着している状態で、それに合わせないとさ、、
（ましてやそれを規制しようとしてどうすんの、、）
「資本主義の時代なるものをちょっと真面目に考えないと」
今そういう時期だと思います。


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『政治経済の変遷』（２）

ちょ〜と前回までのあらすじをまとめておきます。
私もわからなくなっちゃうので（笑

＜前回のあらすじ＞
経済というものはある意味「元からが少々インチキな成長原理」なのです。
色んなインチキ臭い話は随分と洗練されまして、
「それっぽい（現実的なる言葉の元ネタ）横文字の専門用語」みたいな手法で「何だか随分とお上品な話」に変遷しただけで、
発端の「インチキ話じゃね？」が変わったワケでは無いのです。
よく日本は中小零細企業が中心（97％前後）であるとか、法人税論議なんてする時には「黒字の法人なんて半分も無い」であるとか、昭和の猛烈サラリーマン時代には「クロヨン」なる用語（課税捕捉比率”サラリーマン9割””自営業6割””農業4割”的にサラリーマン徴税における不公平感を表す用語で→後の消費税論議の元ネタです）があったりしたのですが、
今時の新自由主義者あたりが言いそうな「市場経済で競争力のある会社（法人）」なんて「半分もイネーっス」というのが真実なんですよ。
▲「つまりこれは間接的な所得分配が行われていただけで、”アバウトで自由な気風の中”わりかし役にも立たないものを生産しても食っていけた時代（間接的な所得保証補助金行政）」、そんな時代だからこそ「細かいこと気にせずバリバリ働ける素地」もあったし、残業は確実に所得に反映されました。

9割以上が中小零細の日本の企業は半分近くが実のところ赤字だったりするワケですが、当時の銀行ってのはなんだかんだと「回転資金」を融資しました。
で、インフレですから借りたお金は必ず「総体的に減額します」ので（インフレによって勝手に企業の総売り上げは上昇するため）、借りても借りても「返せる」んです。
給料なんてものは売上だとか収益とかより「借りてる回転資金から」な側面だって少なからずあった（てかかなりあったでしょう）。
国全体がインフレという名の「ちょっとずつ借金を踏み倒す仕組み」の中で、丸く収まっていたんです。
＜ここまで＞


■『年金制度』について
最近ですね、
（実はなかなか報道されてこなかった）「高齢者が実は貰いすぎ」であるとか、
制度として積み立てた額と利回り分を公正に受給すべきなんて話出てきますが、無理に決まっているんです。
「いえいえ減額すべきって話じゃなくて」

現在の高齢者が受けている年金額が相対的に掛け金の倍以上だとか（これどういう統計取ると数字が出るのかよくわからないのですが）ありますけども、
高齢者の方ですね、新卒で就職した時の給料が「1万円」とかだったんですよ？
当時頑張って積立たって10円とかじゃないですか、
その人に積立した分だけしか貰えないとか無理に決まってるじゃないスか。
▲第一年金にはインフレ・デフレに合わせて支給額を調整する制度があるんであって、この制度が存続する＝「積み立てた額と利回り分を公正に受給」なんて夢物語をどうやったら実現できるんでしょうか？
（わかる方いたら是非お話を伺いたい）
　↑
あたかも日本は永続的にデフレだを前提に話していやしませんか。
少なからずここもインフレで吸収されてきているんですってば、

昭和のインフレは『物価高』なんて言葉で表現されました。
これはグロス（額面）の値上がりがネット（実体）の値上がりを上回るため、消費者には「幾ら昇給しても毎年足りないと感じる」からです。
なので『物価高』だった。
（当時の大金って言えば100万円の事でした）
（又当時の「家庭コント」の定番は奥さんが亭主に「あなたいつになったら課長になるの」なんて嫌味でした。）
　↑
しかし人の心理と言いますか、
額面だろうと実体とかけ離れようと就職して正社員になれば「確実に毎年昇給する」んです。
就労意欲のインセンティブとか考えたら確実に現代と比較にならないんです。

話は年金に戻りますが、
「積み立てた額と利回り分を公正に受給されている”ワケでは無い”」この制度が何故当時は回って、現在は破綻しそうなのか？
割り増しされているのが国費だからですよ。言うならば実質税収から不足分が支出されているような話で（徴収された社会保険を自転車操業的にでも意味は同じ）、税収は名目インフレによってスライドするワケで、単純な話国家予算に占める割り増し支出額がそれほど変わらないのであれば破綻する事は無いのです。

つまり税収が（インフレ経済の中）伸び続けるから存続可能だった。

■みなさんねデフレ経済なんて事でこれがぜいぜい年数％前後の問題だと思っているかもしれませんが、事の本質はそこでは無いのです。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
「ドエライ落ち込み」している。

インフレ経済で回っていたものがデフレ経済で回らなくなり、
極端な税収の落ち込みで（社会保険は固定的に費用かかりますし更に高齢化で上昇が決定的）固定経費の総額に対する比率が「うなぎの滝登り状態」。
　↑
強引な帳尻合わせで財務省が「消費税増税」を目論む気持ちもわかるというもので、
　↓
そもそも論的に「税収が極端落ち込んでいる」構造は（面倒なので考えず）帳尻合わせをしたいので増税させてくれってお話です。

ところが、
消費税増税は経済を縮小させますから『非常に高い確率で税収は減ります』。
（みんなの党の国会質問でお馴染みの「橋本内閣当時の増税で税収が減った話」）
「消費税５％が幾らだから増税分グラフがこう伸びる」←こんなオメデタイ話を素直に考えるって中学生にもいないんじゃないですか？
財務省的にはですね、法人税や所得税上げても税の捕捉やら（それこそクロヨンみたいな）景気が悪くて人件費コストカットや（所得税の減収）ただでさえ法人は赤字（景気悪化で更に無税法人が増加）なので所得税や法人税増税しても意味無いから「消費税」とか思惑あるんでしょうが←もう論理が破綻してるでしょうこれ。

▲「税収が極端落ち込んでいる」構造はどうしてなのかって、
ここが問題の本質であって、
『社会保障との一体改革』で将来消費税が増税されるのは既定路線ですが、
「社会保障改革」の本質は社会保険料の個別納付を止めてですね、全額国庫から積立とかするバーターで消費税増税とかの話なんであって、
（勿論企業の正規雇用増加対策的に社会保険の企業負担金減額も有力な政策←厚生年金改革ですよ→ぶっちゃけ厚生年金の減額とバーターで企業負担額を減らし、企業には正社員雇用のハードルが下がるので、法人には非正規雇用からの切り替えを促す。）
　↑
いえいえ、この改革タイミングってのは、
最初に制度設計ありきで、
消費税の増税は「経済成長やらインフレ率に合わせる」もんなんですよ。
極端な話「インフレに紛れ込ませて消費税増税あったとかよくわからない感じで」やってはじめて成功する話です。
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『政治経済の変遷』（１）

果たしてこのテーマをここのブログに書くのが適当なのかわからない部分もあるのですが、先日からちょこっとシリーズでお伝えした『不動産の原則論』みたいなところに相当というか大いに被る話なのでやはり書いておきます。
※あまりに長文になりそうなので３回シリーズ構成でアップしていきます。


日本の経済だけが特殊ということは無いと思うので「それっぽい話」は仕組みを変えて欧米でもあったのだと思うんですが、
（何の話かと言えばえー後段読んでください）

経済というものはある意味「元からが少々インチキな成長原理」なのです。

■社会が豊かになる極シンプルなモデルをざっくりまとめますと
（因果関係は”適当”←ここ本旨と違いますので突っ込まないように。）
１農耕技術の進歩で二年分の収穫が取れた
２農業従事者の半数が綿花で衣類を作った
３農耕技術に革新的設備が導入され更に収穫が２倍になった、同時に衣類の生産も倍になった
４農業従事者の半分は大工になり、衣類生産者の半数が流通業を始めた
５産業革命が起きて機械化が導入された農業生産は今度は３倍になった。衣類は工場で生産され衣類以外の布製品を含んでも生産量が３倍に。大工は二倍の建築物を造り人口増をカバーした。流通業者は二倍の荷物を運び中間流通センターが登場する。
６各セクターで生産増は続き、医師や公務員や銀行員が登場する。
７「無限電力もんじゅ」に成功し国の動力は無料使い放題になり『人は働かなくてもよくなり』労働という宿命（欧米なら贖罪でしょうか）から解放され、
人は経済原則では無く自由に『フリーエコノミー』で好き勝手な経済活動をするようになる（所得が完全に保証された世界で）。

こういうストーリーがマジ経済学だったりするんです。
みなさん冷静に冷静に考えてみてください？
そうですね中学生のようなシンプルな見方で。

「んな夢みたいなインチキ話、もろユートピア哲学みたいな代物じゃん。てか話の進行からしてなんだかマルチまがい商法の営業トークを聞いているみたいなんだが。」
と思いませんか？

ところが、
経済学ってマジそういうようなモンなんです。
ケミカルの元ネタは錬金術でしょうし、
数学の始まりは占星術あたりでしょう。
古代日本の陰陽師はほとんど当時のテクノクラートみたいなものですし、
第一近代の大学なんてものは欧米神学校の存在無しに考えられない。
（バチカンには「科学技術を判定する会」みたいなの今でもありますし）
エジソンのライバルであるニコラテスラ（交流電気はこの人ですから）あたりは、完全に「いっちゃってる人」というか、、現在の評価ではトンデモ系です。
昔のハリウッド映画でお馴染みの西部劇には『西部のゴールドラッシュ』が頻繁に登場しますが「そもそも金なんてものは確かに金属だから何かには使えるでしょうが実用性から言えば鉄鋼の方がはるかに重要なのに」なのに、金の出る街は一大好景気になるワケで、
（その後石油王の登場→そして石油メジャーと呼ばれる大企業の頭角も元ネタは「穴掘って一発当てた」ですからね（笑←ある意味石油メジャーの元ネタは『コールドラッシュ』でしょう。）
なんと言いますか山師が大活躍みたいな。。
銀行の始まりはテンプル騎士団だったりするんですし、
（更にその元ネタはテンプル騎士団が十字軍で聖遺物みたいなのをカッパライしたからで、、）
西洋人はその後「奴隷貿易はするわ」「植民地は造るわ」（大虐殺もワンセット）などなど「恥ずかしげも無く歴史的犯罪者の道まっしぐら」だったり。
（G８だかG20だか知りませんが「いけしゃーしゃーとどの口が言う」みたいな連中なんですし←これを模倣した大日本帝国も偉そうなこと言えませんが、）

えー近代以降世界は『文明化（ターニングポイントはフランス革命）』に舵を切ります。
色んなインチキ臭い話は随分と洗練されまして、
「それっぽい（現実的なる言葉の元ネタ）横文字の専門用語」みたいな手法で「何だか随分とお上品な話」に変遷しただけで、
（学会の深層心理的には「偉そうに言ってるけどマジになってついこないだまで占星術やってたんだろ」とかが本当のところだったり、）
発端の「インチキ話じゃね？」が変わったワケでは無いのです。

■話は戻って『昭和の高度経済成長』なんてものはどういうものだったんでしょうか。「やれ朝鮮戦争需要が」みたいな「それっぽい話」じゃありません。
結構ベタで進んでいた実体経済の流れです。

よく日本は中小零細企業が中心（97％前後）であるとか、法人税論議なんてする時には「黒字の法人なんて半分も無い」であるとか、昭和の猛烈サラリーマン時代には「クロヨン」なる用語（課税捕捉比率”サラリーマン9割””自営業6割””農業4割”的にサラリーマン徴税における不公平感を表す用語で→後の消費税論議の元ネタです）があったりしたのですが、
　↑
これ冷静に、
みなさん冷静に考えてみてください。
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言葉としての”不動産”を考える

銀行が担保価値の評価で土地に依存するあまりバブル経済を招いたのは誰もが知っている現実ですが、世界の情勢を見れば愚かなのが日本だけではなく「投資経済」的な状況になると、ずいぶん立派そうな先進国ですら容易にこの状況になるのであって、経済学的なポイントは「金融セクターの金余り」です。
※言い換えると設備投資などの実体経済投資が伸びず（或いは貸しはがし状態）投資先の欠如が「マネーが投資先を作る」ような形で投機市場をでっち上げる場合、昔っから法的にも不動産投資は”手頃な”というかそれしかない投資先であり、米国などの場合には「不動産投資＝消費者金融」（借り換えで担保価値が上がった部分の貸し付け枠の拡大部分を所得のように使う）でもあったので『名目経済成長率』を押し上げるには格好の舞台になります。

（「マネーが投資先を作る」：安易に投資利益が短期で想定される状況→しかも長期的には破綻がわかっているところがミソで仕手筋のなんとやらみたいなものでしょう。）

■マスメディアや関連雑誌メディアのかなりの数が『御用機関』であることは、昨今の小沢報道や原発報道でかなり浸透してきていると思います。
※この状況→「所詮民間なので広告先の御用聞き報道しかしない」←大手になるほどこの権益が既得権益化する法則が成立するところがポイント。

私がこれに気が付いたのは野村阪神タイガース時代に行われた読売中心の”野村叩き報道”だったんですが（登場人物も”報道のようなワイドショー””鉄砲玉的雑誌媒体””マスメディアが後追いし””地検特捜部が登場”と現在の小沢報道とほとんど同じ）、当時はこういった構造的偏向報道を問題視する人少なかったですね。時代は変わるものです。

私は投資関係に特別詳しい訳ではありませんが、
やたらとメディアや広告がFX投資を煽っていた当時も、国単位で日本が「救いようのない大損している」だとかそういう肝心な事が報道されるのは専門誌の一部であって、総じてマスメディアはこれを煽る立場にあり、
構造的に「分譲マンション報道や紹介記事」などが同じ傾向にあるだろうことは”ちょっと考えれば想像がつく”のでありまして、
バブルにより”土地の値上がりだけが問題となっていた”宮沢内閣当時には「いかにサラリーマンが土地付き戸建てを購入できるようにするか」が政策課題だったのであって、「一体いつの時事から分譲マンション購入が常識になったのか」ほんとに怪しいものです。

マンションの成り立ちを考えればそこにも「あるべき姿」がある筈でして、
・都心部で「売地や土地付き戸建ての販売」などおおよそあり得ない立地
・上記にあるように土地評価額が高いため銀行の担保価値評価も高い（高額な建築費が投資可能）
・地価が元々高いので区分所有でも相対的な土地価格の割り分が大きい
・高額な建築費がかかっても（固定資産税の問題はりますが）耐用年数が大変長く、実質中高層化により「底地が倍増」するような生産性があり社会的にも整合性がある。
・都心部こそ災害対策上非木造の優位性が重要である（そもそも東京の非木造の歴史は関東大震災や東京大空襲などの火災から都市を守るところから始まっている）
・通勤含めて考えても都心部の人口集約は暮らしの利便性向上となる
・開発は飽和状態になったら隣→又隣とすればよいので急激な需給バランスの変化が無い限り地価が下落することはない
　↑
■簡単に言えばマンションは都心部だけに建ち並ぶのが正しい姿です

考えてみればそれこそ宮沢内閣当時には「土地付き戸建てをむやみに郊外開発してしまう状態」が、見当違いなサラリーマンの通勤苦ネタになってましたが（これもスピンコントロールだったのかな）、この時から乱開発の端緒はあったワケでして「売地の流通をさせずに”建売り分譲しか購入させない”」という見事なビジネスモデルがありましたが、この時も土地を分割して実価値を下げてしまう開発が行われたり「突拍子も無い郊外」に宅地開発が行われたり今に通じる方向性が垣間見られます。
※当時のニーズは”岸辺のアルバム”じゃないですが「猫も杓子も戸建」でした。

話をマンションに戻しますと、建築といっても当然そこには勿論建築会社の”粗利”があるのであって（開発規模が大きくなればなるほど”含み収益額”もデカくなるのであり）、
意匠デザインだけとって見ても、中小ですら「できれば15％欲しい」と言われる世界なのですから有名建築士ともなれば何％なのかわかりません。
そんなバックグラウンドで「何を”不動”産だなんて」と思うワケでして（不動産取引の基本は『土地売買』ですよ）、
開発ベースの不動産で考えるならば、国の財政問題同様に本来的にはそういう実価値に関わる”収益性”の問題は『経済成長がインフレによって吸収する』のが前提でして、デフレ経済といっても日本の場合とりわけ「政策運営ミスもありますが人口増がストップするという実態伴った先進国デフレ」ですから常識的には「デフレで開発＝値下がり」になることは中学生でもわかります。
（※詳しい情報は持ってませんが神戸震災後の再開発も相当な”空き状況”になっているという報道が過去にあった記憶があります。）

◎今から言っても始まりませんが、昭和のアーキテクトを集約した「公団」が非木造住宅の「オープンソースな建築テンプレート」を山ほど作ってくれていたなら違う状況もあったのではないかと思う部分もありますね。

■結論、経済状況から見れば「開発ではなく耐久性の高い社会資本の有効活用」こそ重要な筈なのですが（或いはマンションの都心部回帰と並行する近郊の土地付き戸建て供給もあるべき方向でしょう）、どうにもこういう話にはなり難い。
（儲け話にならないため）

何か完璧に間違っているのですよね。
（特に金融サイドが）
堅実に「不動産資産」を実価値を毀損しない方向で手に入れるには『現金による購入』がベストで、所得の伸びに限界がある現代先進国日本の場合『現金がベースとなるのだから”格安”を基本としなければならない構造』にもあります。
（例えば”旧法借地権売買を狙う””マンションを購入するなら高齢となってからシングルで暮らすワンルームを買う”など）
しかしこの格安作戦もデフレを促進しますから、悪循環が止まるワケではありませんが「流通価値では無く実価値を考える」方向性を堅持することは市場の健全性回復に必要な事でしょう。

なんと言ってもクレバーな選択は『賃貸』ですよ。
資産リスクの心配が全くありませんし、
賃料は市場に連動してますから（特に分譲賃貸）。
割安な部屋を探すコツってそれほど難しい話でもありません。

次回は「割安な部屋を探すコツ」としましょう。
『割安な部屋の定義』←ここが結論という話になりますね。
そして「広告やマスメディアは割高な部屋を”いい部屋”だと思わせようとする」って経済構造の話にも触れましょう。


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不動産はまだまだ底堅いとの報道ありますが

都内路線価　４年連続で下落
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120703/CK2012070302000084.html
（タイトルとは違い内容は”底堅い”との分析）

都心部で落ち着いているものの地方での下落はまだ続いています。
実にわかりやすい話で、
日本の不動産が底堅いのは（特に都心部が横ばい）日本経済が内需中心だからで（成長率的に高いセクターでは無いが）、地方の下落が続くのは地方経済が疲弊しているからです。
”土地の生産性”そのまんまの評価ということになります。
都心部が底堅いのも開発云々の解説つけている報道あるみたいですが、そりゃ少々的外れだと思います。
以前から「郊外から千代田区・港区などの都心への人口移動」が語られているように都心部の人口が階層的にも安定してきている側面が強く（地方経済は所得階層もそうでしょうが高齢化が顕著となるでしょうし）、経済のファンダメンタルの基本中の基本である人口問題が安定しているからって考える方が簡単だし筋論だと思います。
※現在日本経済は成長期じゃないんですから。

長年世界２位を誇った日本経済が底堅いのはある意味当たり前で、前述のように特段の経済政策に寄らずとも簡単に安定成長と財政均衡とデフレ脱却を想定可能なのは『少子化対策』です。
※ここ不動産の需給バランスで考えれば小学生でもわかる論理となってます。
（これが面倒だと思った保守系は以前米国流の移民政策で実態経済の需要増を考えてましたが、その政策は（実にシンプルですが）雲行きが明るいとはいえないですね。）

私は移民政策もアリだと思っていますが、趣旨を間違うと経済政策の本旨が意味不明になります。財界は「第三世界の安い労働力を」みたいな何時の時代だかさっぱり意味不明の妄言を信じている人まだいるかもしれませんが、
王道は第三世界はそのまま当事国において成長セクターとなるのが自然なのであって昭和の出稼ぎ労働需要と重ねて考える方がおかしい。移民によるとするならば先進各国「特に失業率が目も当てられない欧州からの移民」と考えるのが筋論。
（先進国同士での人口スワップですね）
■この場合も昭和的発想の財界の発想も、根本的には経済循環として「完全雇用に近い低失業率」にファンダメンタルをもっていけないと何ら意味がありません。

つまり順番的には安定成長部分は「少子化対策」か「先進国間の移民」等どうにでもなるのですが（難しい事言えば「設備投資」でも解決可能です←日本の人口一人たありの社会資本比率を上げて”資本主義”ランクを上昇させる）、
最優先は『雇用問題』という事になります。
（※特に昨今保守系の識者はここが底なしに無責任で、リベラル系の社会福祉寄りの政策を批判するのは結構ですが、偉そうな事言う前に保守派的方法論でどうやって雇用問題を解決可能なのか説明していただきたい。→市場経済的に成長産業にシフトすればみたいな妄想はご勘弁ですが、、）

で、
優先順を守って限られた投資活動の中いかに雇用問題を解決するのか、
単純な発想は『生産性の低い（雇用吸収率の高い）』産業の振興になります。
（※ベタな保守派の論点と逆さまなのがポイント）
単純に福祉的な現金支給で経済を下支えするよりも、間接的にはそれが一部財政出動によるものであっても給与として分配される方が公平性が高い。
わかりやすいやり方は”小沢民主党”が手掛けた農業に対する戸別所得補償です（産業限定的ベーシックインカム）。
わかり難くコストも膨大になるのが企業に対する雇用振興策（給与の一部に補助金付けるやり方で自民や官僚が好む方式）、
更にシンプルにすればベーシックインカムとなりますが、流石に単純ベーシックインカム導入は日本みたいな大きな国家規模では現実性に乏しく（制度的というか利害調整含めて政策化ができないのではないか）、ある意味”小沢民主”のように「国家安全保障的に農業へのベーシックインカムは合理性があるだろう」的に（或いは諸外国から非関税障壁的批判も受けない）産業を限定して拡大していくという手法が合理的に思います。

「そんなむちゃな」的話も聞こえてきそうですが（笑
『内需中心経済で低成長でも十分』という枠組みの場合投資的に合理的なのは所得分配投資なんですよ、ここ別段論争にならないと思う。
（設備投資でGNPを上げる場合、設備投資で生産拡大可能な分野があるのかないのかって話が基本ですが、どちらか言えば現在のところその種の産業は外需系の産業が中心であって、十分な投資先が無いのですよ。→日本が「労働人型ロボット」の開発に成功すれば有力な投資先が確保されますが。後20年ぐらいかかるかもです、）
　↓
で順番的には次に「少子化対策」か「先進国間の移民」等により実需を拡大して安定性低成長にテイクオフする。
※財政の問題はインフレターゲット論と同様に経済成長とインフレによって相対的に縮小していきますから（対名目GNP比だけ見ればよい）、デフレを放置する事が最大の財政破たんの原因であることを忘れちゃいけません。
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